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更新日:2013年8月8日

地方分権改革【市町村担当者向けページ】

  本ページは、県内各市町村担当者向けに栃木県総合政策課において整理した参考資料等を掲載しています。

トピックス

参酌すべき基準に係る事項について

  • 地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されます。

義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

第1次一括法・第2次一括法関係

第3次一括法関係

  条例制定の取組事例

    (児童福祉法・社会福祉法・老人福祉法・介護保険法・障害者自立支援法関係)

    (就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律関係)

  (公営住宅法関係)

  (道路法関係)

    (高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律関係)

    (職業能力開発促進法関係)

  (鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係)

 法令による基礎自治体への権限移譲

 内閣府地方分権改革推進室からの情報提供

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お問い合わせ

総合政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館9階

電話番号:028-623-2209

ファックス番号:028-623-2216

Email:sogo-seisaku@pref.tochigi.lg.jp

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