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更新日:2010年11月30日

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「地方分権改革推進」栃木県大会結果について(平成20年7月7日開催)

1 「地方分権改革推進」栃木県大会 開催結果

 以下のとおり栃木県の地方六団体主催による標記大会を開催し、地方分権改革の推進を訴えかけ、自立した地方自治の実現に向けた決意の表明を行いました。
 また、大会終了後、神野直彦東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授による記念講演会を実施しました。

  • 日時:平成20年7月7日(月曜日) 15時から17時
  • 場所:栃木県総合文化センターサブホール
  • 主催:栃木県、栃木県議会、栃木県市長会、栃木県市議会議長会、 栃木県町村会、栃木県町村議会議長会
  • 来賓:栃木県選出国会議員
  • 出席者:栃木県内地方自治体関係者約450名 

(大会の様子)

2 地方分権改革の推進に関する決議

 200707地方分権改革の推進に関する決議(栃木県).pdf( PDFファイル ,12KB)

 

3 講演会(神野直彦東京大学大学院・経済学科教授)

講演テーマ

「地方が主役の国づくり」に向けて

講演概要 

講演録  講演録.pdf( PDFファイル ,46KB)
講演レジュメ  01 ●講演レジュメ:栃木県分権大会「地方が主役の国づくりに向けて」.pdf( PDFファイル ,15KB)
資料

 02 (資料1)社会を構成する三つのサブシステム.pdf( PDFファイル ,55KB)

03 (資料2)対人信頼感の比較(日本・韓国・フィンランドの学生比較)全体.pdf( PDFファイル ,61KB)

04 (資料3)70年代の租税負担率とGDP平均実質成長率.pdf( PDFファイル ,39KB)

05 (資料4)80年代の租税負担率とGDP平均実質成長率.pdf( PDFファイル ,39KB)

06 (資料5)政策分野別社会支出の対国民所得比の国際比較.pdf( PDFファイル ,12KB)

07 (資料6)90年代の租税負担率とGDP平均実質成長率.pdf( PDFファイル ,39KB)

08 (資料7)地域(「視点をかえて」より).pdf( PDFファイル ,61KB)

09 (資料8)大都市への人口流入傾向の収束.pdf( PDFファイル ,26KB)

10 (資料9)個人住民税の平均課税所得(地域間格差).pdf( PDFファイル ,10KB)

11 (資料10)全国と東京都の生活保護被保護実人員の推移.pdf( PDFファイル ,13KB)

12 (資料11)各国の社会保障支出とジニ係数、相対的貧困率.pdf( PDFファイル ,10KB)

13 (資料12)地方歳出・地方税収・財政移転(1996年).pdf( PDFファイル ,42KB)

14 (資料13)所得循環と地方税.pdf( PDFファイル ,9KB)

15 _資料14_垂直的財政調整と水平的財政調整.pdf( PDFファイル ,9KB)

16 _資料15_内部効率性と外部効率性.pdf( PDFファイル ,10KB)

17 (資料16)政府のマネジメント・サイクル.pdf( PDFファイル ,70KB)

18 (資料17)地方分権の推進に関する決議・意見書・地方分権推進法.pdf( PDFファイル ,103KB)

19 (資料18)ヨーロッパ地方自治憲章 日本語版.pdf( PDFファイル ,97KB)

20 (資料19)世界地方自治憲章 日本語版.pdf( PDFファイル ,104KB)

21 (資料20)スウェーデン教科書 子どもの詩.pdf( PDFファイル ,25KB)

 (講演の様子)

 

お問い合わせ

総合政策課 政策調整・地方分権担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館9階

電話番号:028-623-2206

ファックス番号:028-623-2216

Email:sogo-seisaku@pref.tochigi.lg.jp