過去の新着情報・トピックス

• 平成25年3月12日に「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」が閣議決定されました。(本文は「地方分権改革の動向」から御覧下さい。）【最終更新：平成25年3月12日】 
• 地方分権改革について分かりやすく解説したパンフレットを作成しました。（パンフレット「もっともっと進めよう！『地方分権改革』」から入手してください。）【最終更新：平成25年3月8日】
• 平成24年3月9日に国会に上程された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第三次一括法案）」は衆議院の解散に伴い廃案となりました。(本文は「地方分権改革の動向」から御覧下さい。）【最終更新 平成24年11月16日】
• 平成23年11月29日に「義務付け・枠付けの更なる見直し」が閣議決定されました。(本文は「地方分権改革の動向」から御覧下さい。）【最終更新：平成23年11月29日】 
• 地方分権改革について分かりやすく説明するパンフレットを作成しました。（「パンフレット『考えてみませんか？　地方分権改革』」から入手して下さい。）【最終更新：平成23年1月28日】
• 政府は平成22年6月22日に「地域主権戦略大綱」を閣議決定しました。(本文は「地方分権改革の動向」から御覧下さい。）（平成22年8月2日）
• 県では、平成22年1月21日に(那須烏山市)烏山公民館において「地方分権・地方自治フォーラム」を那須烏山市との共催により開催しました。開催結果については、「地方分権・地方自治フォーラム」開催結果について」を御覧下さい。（平成22年2月25日）
• 政府は平成21年12月15日に「地方分権改革推進計画」を閣議決定しました。（本文は「地方分権改革の動向」から御覧下さい。）（平成21年12月25日）
• 地方分権改革推進委員会が平成21年11月9日に「第4次勧告」を決定しました。（本文は「地方分権改革の動向」から御覧下さい。）（平成21年12月3日）
• 地方分権改革推進委員会が平成21年10月7日に「第3次勧告」を決定しました。（本文は「地方分権改革の動向」から御覧下さい。）（平成21年10月15日)
• 地方分権改革推進委員会が平成21年6月5日に「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告」を決定しました。（本文は「地方分権改革の動向」から御覧下さい。）（平成21年6月12日）
• 「第二期地方分権改革における県から市町への権限移譲に関する基本方針」を策定・決定し、平成21年5月22日開催の市町村会議において報告しました。（基本方針は「政策懇談会 地方分権改革検討委員会」から御覧下さい。）（平成21年5月22日） 
• 地方分権改革推進委員会が平成21年4月24日に「国直轄事業負担金に関する意見」を決定しました。（本文は「地方分権改革の動向」から御覧下さい。）（平成21年4月24日）
• 政府の地方分権改革推進本部が平成21年3月24日に「出先機関改革に係る工程表」を決定しました（工程表本文は「地方分権改革の動向」から御覧ください）。(平成21年3月25日)
• 地方分権改革推進委員会が平成20年12月8日に第2次勧告を決定しました。（本文は「地方分権改革の動向」から御覧下さい。）（平成20年12月11日）
• 地方分権改革推進委員会が平成20年8月1日に「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を決定しました。（本文は「地方分権改革の動向」から御覧ください。）（平成20年8月11日）
• 7月17日から18日にかけて神奈川県横浜市において全国知事会議が開催されました。知事会がとりまとめた提言については「地方分権改革の動向」を御覧ください。(平成20年7月22日)
• 「地方分権改革推進」栃木県大会を7月7日に開催しました。開催結果概要は「地方分権改革推進」栃木県大会結果について（平成20年7月7日開催)」を御覧下さい。（平成20年7月8日)
• 「経済財政改革の基本方針2008(骨太の方針2008)」が平成20年6月27日に閣議決定されました。6月20日に決定された地方分権改革推進要綱に基づき地方分権改革を推進すること、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、国の出先機関の抜本的改革のための計画を平成20年度内に策定すること等が明記されました（本文は「地方分権改革の動向」から御覧ください）。(平成20年6月30日)
• 地方分権改革推進委員会の第１次勧告を受け、政府の地方分権改革推進本部が平成20年6月20日に地方分権改革推進要綱を決定しました（要綱本文は「地方分権改革の動向」から御覧ください）。(平成20年6月26日)
• 地方分権改革推進委員会が平成20年5月28日に第１次勧告を決定しました。（本文は「地方分権改革の動向」から御覧ください。）。（平成20年6月20日）
• 地方分権のホームページをリニューアルしました。（平成20年6月20日）

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