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更新日:2019年4月16日

栃木県情報メディア発信強化・関西圏プロモーション実施業務公募型プロポーザルの実施について(実施内容等に関する質問内容及び回答事項)

 栃木県情報メディア発信強化・関西圏プロモーション実施業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施して、委託事業者を選定しますので、参加を希望される方はお申し込みください。

 委託業務の概要

(1) 委託業務名
栃木県情報メディア発信強化・関西圏プロモーション実施業務
(2) 委託業務の内容
別添「栃木県情報メディア発信強化・関西圏プロモーション実施業務委託仕様書」のとおり
(3) 委託業務の履行期間
契約締結した日から平成32(2020)年3月27日(金曜)まで
(4) 委託契約金額の上限
13,576,200円(消費税及び地方消費税を含む)

公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)への参加資格

参加者は、次のすべての要件を満たすものとします。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札参加資格者の資格)に規定する者に該当しない者であること。
(2) 競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、業種区分符号O「企画、広告、イベント」又は符号N「通信、情報処理」のいずれかの入札参加資格を有するものと決定された者であること。
(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。

プロポーザル実施に係るスケジュール

(1) プロポーザル実施要領等の公開
平成31(2019)年4月16日(火曜)
(2) プロポーザル実施内容等に関する質問書の提出期限
平成31(2019)年4月19日(金曜)15時必着
(3) プロポーザル実施内容等に関する質問内容及び回答事項のホームページ掲載日
平成31(2019)年4月23日(火曜)予定
(4) 参加表明書の提出期限
平成31(2019)年4月26日(金曜)15時必着
(5) 参加資格の確認結果通知
平成31(2019)年5月8日(水曜)
(6) 企画提案書の提出期限
平成31(2019)年5月10日(金曜)15時必着
(7) プロポーザル審査会のプレゼンテーション開始時間の通知
平成31(2019)年5月14日(火曜)
※企画提案者が5者以上の場合には、企画提案書による書類審査を行い、プレゼンテーションに参加する4者を選定します。

(8)プロポーザル審査会の実施
平成31(2019)年5月17日(金曜)

要領等

公募型プロポーザル実施要領(PDF:219KB) 

別表(審査基準)(PDF:98KB)

業務委託仕様書(PDF:164KB)

質問書(様式1)(ワード:15KB)

参加表明書(様式2)(ワード:16KB)

参加資格確認書(様式3)(ワード:54KB)

契約書案(PDF:238KB)

実施内容等に関する質問内容及び回答事項(平成31(2019)年4月23日掲載)

質問及び回答(PDF:142KB)

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総合政策課

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