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更新日:2010年11月30日

住民票の写し等の交付について

 平成20年5月1日に施行された「住民基本台帳法の一部を改正する法律」は、何人でも住民票の写し等の交付を請求できるという従来の交付制度を見直し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築するとともに、転出等の際の本人確認を厳格化し、なりすましの防止を図ったものです。
 主な改正の概要は次のとおりです。
 なお、住民基本台帳法に規定する戸籍の附票の写しの交付制度についても、同様の改正がなされています。
 ※住民票の写し等:住民票の写し、住民票記載事項証明書

 

1. 住民票の写し等の交付を請求できる場合が、次の(1)~(3)の場合に限定されました。

 (1) 本人等請求
    自己又は自己と同一世帯に属する者による請求
 (2) 公用請求
    国・地方公共団体の機関による請求
 (3) 第三者請求
    住民票の記載事項を確認するにつき正当な理由があるものによる請求
   ア 自己の権利の行使や義務の履行のために住民票の記載事項を確認する
     必要がある者
   イ 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
   ウ ア及びイのほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者
   エ 受任している事件・事務の依頼者がア~ウに該当する特定事務受任者
     (弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士)

 

 

2. 住民票の写し等を交付する際の本人確認について規定されました。 

  ・ マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどにより本人確認を行います。
  ・ 他の方に代わって窓口に来られた場合には、委任状などにより、代理できるかどうかの確認もあわせて
    行います。
    ※同一世帯の方の場合には、委任状を省略できます。
  ・ 郵送による請求の場合も、同じく本人確認を行います。一般的には、本人確認書類の写しを同封してい
    ただき、現住所に返送することになります。

  ・ 具体的な本人確認方法については、市町村の窓口にお問い合わせください。 

 

 

3. 転出・転入等の届出の際の本人確認について規定されました。

  ・ 住民票の写しをとる場合とほぼ同様に、本人確認を行います。

 

 

4. 偽りその他不正の手段による住民票の写し等の交付に対する制裁措置が強化されました。
  (過料の罰金化等)

   ・ 10万円以下の過料 → 30万円以下の罰金

お問い合わせ

市町村課 管理担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階

電話番号:028-623-2113

ファックス番号:028-623-3924

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