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更新日:2017年8月11日

とちぎUターン対策強化事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

 本県出身で東京圏在住の若者を対象に、東京圏からのUターンを促進するため、都内で交流イベント等を実施する「とちぎUターン対策強化事業」の実施に当たり、以下のとおり公募型プロポーザルにより受託事業者を募集します。

1 委託業務の内容

(1)委託業務名

とちぎUターン対策強化事業業務委託

(2)委託内容

別添業務委託仕様書のとおり(4「要項等」参照)

(3)委託期間

契約締結日から平成30年3月23日(金)まで

(4)委託契約金額の上限

2,900,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

2 公募型プロポーザルへの参加資格

   次の要件をすべて満たすことができる民間企業、NPO法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項にいう特定非営利活動法人)、その他法人または、法人以外の団体等で、委託事業を適確に遂行するに足りる能力を有するものとする。

(1)応募申請書提出時点において、県内に事業所等拠点を有していること。

(2)地方公共団体が主催した、若者を対象とした参加者の規模が100名程度(もしくは100名以上)のイベント等の企画・運営に係る実績を有すること。

(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者(破産者で復権を得ない者等)でないこと。

(4)委託事業実施に係る提案募集開始日から応募申請書提出日までにおいて、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でないこと。

(5)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項の規定に基づく再生開始の決定を受けた者を除く。)又は会社再生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更正手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更正手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(6)栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は第4条の規定に該当する者でないこと。

(7)県税の全項目(地方消費税含む)に加え、法人は法人税及び消費税に、個人は申告所得税及び消費税に未納がないこと。

3 プロポーザル実施に係るスケジュール

(1)募集要項等の公表

平成29年8月1日(火)

(2)プロポーザル実施内容等に関する質問受付

平成29年8月1日(火)から平成29年8月8日(火)

(3)質問への回答

質問を受理した日から起算して3日以内に回答

(4)応募書類受付期間

平成29年8月1日(火)から平成29年8月18日(金)

(5)選定委員会

平成29年8月24日(木)(予定)

(6)選考結果の通知

平成29年8月25日(金)(予定)

4 要項等

(1)実施計画書募集要項(PDF:206KB)

(2)実施計画応募申請書(様式1)(ワード:38KB)

(3)質問書(様式2)(ワード:57KB)

(4)業務委託仕様書(PDF:316KB)

(5)企画提案書の審査及び委託契約者の選定要領(PDF:225KB)

(6)スケジュール(PDF:53KB)

 5 質問に対する回答

募集要領4(4)により受け付けた質問に対する回答は、以下のとおりです。

質問に対する回答(PDF:40KB)

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お問い合わせ

地域振興課 地域振興・移住促進担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階

電話番号:028-623-2236

ファックス番号:028-623-2234

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