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更新日:2016年3月24日

平成27年度第333回通常会議条例案・事件議案の概要 (平成28年2月19日、【追加】3月9日【追加】3月24日)

平成28年2月19日提出

予算案(第1号議案~第18号議案)(PDF:3,595KB)

 

議  案  名

概          要

第19号議案

 職員の退職管理に関する条例の制定について

 地方公務員法(昭和25年法律第 261号)の一部改正に伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【経営管理部 人事課】

第20号議案

 栃木県行政不服審査会条例の制定について

 行政不服審査法(昭和37年法律第 160号)の全部改正に伴い、知事が審査請求に係る審理員意見書の提出を受けた場合に諮問する等の機関として栃木県行政不服審査会を設置するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【経営管理部 文書学事課】

第21号議案

 栃木県地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例の制定について

 地域再生法(平成17年法律第24号)第7条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において、一定の施設を設置した者について、県税の不均一課税措置を講ずるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【経営管理部 税務課】

第22号議案

 輝くとちぎの人づくり推進基金条例の制定について

 地域の課題の解決に向け、女性、若者、高齢者、障害者等を地域活動の担い手として育成するとともに、その自主的かつ主体的な活動の促進を図り、全ての県民が生き生きと暮らすことのできる持続的で活力ある地域社会の実現に資するため、輝くとちぎの人づくり推進基金を設置することについて、新たに条例を制定しようとするものである。

【県民生活部 県民文化課】

第23号議案

 地方独立行政法人栃木県立がんセンターへの職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例の制定について

 地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第59条第2項の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立がんセンターへの職員の引継ぎに係る県の内部組織を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 保健福祉課】

第24号議案

 栃木県障害者差別解消推進条例の制定について

 障害者差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに県及び県民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、障害者差別の解消に関する施策を総合的に推進するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】

第25号議案

 地方独立行政法人栃木県立がんセンターの設立に伴う関係条例の整理等について

 地方独立行政法人栃木県立がんセンターの設立に伴い、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
 1 職員の特殊勤務手当に関する条例
 2 栃木県手数料条例
 3 栃木県特別会計設置条例
 4 栃木県病院事業の設置等に関する条例
 5 栃木県職員定数条例
 6 栃木県情報公開条例
 7 栃木県個人情報保護条例

【保健福祉部 保健福祉課】

第26号議案

 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について

 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部改正に伴い、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
 1 栃木県公立学校職員給与条例
 2 栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例
 3 栃木県立産業技術専門校条例
 4 一般職の任期付職員の採用等に関する条例
 5 栃木県暴力団排除条例
 6 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条  例
 7 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
 8 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

【教育委員会事務局 総務課】

第27号議案

 職員の給与に関する条例等の一部改正について

 地方公務員法の一部改正に伴い、職員の給与に係る等級別基準職務表を定めること等のため、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
 1 職員の給与に関する条例
 2 栃木県公立学校職員給与条例
 3 一般職の任期付職員の採用等に関する条例
 4 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例
 5 職員の分限に関する条例
 6 学校職員の分限に関する条例
 7 職員の特殊勤務手当に関する条例
 8 栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例
 9 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例
 10 災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急  事態派遣手当の支給に関する条例
 11 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
 12 学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例
 13 栃木県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

【経営管理部 人事課】

第28号議案

 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

 都市計画法(昭和43年法律第 100号)の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 行政改革推進室】

第29号議案

 栃木県手数料条例の一部改正について

 職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令第 258号)の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 文書学事課】

第30号議案

 栃木県情報公開条例等の一部改正について

 行政不服審査法の全部改正により、条例に基づく処分に係る審査請求について、条例に特別の定めがある場合は、審理員に関する規定を適用しないこととされたこと等に伴い、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
 1 栃木県情報公開条例
 2 栃木県個人情報保護条例
 3 職員の退職手当に関する条例
 4 栃木県手数料条例
 5 栃木県行政手続条例
 6 栃木県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
 7 栃木県県税条例

【経営管理部 文書学事課】

第31号議案

 栃木県行政財産使用料条例の一部改正について

 電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 管財課】

第32号議案

 栃木県消費生活条例の一部改正について

 消費者安全法(平成21年法律第50号)の一部改正に伴い、栃木県消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を定めるため、所要の改正をしようとするものである。

【県民生活部 くらし安全安心課】

第33号議案

 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部改正について

 既設特定事業場に係る県の上乗せ排水基準に関する経過措置の適用期間を平成33年3月31日までの間とするため、所要の改正をしようとするものである。

【環境森林部 環境保全課】

第34号議案

 栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について

 浄化槽保守点検業者の登録の有効期間を5年(現行3年)とするため、所要の改正をしようとするものである。

【環境森林部 環境保全課】

第35号議案

 栃木県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 とちぎリハビリテーションセンター等の病床数を変更するため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 保健福祉課】

第36号議案

 とちぎ福祉プラザ設置及び管理条例の一部改正について

 とちぎ福祉プラザに障害者スポーツセンターを設置することとし、新たにその施設の利用料金の基準額を定めるため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 保健福祉課】

第37号議案

 栃木県民生委員定数条例の一部改正について

 民生委員の定数を改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 保健福祉課】

第38号議案

 栃木県医師修学資金貸与条例の一部改正について

 医師修学資金の貸与の対象者等を見直すため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 医療政策課】

第39号議案

 病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部改正について

 独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成14年法律第 171号)の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 医療政策課】

第40号議案

 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び指定通所支援の事業等の人員、設備
及び運営に関する基準等を定め
る条例の一部改正について

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第 171号)等の一部改正に伴い、指定小規模多機能型居宅介護事業者等が自立訓練を提供する際に満たすべき基準を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】

第41号議案

 栃木県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について

 栃木県後期高齢者医療財政安定化基金の拠出金の拠出率を零(現行 100,000分の44)とするため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 国保医療課】

 第42号議案

 栃木県建築審査会条例の一部改正について

  建築基準法(昭和25年法律第 201号)の一部改正に伴い、栃木県建築審査会の委員の任期を定めるため、所要の改正をしようとするものである。

【県土整備部 建築課】

 第43号議案

 栃木県建築基準条例の一部改正について

  建築基準法施行令(昭和25年政令第 338号)の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【県土整備部 建築課】

 第44号議案

 学校職員定数条例の一部改正について

 学校職員の定数について、次のとおり改定するため、所要の改正をしようとするものである。

区     分

現     行

改     定

県立学校職員

5,154人

5,164人
     (10人増)

市町村立学校職員

11,665人

11,643人
     (22人減)

16,819人

16,807人
     (12人減)

 

 【教育委員会事務局 教職員課】

 第45号議案

 栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について

  へき地手当等に係るへき地等学校の指定及び級別区分の変更を行うため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局 教職員課】 

 第46号議案

 栃木県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について

  電気事業法(昭和39年法律第 170号)の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【企業局 経営企画課】

 第47号議案

 栃木県地方警察職員定数条例の一部改正について

  栃木県地方警察職員のうち警察官の定数を改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部 警務課】

 第48号議案

 栃木県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の廃止について

  国の社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金による事業の終了に伴い、栃木県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例(平成21年栃木県条例第43号)を廃止しようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】

 第49号議案

 県有財産の取得について

  次の財産の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年栃木県条例第8号)第3条の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 取得財産 6尺普通旋盤
 2 取得価格 81,648,000円

【産業労働観光部 労働政策課】

 第50号議案

 指定管理者の指定について

  栃木県中禅寺湖畔国際避暑地記念施設に係る指定管理者の指定について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 指定管理者となる団体
   日光市中宮祠2480番地1
   株式会社日光自然博物館
   代表取締役 高 久 健 一
 2 指定期間 平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

【環境森林部 自然環境課】

 第51号議案

 指定管理者の指定について

  とちぎ福祉プラザ(障害者スポーツセンター)に係る指定管理者の指定について、地方自治法第 244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 指定管理者となる団体
   宇都宮市若草1丁目10番6号
   社会福祉法人栃木県社会福祉協議会
   会長 田 嶋   進
 2 指定期間 平成28年8月1日から平成31年3月31日まで

【保健福祉部 保健福祉課】

 第52号議案

 県道路線の廃止について

  緑町山辺停車場線を廃止することについて、道路法(昭和27年法律第 180号)第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部 道路保全課】

 第53号議案

 県道路線の変更について

  借宿八幡線を変更することについて、道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部 道路保全課】

 第54号議案

 包括外部監査契約の締結について

  包括外部監査契約の締結について、地方自治法第 252条の36第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
 1 契約金額 15,724,800円以内
 2 契約の相手方 宇都宮市桜3丁目1番25号
          鎌 形 俊 之
 3 契約の相手方の資格 公認会計士
 1 契約期間 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

【監査委員事務局】

 第55号議案

 軌道運送高度化実施計画に対する道路管理者の意見について

  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令(平成19年政令第 297号)第2条第1項の規定により、関東運輸局長から軌道運送高度化実施計画に対する道路管理者の意見を求められたので、異議ない旨の意見を述べることについて、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部 道路保全課】

 

予算案(第56号議案~第64号議案)(PDF:2,631KB)

 

議  案  名

概          要

第65号議案

 栃木県国民健康保険財政安定化基金条例の制定について

 国民健康保険の財政の安定化を図るため、栃木県国民健康保険財政安定化基金を設置することについて、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部 国保医療課】

第66号議案

 とちぎ未来人材応援基金条例の制定について

 大学等の学生の県内企業への就業を促進し、本県の産業を担う人材の確保を図るため、とちぎ未来人材応援基金を設置することについて、新たに条例を制定しようとするものである。

【産業労働観光部 労働政策課】

 第67号議案

 職員の給与に関する条例等の一部改正について

 職員の給与を改定すること等のため、所要の改正をしようとするものである。
 1 主な改正点

  ⑴ 給料表の改定

    給料表の引上げ改定を行う。

  ⑵ 諸手当の改定

   ア 初任給調整手当

     医師及び歯科医師に係る支給月額の限度額を 413,300円(現行 412,200円)に 

     改定する。

   イ 通勤手当

     自動車等使用に係る手当額を引き下げる。

   ウ 期末・勤勉手当

     職員の勤勉手当について、平成27年12月期の支給割合を 100分の85(現行 100 

     分の75)に、平成28年度以降の6月期及び12月期の支給割合をそれぞれ 100分

     の80に改定する。

     知事等の期末手当について、平成27年12月期の支給割合を 100分の 167.5(現 

     行 100分の 162.5)に改定し、平成28年度以降の6月期の支給割合を 100分の

     150(現行 100分の 147.5)に、12月期の支給割合を 100分の 165に改定す

     る。

 2 施行期日等 

  ⑴  この条例は、公布の日から施行する。ただし、通勤手当及び平成28年度以降の期末・

   勤勉手当に係る規定は、平成28年4月1日から施行する。

      ⑵  給料表の給料月額、初任給調整手当及び平成27年12月期の期末・勤勉手当に係る規

        定は、平成27年4月1日から適用する。

【経営管理部 人事課】

 第68号議案

 栃木県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正について

  地域における自殺対策を緊急に強化する事業について、引き続き平成28年度まで実施するため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 障害福祉課】

 第69号議案      

栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について

  教育職給料表の引上げ改定を行うため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局 教職員課】

 第70号議案

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例等の一部改正について

  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第 122号)等の一部改正に伴い、特定遊興飲食店営業について必要な規制を行うこと等のため、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
 1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
 2 栃木県警察関係手数料条例
 3 栃木県青少年健全育成条例

【警察本部 生活安全企画課】

 第71号議案

  栃木県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の廃止について

  国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金等による事業の終了に伴い、栃木県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例(平成21年栃木県条例第41号)を廃止しようとするものである。

【保健福祉部 高齢対策課】

 第72号議案

 栃木県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の廃止について

  国の介護職員処遇改善等臨時特例交付金による事業の終了に伴い、栃木県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例(平成21年栃木県条例第42号)を廃止しようとするものである。

【保健福祉部 高齢対策課】

 第73号議案

 市町村が負担する金額について

  県(県土整備部関係)が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法(昭和23年法律第 109号)第27条の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部 監理課】

 第74号議案

 市町村が負担する金額の変更について

  平成26年度県議会第 324回臨時会議第12号議案及び平成26年度県議会第 327回通常会議第66号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部 林業振興課】

 第75号議案

 市町村が負担する金額の変更について

  平成27年度県議会第 330回臨時会議第12号議案及び平成27年度県議会第 332回通常会議第23号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部 林業振興課】

 第76号議案

 市町村が負担する金額の変更について

  平成27年度県議会第 330回臨時会議第13号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(農政部関係)が行う建設事業等に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【農政部 農村振興課】

 第77号議案

 市町村が負担する金額の変更について

  平成27年度県議会第 330回臨時会議第14号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(県土整備部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【県土整備部 監理課】

 報告第1号

 栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認
に関する報告について

  栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等について、栃木県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄等に関する条例(平成25年栃木県条例第6号。以下「条例」という。)第3条第2項の規定により承認したので、条例第4条の規定により報告するものである。

 

承 認

年月日

放棄等を承

認した求償

  権の額

放棄等を承

認した求償

権に係る県

    の回収納付

    金の額

承 認 し た 理 由

平成28年
1月29日

6,276,000円

386,800円

求償権の放棄等が条例第

3条第2項第4号に規定

する計画に基づくもので

あり、かつ、中小企業者

等の事業の再生に資する

ものと認められるため。

 

【産業労働観光部 経営支援課】

 報告第2号

 知事の専決処分事項報告について

 1 専決処分第75号  工事請負契約の変更について

  平成24年県議会定例会第 313回臨時会議第15号議案で議会の議決を経た一般国道 400号下塩原

  第二トンネル(仮称)本体建設工事(那須塩原市塩原)の請負契約について、契約内容の一部に

  変更を生じたものである。  

  契約金額 変更前 2,916,321,000円
       変更後 2,917,109,400円

【県土整備部 道路整備課】

 


2 専決処分第2号  工事請負契約の変更について

  第 303回県議会定例会第17号議案で議会の議決を経た平22県営かん排西前原第1工区排水機製

  作据付工事(栃木市藤岡町西前原)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたもので

  ある。  

  契約金額 変更前 679,350,000円
       変更後 700,358,160円

【農政部 農地整備課】

 


3 専決処分第3号  工事請負契約の変更について

  平成25年度県議会第 321回通常会議第13号議案で議会の議決を経た平25県営かん排西前原第1

  工区排水機場工事(栃木市藤岡町西前原)の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じた

  ものである。  

  契約金額 変更前 656,406,360円
       変更後 679,771,080円

【農政部 農地整備課】

 


4 専決処分第4号  工事請負契約の変更について

  平成25年度県議会第 321回通常会議第16号議案で議会の議決を経た一般県道板荷引田線板荷引

  田トンネル(仮称)本体建設工事(鹿沼市引田)の請負契約について、契約内容の一部に変更を

  生じたものである。

  契約金額 変更前 2,179,591,200円
       変更後 2,197,897,200円

【県土整備部 道路整備課】

 


5 専決処分第5号  訴えの提起について

  県営住宅の明渡し及び損害賠償金の支払等を求めて、次のとおり訴えを提起したものである。

  (1) 被告の住所及び氏名(略) 

  (2) 請求の趣旨

  ア 被告に対し、次の表に掲げる県営住宅の明渡し及び明渡請求を受けた日の翌日から明渡日ま

           での家賃の2倍に相当する額の損害賠償金の支払を求める。  

    イ 訴訟費用は、被告の負担とする。

  ウ アについて仮執行の宣言を求める。

【県土整備部 住宅課】

 

 


 

6 専決処分第6号  訴えの提起について

  県営住宅及び県営住宅駐車場の明渡し並びに損害賠償金の支払等を求めて、次のとおり訴えを提

  起したものである。

  (1) 被告の住所及び氏名(略)

  (2) 請求の趣旨

  ア 被告に対し、次の表に掲げる県営住宅及び県営住宅駐車場の明渡し並びに明渡請求を受けた

           日の翌日から明渡日までの家賃の2倍及び駐車場使用料に相当する額の損害賠償金の支払を

           求める。

  イ 訴訟費用は、被告の負担とする。

  ウ アについて仮執行の宣言を求める。

【県土整備部 住宅課】

 

平成28年3月9日追加提出

 

議  案  名

概            要

追第1号議案

 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第 274号)の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部 職員総務課】

追第2号議案

 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について

 介護保険法(平成9年法律第 123号)等の一部改正に伴い、通所介護のうち利用定員が一定の数未満であるものが地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置付けられること等のため、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
 1 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
 2 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
 3 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
 4 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
 5 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
 6 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例附則第7条の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例第4条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
 7 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例
 8 栃木県看護職員修学資金貸与条例
 9 栃木県理学療法士、作業療法士及び診療放射線技師修学資金貸与条例
 10 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
 11 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例


【保健福祉部 高齢対策課】

追第3号議案

 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)の一部改正に伴い、保育所に係る保育士の数の算定に関する特例を設けること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部 こども政策課】

平成28年3月24日追加提出

議  案  名

概            要

追第4号議案

 栃木県教育委員会教育長の任命同意について

 栃木県教育委員会教育長として宇田貞夫氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第 162号)第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部 人事課】

追第5号議案

 栃木県監査委員の選任同意について

 栃木県監査委員阿部寿一氏及び金子裕氏から退職の申出があったので、その後任として山形修治氏及び五十嵐清氏を選任することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 196条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部 人事課】

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財政課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

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