平成17年度普通会計決算（見込）について

１　決算規模

　　　歳入歳出とも前年度決算額を下回った。

歳　入 809,167百万円　対前年度マイナス20,553百万円比　　マイナス2.5％　　
歳　出 789,535百万円　対前年度マイナス22,067百万円比　　マイナス2.7％

２　決算収支

　　　実質収支は前年度を下回り、単年度収支は２年連続の赤字となった。

実質収支　　　　　 1,930百万円　　（前年度 2,311百万円）　　
単年度収支マイナス381百万円　　（前年度マイナス 94百万円）

３　特　徴

　１　県税収入は＋1.9％の増、一方で地方交付税は５年連続の減　　

　自主財源の大宗を占める県税収入については、前年度比＋1.9％、＋4,415百万円となったが、過去最高だった平成３年度と比較すると、91.4％の水準となっている。
　県税の内訳をみると、法人二税が＋1.2％、個人県民税が＋8.9％などとなっている。
　一方、地方交付税については、前年度比マイナス12.2％と５年連続で減少した。
　地方交付税に臨時財政対策債を加えた場合ではマイナス14.1％となり、過去最高だった平成15年度との比較ではマイナス25.4％、マイナス55,510百万円と大幅に減少した。

　２　投資的経費のうち普通建設単独事業費は２年連続で前年度を上回る

　　高齢化の進展や三位一体改革により医療福祉関係経費は引き続き増加

　普通建設事業費のうち、補助事業費は前年度比マイナス5.2％と６年連続で減少したが、単独事業費は＋0.9％と２年連続で前年度を上回った。
　補助費等のうち医療福祉関係経費については、医療費公費負担の増や三位一体改革による国民健康保険財政調整交付金の新たな県費負担などのため、引き続き増加している。
　一方、公債費については、特定資金公共投資事業債償還費の減、近年における低金利、公債償還費の平準化などにより、減少した。

　３　経常収支比率は過去最高となり、財政の硬直化が進む　　

　経常収支比率は前年度比＋5.3ポイントの96.4％となり、過去最高だった平成14年度の93.5％を上回った。
　また、起債制限比率は14.9％、今回新たに導入された実質公債費比率は15.9％となっている。
　なお、県債残高については、特定資金公共投資事業債の繰上償還や、県庁舎建設費等に係る県債発行の繰越などのため、減少した。