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更新日:2011年11月12日

平成18年度当初予算の要求の考え方

  我が国の経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、緩やかに回復している。先行きについては、原油価格の動向が内外経済に与える影響等に留意する必要があるものの、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれている。
 このような中、国は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を踏まえ、平成18年度当初予算については、従来の歳出改革路線を堅持・強化し、これまでにも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施することにより、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制することとしている。

 一方、地方財政は、数次の景気対策や地方財政対策等に伴い発行した地方債の償還や社会保障関係経費の増加が大きな負担となるなど、構造的に極めて厳しい状況にある。さらに、「基本方針2005」では、国と地方税財政の三位一体の改革について、国・地方を通じた行政のスリム化の改革を推進するとして、国の歳出見直しと歩調を合わせ、地方歳出全般について徹底した見直しを行うことにより、地方財政計画の歳出規模を抑制し、地方交付税総額を抑制するとされている。

 本県の財政は、医療福祉関係経費の増加等により経常収支比率が90%を超え、起債制限比率も依然として高水準にあり、財政構造の硬直化が進んでいる。加えて、平成17年度については、県税収入の当初予算額確保が微妙な状況であり、普通交付税が当初予算計上額を約52億円下回り、財政調整的基金の残高も 400億円余りとなるなど、かつてない困難に直面している。
 さらに、将来世代に重い負担を残さない観点から、県債に依存しない財政運営を目指し、県債残高の抑制と財政の健全化に取り組んでいく必要がある。

 このような中で、平成18年度は、乳幼児医療費助成制度の拡充や現在策定作業を進めている次期総合計画に盛り込まれる施策の着実な推進を図る必要があり、これらの施策に必要な財源を確保するため、徹底した事業の選別と歳出の重点化を図る必要がある。
 このためには、各部局自らが既存の施策の必要性と優先順位を厳しく検証し、事務事業の大胆な廃止や整理縮小に取り組むことが何よりも重要であることから、予算編成における各部局の主体性と裁量の拡大を図るとともに、スクラップアンドビルドを促進するため、要求基準の見直しを行った。

 各部局においては、本県の置かれた現下の財政状況を十分に踏まえ、別紙1「当初予算要求要領」に定めるもののほか、以下の諸点に留意のうえ予算要求されたい。

 

  1. 各部局の要求額は、別表「要求基準表」に掲げる経費の区分ごとに定める要求基準額の範囲内とすること。
  2. 国庫補助事業、県単独事業を問わず、年間の財政需要のすべてについて検討を加え、通年予算の考え方に基づき要求すること。
  3. 各部局による主体的な予算編成を推進する観点から、施設の維持管理費や事務的経費を対象としていた「管理的経費」の範囲を、経常的な事務事業費にまで拡大するとともに、要求基準の見直しを行ったので、その趣旨を十分に踏まえて要求すること。
  4. 三位一体の改革に伴う国庫補助負担金改革のうち、政府・与党合意において積み残しとなっているものについては、歳入歳出ともに現行制度に基づき要求すること。なお、今後の動向について、引き続き情報収集に努めるとともに、地方の裁量権を拡大するための改革の実現に向けて、関係方面に働きかけること。
  5. 次期総合計画の政策協議において重点的に取り組むこととされた事業については、別途指示するところにより要求すること。
  6. 新たな行財政改革大綱に盛り込まれる課題については、早期に改革効果が発揮されるよう迅速に対応すること。その他の事務事業についても、常に問題意識をもって見直しを行うなど、真摯に改革に取り組むこと。
  7. 足利銀行の一時国有化への対応については、引き続き県内経済の動向を注視し、適切に対処すること。
  8. 今後の国の予算編成や地方財政対策の動向等によっては、予算編成作業の弾力的対応が必要となるので十分留意すること。

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