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更新日:2011年11月12日

平成18年度当当初予算要求要領(別紙1)

1 基本的事項

  当初予算は、既存の施策を根底から見直し、行政関与の必要性、民間活力の活用、経費支出の効率化及び費用負担のあり方、費用対効果等について総合的に勘案し、各種施策の優先順位について厳しい評価を加え、事業の徹底的な峻別を行い要求すること。また、将来の財政負担を十分考慮のうえ、要求すること。
  なお、施策の見直しや事務事業の整理縮小に当たっては、市町村や関係者と十分な協議調整を行い、相互理解と共通認識に立って予算要求をすること。

1.三位一体の改革や市町村合併、さらには「民間にできることは民間に」という視点を踏まえ、国、県、市町村、各種団体、住民との役割分担を十分に検討するとともに、相互の財政秩序の明確化を図り、県として財政関与する必要性、優先順位等を精査すること。

2.すべての事務事業について、漫然と要求することなく、その存在意義を根底から問い、効果や期間、行政の責任範囲などについて厳しく洗い直し、事業の統廃合等の整理合理化を積極的に進めるとともに、事業の重点化に努めること。

 なお、事業の有効性、経済性、効率性等を十分に確保することはもとより、「とちぎ政策マネジメントシステム」を有効に活用し、実態と成果を十分把握した施策評価を行い、要求すること。

3.新規施策については、必要性、緊急性、事業効果等を十分検討し、既存事業の廃止、縮小などの見直しを行ったうえで要求すること。

4.国は、平成18年度予算編成過程において、公共投資関係費及び裁量的経費に係る地方公共団体向け国庫補助金の5%削減を目指すとしており、さらに、三位一体の改革においては約 6,000億円の税源移譲が積み残しとなっていることから、これらの動向を的確に把握すること。

 公共事業については、財源として充当する地方債の償還や整備後の施設の維持管理費が後年度負担となっていくことを十分に考慮に入れるとともに、費用対効果や事業の優先順位等を見極め、国をはじめ関係機関と調整のうえ、限られた財源の中での選択的な導入に努めること。  

 なお、国庫補助金等の廃止、縮減に伴う県費肩代わりや県単上乗せは行わないこと。

5.県単独事業については、一般財源の確保が困難な状況を踏まえ、市町村との役割分担や将来の財政負担に十分留意すること。

 また、県単公共事業については、公共事業同様に、事業の優先順位や費用対効果等を踏まえ、真に緊急かつ必要な事業に限定して要求すること。また、国庫補助事業の採択基準に適合する箇所は要求しないこと。

 なお、通年予算であることに十分留意し、関係機関との調整を行うこと。

6.県単補助金については、市町村合併の動向や社会経済情勢の変化を踏まえて、引き続き積極的に見直し検討を行ったうえで要求すること。

7.公社等の外郭団体の運営については、社会経済情勢の変化を踏まえ、団体のあり方を見直すとともに、自主財源の充実強化、業務運営の効率化等による団体の活性化にも配慮すること。

 また、公の施設の管理運営を受託する団体に対しては、指定管理者制度導入の趣旨を踏まえ、さらなる効率性の向上に努めるよう促すこと。 

8.複数部局において推進する事業については、事前に当該部局間の調整を行い、事業相互の重複を防ぎ、適切に要求すること。

 また、組織や運営方法の変更等を伴うものについては、人事課との間で組織、人員及び運営方法の協議が整っているものに限り要求を認めるものであること。

9.県民利用施設の整備については、県民ニーズ等の分析を的確に行うとともに、類似施設の整備状況や市町村との役割分担等の観点から、施設の必要性や規模を厳格に検証したうえで要求すること。また、既存施設についても、上記の観点から必要性等について見直しを加え、役割を終えた施設については統廃合を進めるとともに、効率的な管理運営、計画的な改修等に努めること。 

 なお、管理運営体制については、指定管理者制度の適切な運用を図るとともに、事前に人事課及び行政改革推進室と協議すること。

10.使用料・手数料については、昨年度行った定期見直しの結果を踏まえるとともに、新たに徴収すべき事務等については適切に歳入予算に計上すること。

11. 各種基金を財源としている事業については、基金原資を計画的かつ有効に活用するよう検討し、要求すること。

2 歳 入

1.県税

 税制改正の内容及び経済動向等を十分に把握し、確実と見込まれる年間収入を見積もること。

2.地方交付税 

 地方歳出規模の抑制や財源保障機能の縮減等を目的とした地方交付税の抑制が進められていることから、基準財政需要額への算入を根拠とした経費については、漫然と要求することなく、地方財政措置全体の動向を踏まえるとともに、必要性について精査のうえ要求すること。

3.分担金及び負担金

 事業による受益の程度を総合的に勘案するとともに、他の類似の分担金・負担金と比較検討のうえ、適正な負担率により要求すること。特に、国庫補助金が一般財源化された事業については、改めて負担率を見直すこと。

4.使用料及び手数料 

  受益者負担の原則に則り、適切かつ積極的な見直しを行い、その適正化を図ること。また、法令、地方財政計画の改正、施設の改築等により改定すべきもの、その他見直しを必要とするものについては、速やかに対処すること。なお、定期見直しは3年ごとに行うので、常に、そのあり方について検討を加えておくこと。 

 また、決算状況を踏まえた適切な計上に努めること。

5.国庫支出金

 三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の廃止縮減や、概算要求の状況など国の予算編成の動向を的確に把握するとともに、国庫補助制度を十分精査し、本件の実情に即した適切な導入に努めること。

6.財産収入

 財産の現況を的確に把握し、将来にわたって利用する予定のないものについては、財源の確保を図る観点から、積極的な処分に努めること。

7.県債 

 国の地方債計画を踏まえ、財源措置のある有利な県債を活用するなど、後年度負担を十分に考慮すること。

3 歳 出

1.給与関係経費

  給与関係経費は歳出予算の大きなウエイトを占めており、財政硬直化の要因となるため、総人件費を抑制する観点から、人員及び単価等の適切な見直しを行うこと。

  なお、職員費については、原則として、現員、現行単価により要求すること。

2. 主要義務費 

 ア 議員、行政委員等の報酬は、現行制度(単価)によること。

 イ 退職手当、恩給及び退職年金は、精査のうえ、現行制度による年間所 要見込額を要求すること。

   なお、退職手当については、翌年度以降の所要見込額についても推計し、別途「退職手当所要額調」(様式13号)を提出すること。

 ウ 医療費公費負担関係費及び社会福祉関係費は、国の概算要求状況等を的に把握し、国の制度改正を織り込み、年間所要額を確実に見込むこと。

   各種の県単制度については、社会経済情勢の変化、国の制度との整合性、受益と負担の公平性等に照らして妥当な制度であるか、将来にわたって持続可能な制度であるかなど、十分な検討を加え、適切な見直しを行ったうえで要求すること。

3.投資的経費

 ア 各種建設事業については、その必要性、優先順位、投資効果や将来の財政負担を十分に考慮し、計画的に実施すること。

   また、制度の変更など国の予算編成の動向に十分留意すること。 

 イ 事業効果の早期発揮を図る観点から、継続事業の適切な推進を図ることを基本とすること。

 ウ 新規事業の採択に当たっては、必要性や優先順位、後年度負担などについて十分検討を加えるほか、事業実施に団体等の負担を伴う場合には、適正な負担区分によること。

 エ 施設の整備に当たっては、事前に現地調査及び関係部局との協議を十分行  い、遺漏のないようにすること。

   また、「建築工事積算調」(様式5号)を提出すること。

 オ 公共工事については、常に効率的な執行等に意を用い、コストの縮減に努めること。

 カ 土地取得関係経費については、緊急度、必要度を検討したうえで、別途対応することとしているので、原則、予算要求は行わないこと。

4.県単補助金

 ア 既設の補助金は、別に示す基準(別紙2)により、徹底した見直し検討を進めること。また、国庫補助事業に係る県費上乗せ補助金については、国、県、市町村、各種団体等との役割分担や社会経済情勢の変化等を踏まえ、スクラップアンドビルドを基本として見直しを行うこと。

 イ 制度創設に当たっては、必ず終期の設定を行うこととし、既存の補助金についても終期を設定するよう努めること。

 ウ 市町村合併に伴い補助要件等の見直しが必要となる補助金(市町村総合交付金項目を含む)については、別に示した方針に従い、事業の必要性も含め見直しを行うこと。
 
5.県単貸付金

  県単貸付金については、利用実績、民間の金融サービスの動向を踏まえて必要性を見直すとともに、歳計現金が厳しい現状や金利情勢等を踏まえ、預託のあり 方、協調倍率、貸付条件等について精査すること。

6.その他の経費

 ア 「一般経費」として設定した施設の運営経費や経常的な事務事業費については、その趣旨を十分に踏まえるとともに、徹底した節減合理化に努めたうえで要求すること。

 イ 国庫補助事業が一般財源化され県単事業となったものについては、漫然と従来どおりの要求をするのではなく、事業の必要性を含めて原点に立ち返った見直しを行い、本県の実情に即した制度として再構築すること。

 ウ 自動車の更新については、出納局会計課と協議の整ったものについてのみ要求すること。なお、新規購入は原則として認めない方針である。

 エ OA機器の導入及びシステム開発に係る経費については、情報政策課が一元的に調整を行うこととしているので、情報政策課と協議の整ったもののみ要求すること。 

 オ 旅費、需用費等の事務的経費については、常にコスト意識を持って節約に努め、より一層適切な執行と経費の縮減を図ること。 

 カ 職員の1か月以上にわたる研修に係る経費は、所管部局が要求すること。

 キ 本庁舎及び総合庁舎を除く各種施設の修繕は、教育施設及び警察施設に係るものについてはその所管部局が、その他の施設に係る営繕費については建築課が要求すること。

 なお、施設の新築・増改築等は財政課に要求するものであるが、新築については、「土木・建築工事受託実施取扱要領」に基づき、規模、金額等を事前に財政課及び技術管理課と協議することとなっているので、留意すること。特に、大規模な施設については、必要性や経済性、事業効果等について十分検討するとともに、事業の円滑かつ効率的な執行を確保するため、基本計画策定の段階から十分に建築課と協議すること。

   また、施設の新増設に係る県有財産の取得及び利用計画等は、別途「公有財産増減計画書」により管財課と協議すること。

 ク 国際交流に係る経費については、事前に国際交流課と協議すること。

 ケ 臨時的な各種大会等に係る経費については、関係団体等と十分に調整を図り、所要経費を精査のうえ経費節減に努め、適正額を要求すること。

 コ 行政資料については、平成10年度から、広報、観光宣伝等のため、県民に対し無償配布することを前提にしたものを除き、配布を希望する者に対して有償頒布することとしているので、各種行政資料の印刷製本費の要求に当たっては、併せて適切な歳入を計上すること。

 サ NTT無利子貸付金に係る償還費は、所管部局が公債費として要求すること。

  なお、要求額については事前に所管する国の各省庁に十分確認すること。 

 

4 特別会計

    特別会計は、その設置の趣旨を十分踏まえつつ、一般会計に準じて関係事務事業の見直し検討を行ったうえで、要求すること。

 なお、社会経済情勢の変化により役割を終えているものについては、廃止又は整理縮小すること。

5 企業会計

  企業会計の予算編成に当たっては、前記事項に準ずるとともに、常に経営コストを意識するなど経営感覚に立って、経営状況、今後の見通しについて十分検討を行い、安易に一般会計からの繰入れ等に依存しないこと。また、一般会計の繰入れ等が必要な場合であっても、その額を圧縮するよう努めること。

6 その他

1. 新たに市町村の財政負担を伴う事業(負担割合の変更を含む)は、事前に市町村課と十分協議を行い、別途「市町村財政負担一覧表」(様式15号)を市町村課及び財政課に提出すること。

2.市町村等からの要望事項及び監査・検査等において指摘された改善事項等は、その内容を十分検討し、適切な措置を講じること。

3.各年度に実施する各種統計調査は、「栃木県統計調査調整規程」に基づき、統計課と事前協議が整ったものについてのみ要求すること。

4.債務負担行為は、後年度における財政負担を義務付けるものであり、常に歳出予算等との関連において検討されるべきものであることを再認識し、安易に扱うことなく、内容を十分精査のうえ、適正なものについて必要最小限の額を「債務負担行為調書」(様式8号)により要求すること。

 特に、公社等の債務保証、損失補償は、将来の財政負担のリスクについて十分に分析把握したうえで要求すること。

5.市町村総合交付金は、市町村課が一括して要求すること。なお、新たに交付金化する事業については、所管部局が要求すること。

6.業務の外部委託については、人件費や事業経費の縮減等の費用対効果を十分検討したうえで推進することとしていることから、「栃木県業務外部委託基本指針」に基づき積極的に検討すること。 

7.要求様式は、別添「当初予算要求書等様式一覧」のとおりであること。

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財政課

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