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更新日:2011年11月12日

平成18年度予算の執行について(平成18年4月6日)

1 平成18年度当初予算と今後の財政運営について

 平成18年度当初予算は、かつてない厳しい財政状況の中で、「安全で安心な地域社会づくり」や「とちぎ元気プラン」に掲げた重点テーマなどに重点を置いて編成したところであり、その趣旨を踏まえ、最大限の効果が得られるよう努めること。
 また、中期財政収支見込みで示したように、財政状況は一段と厳しさを増すものと考えられることから、予算の執行に際しても、事務事業の必要性や成果を不断に検証し、19年度以降を展望した事務事業の見直しに取り組むこと。さらに、あらゆる機会をとらえて、県民、関係団体等に対して県の財政状況を説明し、理解を求めること。

2 とちぎ元気プランの推進について

 「とちぎ元気プラン」に掲げた施策については、プランの基本理念である「新たな“公(おおやけ)”を拓く」という考え方に基づき、県民、団体、企業、市町村との協働に十分に意を用い、県の役割を重点化し、着実に推進すること。

3 行財政改革の推進について 

 「栃木県行財政改革大綱」に基づき、職員の意識改革を推進し、スピードを重視して行財政改革に取り組むとともに、県民への情報公開と説明責任を徹底すること。さらに、政策マネジメントシステムを活用するほか、県民の目線に立って、既存の施策の成果を厳しく検証し、その見直しやスクラップアンドビルドの徹底を図ること。
 なお、平成18年度は県議会に財政健全化対策特別委員会が設置されることから、その審議状況に十分留意すること。

4 効率的、効果的な予算の執行について

 事務事業の効率的、効果的な執行のためには、予算の執行にあたる職員のコスト意識や熱意が極めて重要であることから、職員の意識改革を徹底すること。さらに、県税収入や地方交付税の確保が不透明な状況にあることから、あらゆる事態に対処できるよう、常に予算の執行状況を把握するなど適切な事業の進行管理を行うこと。
 また、市町村合併が進展する中で、県と市町村の財政負担のあり方についても問題意識をもって見直すこと。

5 歳入の確保について

 予算に計上している使用料、手数料等の税外収入の確保に努めること。また、県民負担の公平性を確保する観点から滞納債権について厳格に対処するとともに、未利用財産等の積極的な処分に努めること。

6 その他

(1)厳しい行財政環境の下で、行政組織のスリム化、職員数の純減、分権の時代に対応した自立した政策形成機能の強化を進める必要があることから、前例にとらわれずに、スピードを重視して業務運営にあたること。
 特に、各部局幹事課企画調整担当においては、予算編成から執行、決算までを総合的に所管調整する機能を十分に発揮すること。

(2)三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の廃止・縮減については、見込みうる範囲で当初予算に反映したが、執行段階において補助率の引き下げや採択要件の変更も予想されることから、情報収集に努め、適切に対処すること。
 また、国庫補助負担金については、引き続き、地方の自主性と裁量権を拡大する観点から一般財源化を進めるよう、あらゆる機会をとらえて、関係省庁に対して要請すること。

(3)公共事業等の施行については、繰越事業等を含め、関係省庁と協議調整のうえ、計画的な執行に努めること。
 なお、発注にあたっては、県内中小・零細企業の受注機会の確保と健全な育成、県民の雇用機会の拡大に留意するとともに、県産品の積極的な活用が図られるよう、県内からの資材調達などに十分配慮すること。

(4)指定管理者制度が導入された県民利用施設については、制度の趣旨に沿った運営が行われるよう万全を期すこと。 

(5)県庁舎建設期間中であるため、事務事業の執行に支障がないよう十分留意するとともに、県民サービスの維持向上に努めること。

 


 

 とちぎの財政(平成18年度)( PDFファイル ,1MB)

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