栃木県では、地方分権の推進や財政投融資制度改革などの流れの中で、安定的かつ多様な資金調達手段として広く市場から資金調達を行うことを目的に、全国型市場公募債を発行することとしました。

 名称

　　栃木県平成２２年度第１回公募公債

 発行規模

　　１００億円

 発行方法

　　金融機関及び証券会社で構成する引受シンジケート団を組成し、県と引受シンジケート団との協議・交渉により発行条件を決定します。

　　発行した債券は、主に金融機関による持ち切り又は機関投資家等へ販売されます。

募集期間

　　平成２２年１１月１０日（水曜日）から平成２２年１１月１９日（金曜日）まで

発行日（予定）

　　平成２２年１１月３０日（火曜日）

発行条件

　１．償還期限　　１０年間

　２．発行条件　　１１月１０日（水曜日）に個別条件交渉・決定方式により決定

　３．償還方法　　満期一括償還、年２回利払い

対象事業

　　臨時財政対策債

引受シンジケート団メンバー

　○金融機関（１４社）
　　 足利銀行（代表）、みずほコーポレート銀行、栃木銀行、みずほ銀行、あおぞら銀行、新生銀行、三井住友銀行、信金中央金庫、足利小山信用金庫、大田原信用金庫、 鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、佐野信用金庫、栃木信用金庫
　○証券会社（１２社）
　　 大和証券キャピタル・マーケッツ、日興コーディアル証券、野村證券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、東海東京証券、みずほインベスターズ証券、ＳＭＢＣフレンド証券、岡三証券、ゴールドマン・サックス証券、しんきん証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券