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更新日:2010年11月30日

平成16年度のバランスシート及び行政コスト計算書等について

  1.平成16年度のバランスシート及び行政コスト計算書について ( PDFファイル ,24KB)

 

  県では、県民にわかりやすい形で本県の財政状況に関する情報を提供する一つの方法として、平成11年度から「普通会計のバランスシート」を、平成12年度から「普通会計行政コスト計算書」及び「栃木県全体のバランスシート」を作成し公表しています。

 これは、平成12年3月及び平成13年3月に国の研究会において示された作成基準に基づき、他の都道府県との合理的な比較も可能となるよう統一的に作成したものです。

 この度平成16年度の決算の状況が明らかになりましたので、本県の持つ資産、負債等のストック状況を示すバランスシートを普通会計及び普通会計と企業会計等を連結した県全体の会計について、また、発生主義の観点から1年間の行政サービスの提供状況を示す行政コスト計算書を普通会計についてそれぞれ作成しました。 

関連資料

  

 2.平成16年度栃木県の連結バランスシート(試行)について  ( PDFファイル ,12KB)

 

 これまで県では、普通会計と企業会計等を連結した「県全体のバランスシート」を作成してきましたが、今般、総務省の「地方公共団体の連結バランスシートの試行について」に基づき、「栃木県の連結バランスシート」も作成いたしました。

 今回作成の平成16年度決算分については、今後、平成17年度決算において本格的に「連結バランスシート」を作成する予定があることから、試行的に作成したものであります。

 連結対象範囲については、地方三公社、県議会に経営状況を報告している出資法人及び県の出資比率が25%以上50%未満で県が財政的支援(補助金交付)を実施し、かつ役員を派遣している出資法人までとし、一部事務組合は除外してあります。

 今後、総務省における連結バランスシートの改良等を踏まえ、連結対象の範囲、分かりやすい情報の提供方法等について検討してまいります。

 

関連資料

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