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更新日:2010年11月30日

中期財政収支見込について(平成19年2月9日)

1 概要

 本県を取り巻く厳しい財政状況を踏まえ、持続可能な財政基盤の確立のため、中期的な視点に立った財政運営を進めていく必要があることから、平成23年度までの中期財政収支見込みを作成しました。

 平成19年度当初予算案の数値を基礎に、国の「日本経済の進路と戦略 参考試算」(以下「進路と戦略」という。)等を参考に、いくつかの前提条件を設定して機械的に試算したものです。したがって、今後の経済環境の変化や地方分権改革などによって、試算した数値は大きく変動することとなります。

 また、「進路と戦略」では、高い成長率を前提として地方税及び地方交付税等ともに増加基調の試算となっています。一方、近年の地方財政計画においては、地方税が増額となっても地方交付税等が減額となり、地方税と地方交付税(臨時財政対策債を含む)等を合わせた額では実質的に横ばい若しくは減額となっています。

このため、「進路と戦略」に基づく場合に加えて、県税と地方交付税(臨時財政対策債を含む)等を合わせた地方一般財源を平成19年度と同額とした場合の二種類のケースを試算します。

 

2 試算の考え方

 1 前提条件

  • 対 象:平成19年度当初予算案を前提とした一般会計の当初予算
  • 期 間:平成19から23年度までの5年間
  • 手 法:歳出総額ベース及び一般財源ベースで試算

 

2 主な項目の試算の考え方

 

 ア 歳 入

  • 県税については、「進路と戦略」における地方税の数値に基づき見込みました。
  • 地方交付税については、次の二種類を見込みました。
  • ケース1:「進路と戦略」における地方交付税等の数値に基づく場合          ケース2:県税と地方交付税(臨時財政対策債を含む)等を合わせた地方一般財源を平成19年度と同額とした場合
  • 地方譲与税については、平成19年度同額としました。
  • 県債については、各年度の投資的経費の歳出見込等に基づいて算出しました。
  • 臨時財政対策債については、平成19年度同額としました。

 

イ 歳 出

  • 職員費については、ベアは見込まず、定員管理計画に基づく減員を見込んで試算しました。
  • 公債費については、既発行分の元利償還金に今後の県債発行見込分を加えて算出しました。
  • 投資的経費については、「進路と戦略」と同様、各年度-3.0%で見込みました。
    ただし、既に着手している大規模建設事業は所要額を見込みました。
  • 主要義務費については、19年度の制度により所要額を見込みました。
  • その他一般行政費は、国民健康保険助成費について所要見込額で積み上げ、その他については、各年度-1.0%で見込みました。


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  •  中期財政収支見込(一般会計・当初予算ベース)( PDFファイル ,12KB)
  •  項目別の資産の考え方( PDFファイル ,12KB)

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