令和３(2021)年度栃木県次期業務環境の最適化に向けた調査等業務公募型プロポーザル実施について

入札公告

令和3(2021)年度栃木県次期業務環境の最適化に向けた調査等業務を委託するに当たり、下記のとおり、公募型プロポーザルを実施し、委託事業者を選定します。

委託業務の概要

(1)業務名

栃木県次期業務環境の最適化に向けた調査等業務

(2)業務内容

別紙「栃木県次期業務環境の最適化に向けた調査等業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり

(3)契約期間

契約締結の日（令和3(2021)年4月下旬を予定している。）から令和3(2021)年11月30日（火曜日）まで

(4)委託料限度額

27,400,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

(5)担当所属及び問合せ先

郵便番号 320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20

栃木県経営管理部行政改革ICT推進課担当者豊田・阿久津

電話 028-623-2215 FAX 028-623-3116 電子メール dks@pref.tochigi.lg.jp

参加資格要件

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。

(2)競争入札参加資格者等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、業種区分の大分類「N通信、情報処理」若しくは大分類「Pその他のサービス」のうち小分類「5検査、分析」又は「6その他」の入札参加資格を有する者であること。

(3)参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4)民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項若しくは、第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5)国、都道府県、市又は区若しくはこれらと同等の団体が発注した類似業務を受注し、履行が完了した実績があり、確実に履行できる者であること。