県と市町村の役割分担と権限移譲の基本的なあり方について

　市町村合併などを背景とした本格的な地方分権時代を迎え、それぞれの市町村が自らの考えに基づき特色あるまちづくりを進めることが求められています。

　栃木県では、これまでも地方自治法第252条の17の２の規定により、市町村への権限移譲を進めてきましたが、今後、より一層の権限移譲を推進していくため、新たな仕組みを検討することとしました。

　このため、県では、平成17年8月2日に市長会及び町村会より推薦のあった市町村長（宇都宮市長、足利市長、小山市長、鹿沼市長、大田原市長、西方町長、芳賀町長、大平町長、那須町長）と県関係課で構成する政策懇談会権限移譲委員会を開催し、県と市町村の役割分担等に関する協議を行い、「県と市町村の役割分担と権限移譲の基本的なあり方について（素案）」が了承されました。

　平成17年8月26日には、知事と市町村長との意見交換の場である政策懇談会において、「県と市町村の役割分担と権限移譲の基本的なあり方について（案）」が了承されました。

　今後は、この基本的なあり方を踏まえ、新たな仕組みを検討して参ります。

政策懇談会資料

（資料2-1）県と市町村の役割分担と権限移譲の基本的なあり方について( PDFファイル ,81KB)

（資料2-2）新たな仕組みによるスケジュール( PDFファイル ,27KB)

（資料2-3）政策懇談会権限移譲委員会設置要綱( PDFファイル ,40KB)

（資料2-4）政策懇談会権限移譲委員会（平成17年8月2日）の発言概要( PDFファイル ,48KB)

（参考資料1）これまでの栃木県における市町村への権限移譲の取組状況( PDFファイル ,138KB)

（参考資料2）市町村への権限移譲の状況（分野別）( PDFファイル ,156KB)

（参考資料3）市町村への権限移譲の状況全国( PDFファイル ,47KB)

（参考資料4）各団体の権限移譲に関する考え方( PDFファイル ,47KB)

（参考資料5）道州制を導入する場合に想定される国と地方公共団体の役割分担のイメージ( PDFファイル ,59KB)