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更新日:2020年5月8日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

新型コロナウイルス感染症に対する緊急の税制上の措置

今般の新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、厳しい状況に置かれている納税者に対し、納税の猶予制度の特例や自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長などの対応を行うことになりました。

県税に関する措置

法人二税に係る各種措置について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る法人二税の申告期限延長の取扱いについて(PDF:169KB)

 新型コロナウイルス感染症の影響により本業の売上が減少した法人が電気供給業も行う場合の法人事業税の対応について(PDF:318KB)

徴収猶予の特例制度について

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
対象となる方

 以下の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者

  1.  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる県税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するほぼ全ての県税(証紙により納付する税を除く)

 ※個人県民税については、お住まいの市町に御相談ください。

 申請手続等

 令和2年6月30日、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

 詳しくは、所轄の県税事務所にご相談ください。

     徴収猶予申請書等のダウンロード(外部サイトへリンク)

  ※eLTAX(外部サイトへリンク)による電子申請も可能です。

 ※自動車税種別割について、特例制度の徴収猶予の許可を受けた期間中は、未納であっても車検を受けることができます。県税事務所から送付される徴収猶予許可通知書が車検用納税証明書の代わりになります。なお、徴収猶予許可通知書を紛失したときは、車検用納税証明書を発行しますので、管轄の県税事務所へ御連絡ください。

特例制度に該当しない場合

 特例制度に該当しない場合でも、既存の猶予制度が受けられる場合がありますので、所轄の県税事務所に御相談ください。

 イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した方への寄附金税額控除の適用

新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を踏まえて、一定の文化芸術・スポーツイベントを中止した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しの請求をしなかった場合には、その放棄した金額(一定の制限があります。)について、栃木県の個人県民税の寄附金控除の対象となります。

寄附金控除の対象となるイベント

 寄附金控除の対象となるイベントは、主催者が文化庁及びスポーツ庁に申請をして、指定を受けたものに限ります。詳しくは文化庁のホームページ(外部サイトへリンク)で御確認ください。

寄附金控除を受けるには

 寄附金控除を受けるには、所得税の確定申告又はお住まいの市町へ住民税の申告が必要です。

詳しい制度については、文化庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 自動車税・軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減の延長

令和元(2019)年10月1日から令和2(2020)年9月30日までの間に取得した自家用の乗用車について適用されている、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減を、6か月延長して令和3(2021)年3月31日までに取得した自家用の乗用車まで対象とします。

詳しくは、総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧いただくか、県税事務所又は自動車税事務所までお問い合わせください。

自動車税(種別割)の心身障害者減免について

心身障害者のために利用する一定の要件を満たした車に対する減免申請について、従来は窓口でのみ申請を受け付けておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和2(2020)年度に限り、郵送での申請を受け付けることとしました。

ただし、年度途中で登録を行う車については、原則として本取扱いの対象外となりますのでご注意ください。

詳しくは、自動車税(種別割)の減免についてをご覧いただくか、県税事務所までお問い合わせください。

 

また、令和2(2020)年4月1日時点で所有している車のうち、心身障害者のために利用する一定の要件を満たした車に対する減免申請の期限を、令和2(2020)年度に限り本来の6月1日から6月30日まで延長します。

詳しくは、県税事務所又は自動車税事務所までお問い合わせください。

商品中古自動車に対する自動車税種別割の減額申請について

中古自動車販売業者が所有する一定の商品中古自動車については、自動車税種別割が減額されます。

この減額を受ける条件の1つである「納期限内に自動車税種別割を全額納付していること」について、特例制度の徴収猶予を受けている自動車については、この条件を満たしているものとみなすこととしました。

詳しくは、商品中古自動車に対する自動車税種別割の減額申請についてをご覧いただくか、自動車税事務所又は県税事務所までお問い合わせください。

国税に関する措置

国税においても、納税の猶予制度の特例などの措置があります。

詳しくは、財務省ホームページ(外部サイトへリンク)及び各項目の説明資料(PDF:2,274KB)をご覧ください。

国税における税制上の措置

  • 徴収の猶予制度の特例
  • 欠損金の繰戻しによる還付の特例
  • テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
  • 消費税の課税選択の変更に係る特例 等

 

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お問い合わせ

税務課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2101

ファックス番号:028-623-3454

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