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更新日:2017年12月8日

ふるさと納税制度の拡充について

平成27年度税制改正により、ふるさと納税制度について、以下の拡充が行われました。

 個人住民税の特例控除額の拡充

個人住民税の特例控除額の上限が、所得割の1割から2割に拡充されました。これにより寄附金のうち、2,000円を除いた全額が控除される限度額が、約2倍に拡充されました。平成27年1月1日以降の寄附から適用になります。 

 ふるさと納税しくみ

 軽減限度額の具体例

給与所得者(配偶者を扶養)の場合

寄附者の年収 拡充前の限度額 拡充後の限度額
年収300万円の方 12,000円 23,000円
年収500万円の方 30,000円 59,000円
年収700万円の方 55,000円 108,000円

(注)一例であり、軽減額は実際の軽減額と異なる場合があります。

 ※具体的な軽減額は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

 申告手続きの簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。平成27年4月1日以降の寄附から適用になります。

ワンストップ特例 

「ワンストップ特例」を利用するための要件

ふるさと納税納税ワンストップ特例制度を利用するためには、次の1から3の全ての事項に当てはまる必要があります。詳しくは、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用を希望される方へ(PDF:484KB) をご覧ください。

  1. 寄附いただいた年の分の所得税について確定申告書の提出を要しない場合
  2. 寄附いただいた翌年の6月以降にお支払いいただく住民税について申告書の提出を要しない場合
  3. 寄附いただいた年(1月1日から12月31まで)寄附先の地方団体(県、市町村)の数が5以内の場合

「ワンストップ特例」の手続き

ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用を希望する場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入押印のうえ、個人番号が確認できる書類のコピー及び身元確認ができる書類のコピーを添付して提出する必要があります。

※個人番号が記載されている書類については、簡易書留またはレターパックプラスを利用して提出をお願いします。

提出済みの申告特例申請書の内容に変更があった場合

転居による住所変更など、既に提出いただいた申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更届出書の提出が必要となります。

 

 

ふるさと“とちぎ”応援寄附金

 

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お問い合わせ

税務課 企画担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2101

ファックス番号:028-623-3454

Email:zeimu@pref.tochigi.lg.jp