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更新日:2017年3月27日

平成27年度・平成28年度税制改正について(法人県民税・法人事業税・地方法人特別税)

法人県民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」が改正されました。

 平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人県民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」が改正されました。

 詳しくは、法人県民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」の改正について(PDF:650KB)をご覧ください。

外形標準課税法人の税率が改正されました

 資本金又は出資金の額が1億円を超える普通法人に導入されている、法人事業税の外形標準課税が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から拡大されました。

 改正の概要は外形標準課税の拡大(PDF:105KB)についてをご覧ください。

 改正後の税率はこちら(法人事業税・納める額)をご覧ください。

外形標準課税の拡大に伴い軽減措置が設けられました

 外形標準課税の拡大に際して、付加価値割への所得拡大促進税制の導入や税率改正に伴う負担軽減措置が設けられました。

 制度の概要は付加価値割への所得拡大税制の導入(PDF:238KB)税率改正に伴う負担軽減措置について(PDF:94KB)をご覧ください。

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)における税制措置について

 地方公共団体が行う地方創生を推進する上で、効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄附について、現行の寄附金の損金算入措置に加え、法人事業税、法人住民税及び法人税から寄附額の3割に相当する額が税額控除されます。

 詳しくは、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)における税制措置について」をご覧ください。

法人県民税法人税割の税率改正及び地方法人特別税の廃止について

 平成31年10月1日以後に開始する事業年度から法人県民税法人税割の税率が改正されます。

 また、平成31年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税が廃止され、法人事業税に復元されます。

 改正後の税率は、後日お知らせします。

 

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お問い合わせ

税務課 課税収税担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2105

ファックス番号:028-623-3454

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