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更新日:2016年3月7日

法人県民税法人税割の超過課税の適用期間延長について

法人に対する県民税については、教育施設の整備、県民文化の振興等を図るため、昭和51年5月1日から超過課税を実施し、以来5年ごとに延長して今日に至っておりますが、この措置により、本県の教育、文化施設は着実な充実をみてきたところです。

しかしながら、県民の県政に対する期待、要請はますます多様化かつ増大しており、引き続き、教育環境の充実整備、県民文化・スポーツの振興、安全・安心の確保、少子高齢社会における保健・医療・福祉サービスの充実及び産業の振興等が重要な課題となっていることから、県民税法人税割に係る超過課税の適用期間を、さらに5年間延長することとなりました。

なお、今回の延長に当たりましては、現下の諸情勢も十分勘案し、中小法人等については、従前どおり超過課税の適用を行わないこととしております。

今後とも、本制度の趣旨及び適正な取扱いについて御理解と御協力をお願いいたします。

  改正後 改正前
適用期間 平成33年4月30日までに終了する各事業年度分又は各連結事業年度分 平成28年4月30日までに終了する各事業年度分又は各連結事業年度分
税率(特例税率) 4.0% 4.0%
中小法人に対する
不均一課税
(税率3.2%)
資本金の額又は出資金の額が1億円以下で、かつ、法人税額又は個別帰属法人税額が年1,000万円以下の法人

(注)保険業法に規定する相互会社の法人税額に係る県民税法人税割については、特例税率(4.0%)が適用されます。

 

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お問い合わせ

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〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2105

ファックス番号:028-623-3454

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