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更新日:2015年3月31日

軽油引取税に係る免税制度の経過措置の延長及び一部業種の廃止について

軽油引取税の課税免除措置(地方税法附則第12条の2の7)については、適用額が僅少又は燃料の代替が可能なものを廃止し、その他については、国民生活や対象事業者の影響、円安による燃料価格高騰の動向等を勘案し、3年間延長することになりました。

廃止となる業種

  1. 海上保安庁の用に供する通信設備を設置し、及び管理する者
  2. 警察の用に供する通信設備を設置し、及び管理する者
  3. 消防庁及び地方公共団体
  4. 陶磁器製造業

延長となる業種

  1. 船舶
  2. 自衛隊の使用する機械を管理する者
  3. 鉄道事業、軌道事業、専用の鉄道を設置する者、専用側線において車両の入換作業を営む者
  4. 農業又は林業等
  5. セメント製品製造業(生コンクリート製造業を除く)
  6. 生コンクリート製造業
  7. 電気供給業
  8. 地熱資源開発事業
  9. 鉱物の掘採事業
  10. とび・土工工事業
  11. 鉱さいバラス製造業
  12. 港湾運送業
  13. 倉庫業
  14. 貨物利用運送事業、鉄道貨物積卸業
  15. 航空運送サービス業
  16. 廃棄物処理事業
  17. 木材加工業
  18. 木材市場業
  19. たい肥製造業
  20. 索道事業

 

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お問い合わせ

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電話番号:028-623-2103

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