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更新日:2016年1月1日

公的個人認証サービス

   公的個人認証サービス(JPKI:Japanese Public Key Infrastructure)とは、個人が電子申請・届出を行う際に、他人による「なりすまし」や、申請データの「改ざん」等を防ぎ、インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うための機能を「電子証明書」を使って提供するサービスです。

お知らせ

 個人番号カードの交付開始に伴う新しい電子証明書の発行について

 平成28年1月から、個人番号カードに標準搭載された電子証明書の発行が開始されます。
 なお、既に住民基本台帳カードに搭載して発行された電子証明書については、従来の3年間の有効期間内は、個人番号カードを取得するまで引き続き利用できます。

 個人番号カードに搭載された新しい電子証明書と、これまで発行されていた住民基本台帳カードに搭載された電子証明書の相違点は次のとおりです。

区分

住民基本台帳カードの電子証明書

個人番号カードの電子証明書

カードへの搭載方法

希望者のみ搭載

標準搭載(希望しない場合は搭載しないことも可能)

種類

署名用電子証明書※ 署名用電子証明書/利用者証明用電子証明書※

 有効期間

発行日から3年間 発行日から5回目の誕生日まで

 発行手数料

500円

初回発行無料(2回目以降は200円)

発行者

都道府県知事 地方公共団体情報システム機構

※署名用電子証明書…インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み。

※利用者証明用電子証明書…インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組み。

 公的個人認証サービスの電子証明書を利用して、所得税を電子申告しませんか

 所得税の申告など国税に関する手続については、国税電子申告・納税システムe-Tax(イータックス)(外部サイトへリンク)により、インターネットを利用して行えます。
 e-Taxを利用するには、電子証明書及びICカードリーダライタが必要です。

電子証明書の取得はお早めに

 電子証明書は、住民票のある市町村窓口で取得することができますが、確定申告の時期が近付くと窓口が混み合う場合がありますので、取得を希望される方はお早めにお願いします。

 また、平成28年1月からの個人番号カードの交付開始に伴い、交付申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市町村窓口における交付が遅れる可能性があります。このため、確定申告を控えた時期に、住民基本台帳カードに搭載された電子証明書が有効期間満了で失効する方が、個人番号カードに標準的に搭載される新たな電子証明書の発行を申請しても、場合によっては確定申告に間に合わないおそれがあります。個人番号カードの交付及び電子証明書の発行を希望される方は、早期に申請をお願いします。

 平成28年1月個人番号カード交付開始(総務省作成リーフレット)(PDF:1,495KB)

 

平成27年分電子申告(e-Tax)について

平成27年分確定申告に関する詳しい内容は、平成27年分確定申告特集(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

  メニュー

公的個人認証サービスを利用するまでの流れ

  • 電子証明書や、利用者クライアントソフトの設定、ICカードリーダライタについての説明です。

公的個人認証サービスが利用できる手続

  • 栃木県や栃木県以外に対して利用できる手続の案内です。

公的個人認証サービスを利用する際の留意事項

  • 有効期限やパスワード等についての留意事項です。

関連サイト

  • 公的個人認証サービスに関連する各種サイトを掲載しています。

 

 

  

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お問い合わせ

情報システム課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館5階

電話番号:028-623-2220

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