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更新日:2017年9月7日

催告書を受け取られた方へ

アクセスいただき誠にありがとうございます。
このたび送付した催告書について、一問一答形式により補足します。

 

問:どうして税金を納めなくてはいけないのですか。
答:国民の義務だからです。

税は、国及び地方公共団体を維持し、発展させていくために欠かせないものですから、憲法でも、税を納めること(納税)を国民の義務と定めています。
この納税の義務は、勤労の義務、普通教育を受けさせる義務と並んで国民の三大義務の1つとされています。

日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ(負う)。」

 

 

問:税金は何に使われているのですか。
答:国や地方公共団体では、私たちが健康で文化的な生活をおくるために、個人ではできないさまざまな仕事を行っています。
これらの仕事をするためには、多くの費用(財源)が必要です。そのために、皆様には「税金」という形で負担してもらいます。もし「税金」がなかったらどうなるでしょう。道路は穴だらけ、街にはゴミがあふれているといったことになりかねません。そうなると一番困るのは私たち自身です。

 


問:もし税金を納期内に納税しなかったらどうなるのですか。
答:税金は自主的に納めていただくことが大原則です。
もし納期限までに納税をして頂けなかった場合には、地方税法などの法律の規定により、督促状が送付されます。
その発付日から10日を経過する日の翌日以降、地方公共団体は、滞納者の財産を差し押えなければならないとされています。

※自動車税の例(地方税法抜粋)
(自動車税に係る滞納処分)
第百六十七条  自動車税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該自動車税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない
一  滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
二  滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

 

 

 

問:差押とは何ですか。
答:徴収職員が滞納者の特定の財産について、法律上又は事実上の処分を禁止し、これを県が金銭に換価できる状態におく処分のことをいいます。

 

差押えは、徴収職員が行う強制的な処分であり、滞納者の同意を必要としません。
差押えの対象となる財産の具体例として、取引先の売掛金、金融機関等にお持ちの預金、自動車、不動産、各種業界保証金などが挙げられます。

タイヤロック状況写真自動車の差押をした上で、タイヤロックした状況

 

自動車のような物件の差押以外にも、当所では、金銭的価値を有する債権を差押執行しています。
なお、当所がこれら債権に係る調査を行う際に、金融機関や取引先、勤務先などに債権の有無、金額等を確認するため照会をすることがあります。

 

問:納税する意思はあるのですが、一括での納税は困難です。何回かに分ければ納めることができますが、どうしたらよいですか。
答:栃木県では、そのような皆様に対しては法律・条例の規定に基づく「換価の猶予」という制度を設けています。まずは催告書記載の連絡先にお電話等で御相談下さい。



問::既に納税済の税金について催告書が届いたが。
答:既に納税済の税金について、納税が確認できるまでに相当の期間を要する場合があります。既に納税済であれば、事務上の行き違いですので、御容赦下さい。

お問い合わせ

宇都宮県税事務所 収税課

〒321-0974 宇都宮市竹林町1030-2 河内庁舎

電話番号:028-626-3029

ファックス番号:028-626-3006

Email:utsunomiya-kzei@pref.tochigi.lg.jp

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