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更新日:2017年1月25日

組合等登記令の一部改正について

 組合等登記令(昭和39年政令第29号)(以下「組登令」という。)第3条第3項の規定では、特定非営利活動法人を含む組合等において資産の総額に変更が生じたときは、毎事業年度末から「2月」以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないこととされています。
 今回、社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が施行されることに伴い、組登令第3条第3項の規定が、「2月」以内から「3月」以内に改正され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされましたのでお知らせいたします。

内閣府通知(PDF:78KB)

 

 

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