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更新日:2015年3月6日

消防広域化重点地域の指定について

 

 平成25年度に「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が改正され、自主的な消防広域化を着実に推進するための枠組みとして制度化されました。
 今後、十分な消防防災体制が確保できないおそれがある市町村を含む地域や、広域化の気運が高い地域に対して、国や都道府県の施策を他の広域化対象市町村よりも先行して集中的に実施するために都道府県知事が指定することになりました。
 今回、栃木県は次の地域を消防広域化重点地域として指定しましたのでお知らせします。 

1 指定地域

 大田原市、那須塩原市及び那須町

2 指定理由

 大田原市、那須塩原市及び那須町は、平成25年4月に那須地域消防広域化協議会を設置し、消防広域化に係る調整方針や費用負担等について検証を重ねてきました。
 その結果、既設一部事務組合(※)を解散し新たに消防業務を共同で行うことを目的とした一部事務組合を設立すること及び広域化の時期を平成27年10月1日とすること等を定めた「那須地域広域消防運営計画」を平成26年9月に策定しました。
 こうしたことから、当該地域は広域化の気運が高いと認められるため、重点地域に指定することとしました。
 ※:大田原地区広域消防組合及び黒磯那須消防組合

3 消防広域化重点地域指定のメリット

 消防広域化に伴い必要となる経費等に対する平成26年度以降の国の財政支援は、「消防広域化重点地域」に対するものに重点化される。

4 指定日時

 平成27年3月2日

5 県の支援

 市町相互間における必要な調整を行うとともに、情報提供その他必要な助言を行います。

6 今回の広域化により期待される効果

  (1) 初動体制の強化や現場到着時間の短縮による住民サービスの向上
  (2) 現場活動要員の増強、救急業務と予防業務の高度化及び専門化、並びに人事規模の拡大による組織 の活性化及び職員年齢層の偏在の緩和等、人事配置の効率化と充実

7 参考

 市町村の消防の広域化に関する基本指針(改正 平成25年5月消防庁告示第九号)(外部サイトへリンク)

 

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