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更新日:2016年8月4日

「オリンピック財団」等と称して金銭を支払わせようとする事業者に関する注意喚起

平成27年8月以降、消費者宅に「オリンピック財団」等と称して電話し、あたかも消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、チケットの申込みをしていないと答えた消費者に対し、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなた(消費者、以下同じ。)の個人情報が載っている。」、 「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で金銭を請求しようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

オリンピック財団等は、その代表者や所在、連絡先等が判然とせず、事業(東京オリンピックのチケット販売等)の実態がないことが強く疑われます。オリンピック財団等やその関係者を名のる者から東京オリンピックのチケット申込みや購入等に関する電話があっても、すぐに電話を切るなどして絶対に応じないようにしましょう。

少しでも不安に感じたら、消費生活センターにご相談ください。
消費者ホットラインは局番なしの「188」です。

詳しくは下記発表資料をご覧ください。

消費者庁ウェブサイトリンク先(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

くらし安全安心課

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電話番号:028-623-3244

ファックス番号:028-623-2182

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