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更新日:2017年4月24日

有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起

 消費者の携帯電話やパソコンに「有料動画の未納が発生しております。本日中に連絡なき場合、法的手続きへ移行させていただきます。」などと記載したSMS1やメールを送信したり、消費者の携帯電話に電話して着信履歴を残したりして、折り返し電話してきた消費者に「有料動画サイトの利用料金の未納があり、サイト運営業者から未納料金の回収を依頼されています。支払がなければ法的手続をとらざるを得ません。」などと告げ、有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社日本債権」、「TSB債権回収」又は「CIC債権回収センター」と称する事業者(以下「本件事業者」と総称します。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したため、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。


◯身に覚えのない請求がSMSやメール等からあった場合には絶対に電話などで連絡をとらないようにしましょう。
◯身に覚えのない着信履歴には電話を掛けないようにしましょう。もし電話を掛けてしまって心当たりのない請求を受けても、すぐに電話を切るなどして絶対にその請求には応じないようにしましょう。
◯コンビニエンスストアで電子ギフト券を購入してそのカード番号を連絡するよう求めるのは典型的な詐欺の手口であり、本件事案と同様の詐欺事案が多発しています。事業者から要求されても電子ギフト券を購入したり、そのカード番号を教えたりすることなどは、絶対にしないようにしましょう。
◯法務省でも同省のウェブサイトで実在する債権回収会社と類似の商号をかたる悪質な事業者に対しての注意を促すとともに情報提供のあった事業者名の例一覧を掲載していますので、参考にしてください。 (下記リンク参照)

 このようなSMSや電話での要求に不審な点があった場合、その要求に応じる前に、消費生活センターや警察に相談しましょう。消費者ホットラインは局番なしの「☎188」です。

 詳しくは下記発表資料をご覧ください。

●「債権回収会社と類似の名前をかたった事業者による架空の債権の請求に御注意ください。」(外部サイトへリンク)

 

●「有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起」(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

くらし安全安心課 消費者行政推進室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-3244

ファックス番号:028-623-2182

Email:seikatsu@pref.tochigi.lg.jp

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