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更新日:2017年7月8日

「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起

 公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者(※)が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物(以下、「関係者」といいます。)が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。(※「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合があります。)


 消費者庁が調査したところ、高齢者支援センターや関係者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したとのことです。

 

  • (1) 高齢者支援センターは消費者の自宅に電話を掛け、「個人情報が漏れて別の団体等に登録されています。」、「個人情報の登録を取消してあげます。」などと持ちかけます。
  •    そして、「消費者の代わりに個人情報を登録してくれる人(代理登録者)が必要」などと言います。
  • (2) 代理登録者は、消費者に対し、消費者の個人情報の登録取消しに協力する代わりに、代理登録者の被災地支援物品の購入に協力するよう依頼します。
  • (3) 被災地支援物品の販売業者は、消費者に対し、代理登録者が被災地支援物品の購入に消費者の登録番号を利用したことは名義貸しに当たると告げて、脅かすなどします。
  • (4) 販売業者は、消費者に対し、金融庁の検査の際に必要などとして、現金を宅配便で送付するよう指示します。

 

<消費者の皆様へ>

 ◯「個人情報が漏れて別の団体等に登録されています。」

  「個人情報の登録を取消してあげます。」

  「個人情報の登録の取消しには別の人を登録する必要があります。」

 などは典型的な詐欺の手口です。すぐに電話を切ってください。

 ◯「あなたの名前を使わせてください。」

  「あなたの登録番号を教えてください。」

  「あなたの行為は名義貸しです。」

 は典型的な詐欺の手口です。

 ◯あなたの資産の詳細(金融機関の名称、口座番号、預金残高など)を電話で伝えてはいけません。

  これは典型的な詐欺の手口です。

 ◯「宅配便でお金を送れ。」は典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないようにしましょう。

  また、宅配便で荷物を受け取って別の場所に転送するよう指示されることがありますが、絶対に応じてはいけません。

 ◯「高齢者支援センター」以外にも、独立行政法人国民生活センターをはじめとして公的機関を連想させる事業者が消費者に個人情報の削除を持ちかけ、現金をだまし取る相談が多数よせられています。十分注意してください。

 

 不審な電話がかかってきたり、おかしなことに巻き込まれたと感じたりした場合は、一人で抱え込まず、信頼できる周囲の人、消費者ホットライン(電話番号:局番なしの188)や警察(電話番号:#9110)に相談しましょう。

 詳しくは下記発表資料をご覧ください。

 消費者庁ウェブサイト(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

くらし安全安心課 消費者行政推進室(消費生活センター)

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-3244

ファックス番号:028-623-2182

Email:seikatsu@pref.tochigi.lg.jp

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