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更新日:2017年11月6日

「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」などとうたい消費者に情報商材等の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

平成29年1月以降、「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」、「写真を撮るだけで稼げる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁及び東京都が合同で調査を行ったところ、「株式会社アイデア」(以下「アイデア」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したとのことです。

<具体的な事例の概要>
(1)「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」、「写真を撮るだけで稼げる」などとウェブサイトで勧誘します
(2)消費者に情報商材を購入させます
(3)消費者は、詳しい説明を受けようと電話説明の予約をします
(4)消費者に電話で、3日間で3万円稼ぐためには有料の特別コースに入る必要があると執ように勧誘し、特別コース料金を支払わせます

<消費者の皆様へ>
・情報商材とは、情報の内容自体が商品となっているものであり、主にインターネットの通信販売等を通じてPDFファイルのダウンロードや冊子、DVDの送付などの方法により提供されています。情報の内容は中身を見るまで分からないことが多いことから、実際に得られる情報が想定していたものとは異なる場合、トラブルになることがあります。
収入が得られると称する情報商材の場合、「誰でも簡単に稼げます。」、「稼げなかったら返金します。」、「大多数の人が収益を上げています。」などとウェブサイト等に記載し、消費者に都合の良いことだけを強調する事業者には、特に注意が必要です。

・実際に●万円で販売していた事実がないのに「通常価格●万円のところ、今だけ●万円」などとウェブサイトに記載し、消費者にその時点での販売価格が特別に安いかのように誤認させたり、「詳しくは電話でお問い合わせください」などと記載して、電話をかけてきた消費者に言葉巧みに他の商品やサービスを購入するよう執ように勧誘したりして、その支払を迫る事業者も存在しますので、お金を支払う前にその商品やサービスの内容を書面等でしっかり確認しましょう。

このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費者ホットラインは局番なしの「☎188」です。

詳しくは下記発表資料をご覧ください。

消費者庁ウェブサイト(外部サイトへリンク)

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