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更新日:2018年2月23日

排水管清掃・住宅リフォームの訪問販売業者【株式会社ニチエ】に対する指示・業務停止について

  栃木県は、平成30年2月23日、以下のとおり、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第60号)による改正前の特定商取引に関する法律(以下「旧特定商取引法」という。)第8条第1項に基づく業務停止命令(6か月)及び特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第60号)による改正後の特定商取引に関する法律(以下「新特定商取引法」という。)第7条第1項に基づく指示を行いました。

被処分事業者の概要

(1)名 称:株式会社ニチエ

(2)代表者:木村 豪

(3)所在地:(本社)群馬県前橋市石倉町一丁目17番地12日江ビル

       (県内営業所)栃木県宇都宮市簗瀬町1785-39AIビル

(4)設立年月:平成23年11月1日

(5)提供する役務の内容:排水管清掃、住宅リフォーム など

(6)栃木県内の消費生活センターで受け付けた当該事業者に関する相談件数

年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

件数

0 件 

3 件 

22 件

   ※PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)による

   ※相談内容に当該事業者の商号が含まれるものの件数であり、特定商取引法に基づく違反が確認される内容の相談以外の相談件数も含まれる

   ※平成29年度については、平成30年1月末時点の件数

特定商取引法に基づく行政処分の内容

(1)業務停止命令

 ア 内容

   新特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、栃木県の区域内において、次の業務を停止すること。

   (ア)訪問販売に係る役務提供契約の締結について勧誘すること。

   (イ)訪問販売に係る役務提供契約の申込みを受けること。

   (ウ)訪問販売に係る役務提供契約を締結すること。

  イ 停止命令の期間 

    平成30年2月24日から平成30年8月23日(6か月)

  ウ 根拠法令

    旧特定商取引法第8条第1項

 

(2)指示

  ア 内容

   下に示した違反行為について、発生原因について調査分析の上検証し、再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、栃木県知事まで文書にて報告すること。 

  イ 根拠法令                                                                

   新特定商取引法第7条第1項

違反行為の主な内容

勧誘目的等の不明示(旧特定商取引法第3条の規定に違反する行為)

 当該事業者の営業員は、訪問販売を行う際に、その勧誘に先立って、消費者に対し、「排水枡の点検をしている。」「立会が必要なので協力して欲しい。」等と告げ、役務提供契約の締結について勧誘する目的である旨を伝えていなかった。

 さらに、当該事業者の営業員は、訪問販売を行う際に、その勧誘に先立って、消費者に対し、「下水管等の施設管理をしている会社」等と告げるのみで、会社名を名乗っていなかった。

再勧誘の禁止(旧特定商取引法第3条の2第2項の規定に違反する行為)

 当該事業者の営業員は、訪問販売を行う際に、消費者がその勧誘に対して「工事をお願いするつもりはない。」等と再三勧誘を断っているにもかかわらず、勧誘を継続した。

契約書面の不備記載(旧特定商取引法第5条第1項の規定に違反する行為)

 当該事業者は、排水管清掃やその後の住宅リフォーム工事の契約を締結する際に、消費者に対して、工事内容を詳細に記載していない、料金の支払い方法及びその期日や、契約の締結を担当した者の氏名等が記載されていない不備の契約書を交付していた。

不実告知(旧特定商取引法第6条第1項第2号の規定に違反する行為)

 当該事業者の営業員は、消費者に対して、通常役務を提供している価格を上回る価格を「通常価格」と伝えることにより、あたかも本来の通常価格を安いかのように消費者に不実のことを告げて勧誘を行った。

 また、当該事業者の営業員は、消費者に対して、同様の役務を提供している他事業者が通常役務を提供している価格を上回る価格を「他社の価格」と伝えることにより、あたかも自社の通常価格のみが安いかのように消費者に不実のことを告げて勧誘を行った。

不実告知(旧特定商取引法第6条第1項第7号の規定に違反する行為)

 当該事業者の営業員は、消費者に対し、「県や市への報告書である。」、「とりあえず、仮予約だけ入れておく。」等と告げ、契約書であるにも関わらず、報告書や予約票であるかのように説明することにより、消費者に契約書に署名させた。

 さらに、当該事業者の営業員は、「県や市から排水管の点検と管理を任されている。」「市役所から依頼を受けて、排水管の点検に来た。」等と消費者に告げ、あたかも行政機関から委託された業者であるかのように振る舞い、消費者の判断に影響を及ぼす行為を行った。

 その他

(1)旧特定商取引法に基づく業務停止命令に従わない場合は、旧特定商取引法第70条の2及び同法第74条第1号の規定により、違反行為者が2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又は、併科されるほか、法人が3億円以下の罰金に処せられることがあります。

(2)新特定商取引法に基づく指示に従わない場合は、新特定商取引法第71条及び第74条の規定により、違反行為者が6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられ、又は、併科されるほか、法人が100万以下の罰金に処せられることがあります。

(3)同事業者の営業行為については、栃木県消費生活条例の規定にも違反することから、本県は、同事業者に対し、栃木県消費生活条例に基づく業務改善の勧告を併せて実施しました。

 

お問い合わせ

くらし安全安心課 消費者行政推進室

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-3242

ファックス番号:028-623-2182

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