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更新日:2018年3月2日

在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起

 平成28年11月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。


 消費者庁及び島根県が合同で調査を行ったところ、「株式会社Social Net」(以下「ソーシャルネット」といいます。)又は「株式会社Smart Plan」(以下「スマートプラン」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認したとのことです。

1.2社の概要
 (1)株式会社Social Net

    所在地  東京都港区六本木7-7-7-8F

    代表者  冨樫 義男

    URL  http://so-cial-net.com/

 (2)株式会社Smart Plan

    所在地  東京都中央区銀座1-13-1-4F

    代表者  稲葉 真治

    URL  http://smart-plan-jp.com/



 この公表文では、ソーシャルネットとスマートプランを併せて「2社」といいます。
(注1) 2社の概要は、前記各ウェブサイトの会社概要欄の内容です(株式会社 Social Netのウェブサイトは、現在は閉じています)。
(注2) 2社が消費者に交付した契約書等の書面には、商号がそれぞれ「株式会社ソーシャルネット」及び「株式会社スマートプラン」と記載されています。
(注3) 2社は、いずれも前記各所在地に存在せず、前記各所在地に係る商業登記も存在しません。
(注4) 同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。



2.具体的な事例の概要
 (1)ウェブサイトで勧誘します

 (2)研修を通じて、消費者を稼げる気にさせます

 (3)契約時になって突然、ホームページの作成費用として高額な初期費用を請求します

 (4)ホームページの改良の名目で、高額な追加費用を請求します



3.消費者の皆様へアドバイス

 (1)在宅ワークに関し、多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、契約時や契約後に突然、多額のお金の

   支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否を書面でしっかり確認しましょう。

 (2)将来の利益を保証したり、返金保証をうたったりして、それを前提に多額のお金を支払わせようとする事業者には

   十分注意し、お金を支払う前に、報酬規定や保証の前提条件、例外規定などを書面でしっかり確認しましょう。

 (3)キャッチコピー等の文章を作成する在宅ワークでは、自分の作成した文章がどこに掲載されるのか事業者に確認

   し、事業者の説明どおりに掲載されるかどうかをしっかり検証しましょう。また、自分の作成した文章が公開されて

   いなかったり、簡単にアクセスできないようなURLに公開されていたりする場合は十分注意しましょう。

 (4)免許証などの顔写真付きの身分証明書を事業者に送信すると、送信先の事業者に悪用されることがありますので、

   顔写真付きの身分証明書を送信させようとする事業者との取引には十分注意しましょう。

 (5)このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談し

   ましょう。

    消費者ホットラインは「☎188」です。

 詳しくは下記発表資料をご覧ください。

 消費者庁ウェブサイト(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

くらし安全安心課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-3244

ファックス番号:028-623-2182

Email:seikatsu@pref.tochigi.lg.jp

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