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更新日:2020年6月9日

「あなたの土地を売ってくれませんか。」などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの被害をもたらす事業者に関する注意喚起

消費者宅を突然訪問するなどして、「あなたの土地を売ってくれませんか。」などという勧誘をきっかけに、それまで所有していた土地とは別の土地を購入させられ、その際「諸経費」などの名目で多額のお金をだまし取られたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
これらの相談に関し、消費者庁が調査を行ったところ、富士建設株式会社が行う取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

詳しくは消費者庁のウェブサイト(外部サイトへリンク)をご確認ください。

<皆様へのアドバイス>

 本件のような被害に類似する、原野商法の二次被害については、これまでにも多くの相談が寄せられています。
 取引に関して少しでも不審に思ったら、契約をしたり金銭を支払ったりする前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。
 消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。
消費者ホットライン(最寄りの消費生活センター等につながります。)電話番号 188(いやや!)

警察相談専用電話 電話番号 #9110

お問い合わせ

くらし安全安心課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-3244

ファックス番号:028-623-2182

Email:seikatsu@pref.tochigi.lg.jp

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