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更新日:2016年11月24日

住宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起

平成27年12月以降、住宅ワークの提供をうたう事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁が調査したところ、「株式会社システムネット」又は「株式会社ビジネスシステム」との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)を確認しましたので、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

ー消費者へのアドバイスー
契約時や契約後に突然、多額のお金の支払を求める事業者には注意しましょう。
将来の利益を保証したり、返金保証をうたったりして、それを前提に多額のお金を支払わせようとする、また、お金を借りさせてその支払いをさせようとする事業者には十分注意しましょう。
職業、年収、利用目的等を偽って金融機関からお金を借りることは違法です。

少しでも不安に感じたら、消費生活センターにご相談ください。
消費者ホットラインは局番なしの「☎188」です。

詳しくは下記発表資料をご覧ください。

在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる住宅ワーク事業者2社に関する注意喚起(PDF:745KB)

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電話番号:028-623-3244

ファックス番号:028-623-2182

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