平成30(2018)年度消費生活相談状況について

県内の消費生活センターにおける平成30(2018)年度の消費生活相談状況は次のとおり

1.平成30(2018)年度の相談件数について

・県内の消費生活センターで受け付けた苦情及び問合せ相談の総件数は21,190件

・対前年度比1,267件（6.4％）の増

・平成16(2004)年度以降減少傾向にあった中、昨年度に引き続き増加

【苦情相談・問合せ相談別】

(1)苦情相談：19,643件〔対前年＋1,425件（＋7.8%）〕

(2)問合せ相談：1,547件〔対前年△158件（△9.3%）〕

【県内の消費生活センター】

県及び全14市、上三川町、芳賀地区（益子町、茂木町、市貝町、芳賀町）、壬生町、野木町、高根沢町及び那須町の消費生活センターの計21カ所

2.年代別の苦情相談件数について

・70歳以上の5,333件が最も多く、次いで、60歳代の4,280件、50歳代の3,251件の順

・60歳以上が49.0％を占めている

3.男女別の苦情相談件数について

・男性7,151件、女性11,871件（団体等・不明・無回答の件数を除く）

・前年度比で、男性が＋324件（＋4.7％）、女性が＋972件（＋8.9％）の増

・昨年度に引き続き女性の比率が上回る

4.商品・サービス別の苦情相談件数について

・苦情相談のうち、最も件数が多かったのは、「商品一般」6,908件。続いて「放送・コンテンツ等」2,280件、「インターネット通信サービス」792件、「融資サービス」787件、「役務その他」580件の順

5.特徴等について

・平成29(2017)年6月頃から急増した、60歳代を中心とした女性あてのハガキによる架空請求が未だに継続している影響により、50歳以上の相談が占める率並びに女性の比率が増加、昨年度に引き続き相談件数の増、女性比率の増となった

・商品・サービス別に見ると、ハガキによる架空請求の影響により「商品一般」が際立って1位、続いてパソコンやスマートフォンでのインターネット通販や架空請求・不当請求の相談などに関する「放送・コンテンツ等」であり、この二つで全体の46.8％と架空請求関連の割合が大きい

・光回線関係の「インターネット通信サービス」、多重債務等に係る「融資サービス」等も相談件数が増加

・点検商法に代表される屋根等の修繕工事や羽毛布団のリフォーム等に係るトラブルが多く見られる「修理・修繕」は昨年並み

・サプリメントや各種健康食品のお試し購入のつもりが、定期購入であったといった内容が多く見られる「健康食品」がやや増

・ベスト10位までにはないが「マルチ・マルチまがい取引」に関する相談も各年齢に見受けられ、若者はセミナーの勧誘をきっかけに高額な契約に至るもの、年配者は投資等により高額な契約に至る相談が寄せられている

・新しい制度やサービス、災害等に乗じた悪質な手口には十分注意する