令和元(2019)年度上期の消費生活相談状況について

県内の消費生活センターにおける令和元(2019)年度上期の消費生活相談状況は次のとおり

令和元年台風19号の被災により栃木市消費生活センターのデータが一部反映されていないものがあります。

1　令和元(2019)年度上期（平成31(2019)年4月～令和元(2019)年9月）の相談件数について

県内の消費生活センターで受け付けた苦情及び問合せ相談の総件数は9,422件

対前年度同期比△2,491件（△20.9％）

2　年代別の苦情相談件数について

70歳以上の2,236件が最も多く、次いで60歳代の1,625件、50歳代の1,292件の順

60歳以上が44.6％と全体に占める割合のほぼ半数となっている

50歳以上で見ると59.5％と全体に占める割合が半数を超えている

3　男女別の苦情相談件数について

男性3,795件、女性4,588件（団体等・不明・無回答の件数を除く）

昨年に引き続き女性の比率が上回った

4　商品・サービス別の苦情相談件数について

苦情相談のうち、最も件数が多かったのは、「商品一般」2,026件、「放送・コンテンツ等」837件。次いで「インターネット通信サービス」559件、「健康食品」342件、「融資サービス」328件の順

ハガキによる架空請求は夏場に一時的に減ったものの、依然として継続しており「商品一般」が1位を継続となった

「インターネット通信サービス」が昨年4位の320件から559件と相談が増加し、順位を3位に上げた

5　相談の特徴について

今年度に入っても40歳以上の女性を中心として幅広い年代に対しハガキによる架空請求が続いており、夏場に一時的に相談件数が減少したものの、国の実在の機関と思わせる名称や住所を騙り、また、同一者に複数回ハガキが届くことも多々見られるなど、全体の相談件数を押し上げる結果となった

商品・サービス別苦情相談件数で2位の「放送・コンテンツ等」は件数は3年連続減少したものの全体の9.7％を占めており、インターネット通販や架空請求メールに関する相談が多い

光回線やプロバイダの契約といった「インターネット通信サービス」に関する相談が増加した

電力やガスの小売り全面自由化、NTT固定電話のIP網化など、新しい制度やサービス開始、災害等に便乗した悪質な手口が次々と出てきている