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更新日:2019年4月23日

架空請求の相談が20万件を突破-身に覚えがないと思ったら絶対に相手に連絡しないことー

 全国の消費生活センター等には「身に覚えのない請求を受けた」等の架空請求に関する相談が寄せられており、2016年度は約8万件でしたが、2017年度に急増し、2018年度(2019年3月時点)は20万件以上の相談が寄せられました。

〈相談事例からみる最近の手口〉
1.架空請求の通信手段は多様化している
2.連絡を取らせようと様々な手口で消費者の不安をあおる
3.連絡すると金銭を請求される
4.様々な支払い手段が悪用されている

〈相談事例〉
1.公的機関と誤認させる名称をかたるケース
 公的機関のような団体から「消費料金に関する訴訟最終告知」と書かれたハガキが届き、指示された支払番号を使いコンビニで支払った

2.実在の事業者と誤認させる名称をかたるケース
 大手通販会社をかたる電話でアダルトサイト等の未納料金を請求され、プリペイドカードで支払った

3.消費者本人を特定すると思わせる情報が記載されているケース
 「特殊開示通知」とのメールが届き、自分の名前が掲載されていた

〈消費者へのアドバイス〉
○身に覚えがなければ絶対に連絡しないようにしましょう
○架空請求か判断がつかず不安に思ったり、執拗(しつよう)な請求等のトラブルにあった場合には、すぐに消費生活センターや、警察へ相談しましょう。

◆消費者ホットライン(最寄りの消費生活センター等につながります。)
 電話番号 188(いやや!)

◆警察相談専用電話
  電話番号 #9110

 

 詳しくは下記のサイトを御覧ください

 独立行政法人国民生活センターホームページ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

くらし安全安心課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階

電話番号:028-623-3244

ファックス番号:028-623-2182

Email:seikatsu@pref.tochigi.lg.jp

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