用語の解説

民営事業所

1　事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。

ア　経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。

イ　物の生産、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。

2　民営とは、国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

派遣・下請従業者のみの事業所

当該事業所に所属する従業者が1人もおらず、他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所をいう。

異動状況別事業所

存続事業所

平成13年事業所・企業統計調査で把握された事業所で、平成16年6月1日にも現存している事業所をいう。

新設事業所

平成13年事業所・企業統計調査の調査日（平成13年10月1日）の翌日以後に開設した事業所のほか、他の場所から移転してきたものを含めた事業所をいう。

廃業事業所

平成13年事業所・企業統計調査の調査日の翌日以後に廃業した事業所のほか、他の場所に移転したものを含めた事業所をいう。

経営組織

個人経営

個人が事業を経営している場合をいう。法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含めた。

法人

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。

会社

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社及び外国の会社をいう。

外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、商法の規定により日本にその事務所などを登記したものをいう。

なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社とはしない。

会社以外の法人

法人格を持っているもののうち、会社以外の法人をいう。

例えば、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、事業協同組合、農（漁）業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、日本放送協会（NHK）、各種の公団・公庫・事業団などが含まれる。

法人でない団体

団体であるが法人格を持たないものをいう。

例えば、後援会、同窓会、防犯協会、学会、労働組合（法人格を持たないもの）などが含まれる。

事業所の産業分類

事業所の主な事業の種類（原則として過去1年間の販売額又は収入額の多いもの）により、日本標準産業分類（平成14年3月7日総務省告示第139号）に基づき分類した。

なお、一部の小分類項目については、分割したものも小分類としている。

従業者

従業者とは、調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。

また、当該事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。

なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

個人業主

個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営している人をいう。

無給の家族従業者

個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。

家族であっても、実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含める。

有給役員

有給役員とは、法人及び団体の役員（常勤、非常勤は問わない。）で、給与を受けている人をいう。

重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含める。

常用雇用者

事業所に常時雇用されている人をいう。

期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人又は平成16年4月と5月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

正社員・正職員

常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。

正社員・正職員以外

常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外の人をいう（「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人など）。

臨時雇用者

常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。

別経営の事業所への派遣又は下請従業者

従業者のうち、いわゆる労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など当該事業所に籍がありながら、他の会社など別経営の事業所で働いている人、又は下請として請負先の事業所で働いている人をいう。