栃木県商品流通調査

令和2(2020)年栃木県商品流通調査を実施しています

栃木県では、現在、県内約1,200事業所を対象に「令和2(2020)年栃木県商品流通調査」を実施しています。

ご多忙のことと存じますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。

なお、対象の事業所には調査票などの調査関係書類を10月上旬に郵送しています。

調査票等のダウンロードはこちらから

※ 送付した記入手引に誤りがありましたので、訂正してお詫び申し上げます。

訂正箇所（PDF：24KB） A4印刷

調査の概要

1 目的

この調査は、本県と県外間の物資の流通状況を把握し、「栃木県産業連関表」作成のための基礎資料とする

ことを目的として、5年に1度実施しています。（前回調査は平成28(2016)年10月実施）

2 根拠法規

栃木県統計調査条例及び栃木県統計調査条例施行規則

3 対象

栃木県内に所在し、日本標準産業分類に掲げる「大分類E：製造業」に属する、本調査の調査品目(322品目)

を生産している事業所のうち約1,200事業所

4 調査事項

令和2(2020)年1月1日～12月31日までの1年間における、製造品の自工場生産額、自工場消費額、輸出向け

出荷額、国内向け出荷額、国内向け出荷額のうち消費地別構成比及び業種別構成比

5 実施期間

令和3(2021)年10月1日～11月30日

6 調査方法

調査経路：栃木県→調査対象事業所

配布方法：郵送

回収方法：郵送又は電子メール

商品流通調査とは？

「商品流通調査」は、栃木県統計調査条例に基づく県基幹統計調査に定められ、特に重要な調査とされています。この調査は、各事業所で生産された製品が「どの地域で、また、どの業種で消費されたか」、地域相互における商品流通状況の把握を目的として調査するものであり、本県で5年に1度作成する「栃木県産業連関表」作成の基礎資料として利活用されています。

産業連関表とは？（PDF：139KB）