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更新日:2017年9月16日

平成29年9月14日(第9回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成29年9月14日(木曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(報告事項)
1.ハンガリーオリンピック委員会の来県について
2.とちぎ結婚応援カード事業の実施について
3.「とちぎインバウンド大臣」の任命について
4.「いちご王国」プロモーションの展開について

(話題事項)
1.スポーツ功労賞の授与について

(質疑事項)
1.北朝鮮のミサイル対応について
2. 茨城県知事選挙について 
3.ハンガリーオリンピック委員会の来県について
4.とちぎ結婚応援カード事業の実施について
5.障害者支援施設における虐待の疑いについて(その1)
6.EUの輸入規制について
7.障害者支援施設における虐待の疑いについて(その2)
8.那須雪崩事故について
9.県産農産物の海外におけるブランド保護について
10.LRTについて

(報告事項)

1. ハンガリーオリンピック委員会の来県について

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるハンガリー選手団の事前トレーニングキャンプについては、JOC、駐日ハンガリー大使館等の御支援をいただきながら実現に向けて取り組んできました。
 このたび、ハンガリーオリンピック委員会、HOCと略すそうですけれども、このクルチャール・クリスチャン会長をはじめ4名の幹部が、10月4日からの来日に合わせて、6日、7日の両日に競技施設の視察のために来県することとなり、その際に、事前トレーニングキャンプの実施に係るMOU(覚書)を締結する見通しとなりました。
 これにより、栃木県内におけるハンガリー選手団の事前トレーニングキャンプが実現することとなりますので、今後は、事前キャンプを実施する競技種目や施設等について、ハンガリー側と調整を進めていきたいと思います。

2.とちぎ結婚応援カード事業の実施について

 とちぎ未来クラブでは、結婚に伴う経済的負担の軽減と、結婚を応援する機運の醸成を図るため、新婚夫婦及び2年以内に入籍を予定しているカップルを対象に「とちぎ結婚応援カード(愛称:とちマリ)」を交付し、協賛店舗でカードを提示すると特典サービスが受けられる「とちぎ結婚応援カード事業」を来年1月15日(月曜日)より開始することとします。
 利便性の向上を図るため、紙ベースの他、デジタル版も用意することとしていまして、デジタル版は各自スマートフォンや携帯電話でダウンロードし、紙版については婚姻届提出時に市町の担当窓口等で交付します。有効期限は、婚姻届提出日または発効日から2年間とします。
 協賛店舗は10月上旬から募集を開始し、結婚式場等ブライダル関係や新生活に関連する店舗等を幅広く募集します。単独店舗での特典等に限らず、中小企業や個人商店も参加できるよう、複数店舗のグループや商工団体ごとでの登録も受け付けていきますので、さまざまなアイデアが寄せられることを期待しています。多くの企業、団体の皆様に協力をお願いいたします。

3.「とちぎインバウンド大臣」の任命について

 今年度、海外において情報発信力が高く、かつ本県の魅力をPRしてもらえる実践力のある方を「とちぎインバウンド大臣」に任命し、海外から本県への誘客を促進することとしています。
 このたび、香港の旅行会社EGLツアーズ社長の袁文英(えんぶんえい)氏を「とちぎインバウンド大臣」に任命することとしました。EGLツアーズは、訪日団体旅行の送客数首位を誇る香港トップクラスの旅行会社であり、本県へも多くの送客をいただいています。
 袁氏には、10月に訪日していただきまして任命式を執り行うとともに、県内の観光関係者等に対して御講演をいただく予定です。任命後はとちぎインバウンド大臣として、香港における栃木県の魅力の積極的なPRやさらなる送客を行ってもらうことにより、本県外国人観光客の増加を図っていきたいと考えています。

4.「いちご王国」プロモーションの展開について

 8月29日公表となりました農林水産省の農林水産統計の速報値によりますと、平成28年産(平成27年9月~平成28年8月)のイチゴにつきまして、生産量2万5,100トンで49年連続日本一となりました。また、平成29年産(平成28年9月~平成29年8月)につきましても、農業団体が発表している販売実績で、第2位の福岡県を大きく上回っていることから、50年連続で日本一となることが確実な状況となっています。
 このように、栃木県が名実ともに「いちご王国」となったことを契機に、デスティネーションキャンペーンと連携を図りながら、県を挙げて「いちご王国」プロモーションを展開することとしました。
 具体的には、次の50年を担う若者で構成するワークショップを開催し、「いちご王国」の将来像などを検討するとともに、関係機関、団体などからなる推進委員会を設立して、強力に連携を図りながら、1月15日を「いちご王国・栃木の日」として宣言するセレモニーや、県内大型集客施設等における集中プロモーション、地域における協賛イベントなどを実施していきます。
 これらを通じまして、栃木県のブランド価値向上を図るとともに、若者に夢を与えるイチゴ生産の実現や関連産業の発展などを図り、本県の主要な地域資源の一つである「いちご」をテーマに地方創生を進めていきます。

(話題事項)

1.スポーツ功労賞の授与について

 ブダペスト(ハンガリー)で開催された第34回世界柔道選手権大会において、本県出身の髙藤直寿選手が、男子60kg級で見事、金メダルを獲得しました。
 髙藤選手は、5試合中3試合で一本勝ちを決め、平成25年の世界柔道選手権大会に次いで3大会ぶり2度目の優勝となります。髙藤選手の試合を応援した多くの県民の皆さんも、選手の活躍を見て、希望や元気をもらったのではないかと思います。
 こうしたことから、この活躍に対しまして、知事特別表彰(スポーツ功労賞)を授与したいと考えています。なお、髙藤選手は通算3回目の受賞となります。
 表彰の時期については、今後、先方の日程なども調整し決定し、お知らせしたいと思います。

(質疑事項)

1.北朝鮮のミサイル対応について

記者:先月29日に北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射して、栃木県内もJアラートで注意情報が伝えられましたが、今後も同様の事案が発生する恐れがある中で、県として注意喚起などどのように対応していくのか伺えればと思います。県民への呼び掛けもあれば、併せてお願いします。

知事:弾道ミサイルの発射情報を受信した後、県としては、直ちに危機管理課と消防防災課の全職員が参集して注意体制を取ります。市町や消防本部と連携を図りながら、県内における被害や落下物の有無の確認などについて、情報収集に努めることになります。
 また、市町が実施した防災行政無線やコミュニティーFM、防災メール等による住民へのJアラート情報の伝達状況を確認し、一部の市、これは栃木市ですが情報伝達に不具合が生じたことから、改善や動作の再確認を依頼しました。
 さらに、県民の皆様には、ミサイル落下時の取るべき行動について、これまでの県ホームページのトップ画面での掲載に加えまして、9月1日からは、テレビやラジオの県政広報コーナー等を活用した周知を図っています。
 市町に対しましても、ホームページや広報誌への掲載など、さまざまな手段による住民への周知とともに、弾道ミサイルを想定した訓練についても積極的に実施するよう再度依頼したところです。
 今後とも、国や市町などと連携を密にしながら、県民の安全を第一に考えて適切に対応していきます。

2. 茨城県知事選挙について 

記者:茨城県知事選挙についてです。
 先月投開票が行われた茨城県知事選挙で、現職の知事として全国最多の7期目を目指した現職が落選し、現職の多選を批判した新人が当選する結果となりました。出口調査の結果などから、多選に対する批判が有権者の間に広がったことが敗戦の要因の1つになったと見られていますが、結果について、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。

知事:選挙はいずれの選挙も、立候補する人とそれを選ぶ有権者から民主的に当選人が選ばれることになります。
 つきましては、今回の茨城県知事選挙も、有権者の皆さんの適切な判断が、結果として表れたのではないかと思います。
 新しく当選されました大井川新知事には、北関東は、3県連携しながらインバウンドやオリンピック・パラリンピックに向けての観光誘客、あるいは商品の造成を3県で行う、あるいは昔からFITで福島・栃木・茨城は毎年共同事業や意見交換などに努めてきましたので、引き続き、栃木と茨城の連携を大井川新知事と強化しながら、栃木の発展につなげていきたいと思っています。
 一方で、橋本知事におかれましては、先輩の知事で、私も席が隣同士でしたので大変お世話になって、また、東京は石原知事や猪瀬知事、そしてまた舛添知事、今回の小池知事と、実力派で個性的な知事がそろっているわけですが、そういう中にありましても、意見のまとめ役を橋本知事は担ってくれました。関東地方知事会では、そういう点で非常に橋本知事の功績は高いと思っています。
 加えて、震災直後の、企業が撤退するかもしれない、あるいは復興に一刻も早く取り組まなければならないといったときに、各省庁との連携なども自ら先頭に立って行いながら、特に原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金、ちょっとこれは名が長いのですが、この補助金は栃木県ももらえることになったわけですが、福島・茨城・栃木そしてまた宮城、この周辺では優遇措置を伴った企業誘致ができる仕組みに、いち早く各省と連携しながら取り組んでくれて、なおかつ予算の配分もしっかり取ってくれた。こういう点では感謝を申し上げたいと思っています。
 これからは、これまでの豊富な経験を生かしながら、地方自治発展のためにも引き続きお力添えをいただきたいと思っています。お疲れ様でしたと申し上げたいと思います。

記者:関連してですが、敗因の中で、多選批判が広がったという見方がありますが、これについてはどのように見ていらっしゃいますか。

知事:一般的に、多選の首長は独り善がりになる、行政がマンネリ化する、人事を掌握して側近政治・側近行政をやりたがる、あるいは議会との緊張感が失われたりする。多選の首長の場合は起こり得る事象としてこんなふうに表現されていますが、多選でなくても起きますよね、こういうことは。ワンマンの首長が出てくる可能性はあるわけですから。ですので、多選が行政に悪影響を及ぼすということは、一概には言い切れないと思います。あくまでも、そこに携わる人によるだろうと思っております。
 私自身につきましては、今一般的に言われるような事象が栃木県庁の中に起こらないように、任期中努めていきたいと思います。

3.ハンガリーオリンピック委員会の来県について

記者:ハンガリーの事前キャンプ地選定についてお伺いしたいのですが、訪日外国人の増加も予想されるこの東京五輪で、ハンガリーの人たちが選手だけではなく関係者も含めて来県することで、本県の魅力度アピールとか経済効果も大きいかと思いますが、そのあたりはどういったことを期待されるのかという点と、資料では6日から7日に来県するということですが、覚書を締結するのが6日か7日かはまだ固まっていないのでしょうか。この2点をお伺いします。

知事:1点目につきましては、昨年末、総合政策部の次長がハンガリーを訪れて相手方のハンガリーオリンピック委員会(HOC)と意見交換をしてきて、非常に国民性が栃木県民性に近い国だというのを感じた、親近感の持てる国ですという話を聞いています。
 一方で、人口は日本の10分の1以下でありながら非常にスポーツが盛んで、150名リオのオリンピックにも出場していらっしゃるということですので、そういう国の選手を県民みんなでお迎えできるというのは、東京オリンピック・パラリンピックや栃木国体に向けて、非常に良い効果を期待できるのではないかと思っています。
 つきましては、日本選手とハンガリーの選手が戦ったときには日本選手にメダルを取ってもらいたいと思いますが、それ以外のときにはハンガリーの選手にメダルを取ってもらいたい。そして、その思いが競技に臨んだ選手の皆さんに伝わるように、県民みんなでおもてなしをしながら、いい成績に結び付いていくような環境づくりに努めていきたいと思いますし、これを機に、ハンガリーと栃木県との交流が、教育や文化、スポーツ、経済といった分野で、どの部分が一番取り組みやすく、取り組んでいったらいいのか、これらも並行して検討していきながら、ハンガリー国との交流についても県としてこれから取り組んでいくことになると思います。
 覚書は、6日の夕方、栃木県内で。県庁になるかホテルになるかはちょっと分かりませんが、場所はこれから決めますが、6日の夕方締結、そして7日に競技場視察という日程になる予定です。

4.とちぎ結婚応援カード事業の実施について

記者:冒頭にありました「とちマリ」について伺いたいのですが、まず、もろもろ国の調査とかでも、生涯未婚率が男性22%、女性13%。また内閣府の調査では、独身でいる理由について、50%くらいの方が経済的な理由ということを挙げていますが、あらためて、この導入に至った背景について、知事の分析を伺います。

知事:平成26年に「結婚・妊娠・出産・子育てに関する調査」を県で行っていますが、結婚していない理由の第1位は、何といっても「適当な相手に巡り合わない」が60.2%、第2位は「結婚後の生活資金が足りないと思うから」が31%、合わせて91%という状況にありました。
 特に「適当な相手に巡り合わない」、ここが大きな課題だということで、これまでも、とちぎ未来クラブで、報道機関など民間に委託して出会いの場提供事業をやってきましたが、何といっても人数に限りがあることから、もっとたくさんの人数に時間を余りかけないで相手を選ぶ仕組みということを考えたときに、結婚支援センターを立ち上げたということになりました。
 ゴールイン1組がもう出ているわけですし、150組が今支援センターから交際開始に至っているわけですので、今後、婚約や結婚という段階に移っていくと思います。
 つきましては、結婚支援センターでの相手を見つける作業と、婚約してから生活を始める段階までの支援という両面からの支援を考えて出てきた結果が、「結婚応援カード」ということになりました。例えば、家具屋さんであるとか結婚式場、美容院であるとか、こういったところで、地域全体で栃木県を挙げて結婚した人たちを応援する取り組みをやっていく必要があるという判断から、「結婚応援カード事業」を実施することになりました。これから、企業、個人、商店、団体といったところで、ぜひいいアイデアを出してもらえればありがたいということで、1月15日から事業をスタートすることにしたわけです。

記者:重ねてですが、同じような26年の内閣府の調査では、2位は経済的理由だったのですが、1位は「独身の気楽さや自由さを失いたくない」というものがあり、その辺の意識に働きかけることが、結婚を増やしていくには重要かなと思いますが、そのあたりはどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:結婚支援センターで相手が見つかってゴールインした人たち、そしてまた子どもにも恵まれて幸せな家庭を築いている人たちの中で、例えば結婚生活報告会みたいなものを県が催して、そこに赤ちゃんと一緒でもいいのですが家族で出てくれるようなことがもしかなえば、それを露出させて、私も後に続きたい、自分もいい相手を支援センターで見つけてもらって幸せな家庭を築きたいと思ってもらえるような動機付けをすることが必要だと思います。
 つきましては、今申し上げましたような事業をこれから組み立てて、県民の皆さんに、これは若い人に限らず再婚もいいわけですが、もう一度結婚生活を送りたいという人たちの背中を押す役割を、ぜひ行政ができればと思います。

記者:この点についてもう2点だけですが、「とちマリ」の愛称の由来と、2年以内に結婚しなかった場合の取り扱いについて伺います。

知事:2年間というのは、2年間の期限付きで、一定の個人情報については入力してもらうという制限を課すことにしています。必要最低限の個人情報ですね。で、期間は2年間。
 入籍を予定する期間は人それぞれですが、大体2年以内ではないかということから、2年という設定をしました。また、結婚式場も1年先まで残念ながら予約が取れないという現実もあるようですので、2年であれば何とか間に合うのではないかということから、2年の期限を設けました。
 「とちマリ」は、栃木県の「とちぎ」と「マリッジ(結婚)」をあわせて縮めたということです。

記者:例えば、2年以内に婚約がうまくいかなかったからということで、別に資格剥奪というものがあるわけではないのですか。

知事:返納してくれる人は受け付ける。返してくれる人があれば、それは受け取りますが、あとは自動消滅ということで対応していきたい。2年間で自動消滅ですから。有効期間内に不要になった人がもしお持ちくだされば、それはお預かりしますが、持ってこいということは言わない。 

5.障害者支援施設における虐待の疑いについて(その1)

記者:宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で発生した障害容疑事件ですが、県警の捜査が入っており、また、一義的な指導・助言は中核市の宇都宮が担っていることは承知しているのですが、社会福祉法人を所管する県として対応はいかがでしょうかというところを伺いたいのですが。

知事:虐待があったことが事実であれば、極めて遺憾なことです。ビ・ブライトは宇都宮市による指定事業所ですが、警察の捜査状況を見極めるとともに、宇都宮市と連携しながら今後必要な対応を検討していきます。
 また、こういった事件が発生したことから、県内障害福祉サービス事業所等に対して、あらためて、施設職員等による虐待防止の徹底について周知を図りました。今後とも、虐待等の再発防止に向けて、厳格な指導を行っていきます。

6.EUの輸入規制について

記者:東日本大震災による福島第一原発事故から6年と半年過ぎたわけですが、事故の後、海外では、栃木県をはじめ日本の農水産品に輸入規制を課しています。
 EU(ヨーロッパ連合)がこの規制を緩和しようとしているのですが、昨日13日、EUヨーロッパ議会は、本会議で緩和について再検討を求める決議を採択しました。決議は、放射性物質に汚染された食品が出回らない保証がないということだそうですが、いまだに輸入規制されている現状について、知事のお考えと、安全検査や日本政府への働きかけなど、栃木県として新たな対応があればお聞かせください。

知事:まず国への働きかけですが、委員会で制限緩和反対という決議がなされました。で、昨日の本会議で500対100ぐらいの差で同様な決議がなされたという経過があります。
 この委員会と本会議の間に、福島県知事が音頭を取りまして、福島・茨城・栃木・群馬・千葉・宮城、あと長野など、10県近くの県で、福島県知事が代表して農水省、官邸、経産省といったところに行きまして、委員会の採決しかまだ行われておりませんでしたが、制限緩和反対ではなくて制限緩和すべしというアクションを今週、国に対して起こしましたので、今度はそれを受けて、国としてEUに対して再度、規制緩和するように申し入れをするということになっていくのだろうと思いますので、大いに国の強い後押しを期待したいと思います。
 それから、この間、山形産のチタケを採ってきて那須の直売所で売ったら、それが600ベクレル相当だったということがありました。もともと山形県はキノコ類については販売禁止・採取禁止には指定されていませんので、そういうこともあるということをあらためて。問題ない所から採ってきたものであっても実際は超えていたということが現実に起こりました。
 これらを考えますと、私たちは、県内で制限がなくて売れるものを売る際にも、しっかりと検査をした上で、100を超えていないということを守っていかないと、今みたいな意見や、そんなこと言ったってあるじゃないですかと使われてしまうので、そうならないように、やはり我々が努力していく必要があるということをあらためて思っています。このことについては、この間の5県知事会議でも私から、直売所、道の駅、全ての部分でそういうことがないようにお互い連携しましょうねということを申し合わせてきたところですので、それを強化して信頼を得ることが必要だと思います。

7.障害者支援施設における虐待の疑いについて(その2)

記者:先ほどの障害者施設での事案の関係ですが、宇都宮市が再発防止策として、こういった施設に対して、事前通告を行わない形で定期的な調査を行うことを検討しているようなのですが、県としてはこのあたりはどのようにお考えでしょうか。

知事:障害者の支援施設に対する指導監督につきましては、宇都宮市と同様に、国のガイドラインに基づいて、2年に1回立ち入りの指導監督をしています。
 一方で、職員が出張した際に、その経路等にある施設など等に事前連絡なしで訪問する、いわゆる事前通告なし巡回指導も行っています。
 虐待等の通報があった場合には、市町が障害者の安全確認を行うこととされていますが、県も市町もともに事前通告なしで施設等に出向いて調査に着手することとしています。
 瑞宝会につきましても、県が指定する事業所が5カ所あることから、宇都宮市など他の指定行政官庁と連携を図りながら、現地調査等を実施していきます。

記者:今回の事案が起きたことで、例えば回数を増やすとか、そういった今までと違う強化という面はあるのでしょうか。

知事:それをやるとすると、人を増やせということにつながりかねないですよね。今、役所は、スリム化を大いに図りながら行政の効率化を高めているわけですので、2年に1度を1年に1回にするとか、あるいは、事前通告なしの立ち入りをもっと頻繁に行うとかということをやることが理想だとは思いますが、まずは起こさないように徹底して指導をしていく。その上で、市町と連携しながら、同様の事件が起こらないよう再発防止に努めていく。その中で、どれだけ足を施設に運ぶことができるかということが課題だと思いますので、それらも含めて、今回の事件を機に、指導監督体制の強化についても、市町と連携しながら、何ができるかを考えていきたいと思います。

8.那須雪崩事故について

記者:9月補正予算案に盛り込んだ冬山の遭難救助に向けたドローンやビーコンの配備について伺いたいと思います。
3月の雪崩事故を踏まえた対応ということだと思いますが、あらためて、盛り込んだ知事の判断や考えについてお聞かせください。

知事:警察本部において、装備ですね、服装、それからビーコン、ゾンデ棒、さらには赤外線監視カメラ付きドローン、こういったものを新たに備えることとしました。
 これは、警察本部のほうで、3月27日の雪崩事故の捜索の際に必要な資機材がないということが分かったので、今年の冬山での万が一の対応ということを考えますと、9月議会で予算を確保して早急に機材を購入することで、今年の冬山対策に県警としても対応できると、こういうことを聞いた上で予算措置をすることとしましたので、万々が一の際にはいち早く捜索活動ができるものと思います。

9.県産農産物の海外におけるブランド保護について

記者:イチゴに関してですが、中国で「スカイベリー」が商標登録されたということが明らかになりました。県としても輸出拡大に取り組んでいるところで、こういったことに関しての懸念が出てきていると思いますが、県としての対応についてお聞かせください。

知事:中国で「スカイベリー」という商標登録がなされているという報道がありました。
 県におきましては、関係する輸出先について商標登録を順次進めておりますので、同様の案件、あるいは輸出をしたくても同名称では輸出ができないということにならないよう、先手を打って、今後輸出を考えている相手国での手続を取ることを今、進めています。

記者:続けてですが、イチゴに関しては、この夏に、韓国では、品種流出というんですか、「とちおとめ」に関しては、韓国で別の名前で生産して、それが逆輸入されたというような事案が起きていて、農水省としては、国ベースですが200億円近くの損害が出ているという試算も出ていました。
 イチゴに関しては、先ほど知事もおっしゃられたように「いちご王国」ということで、さっきの中国の商標登録だけではないですが、いろいろな面で国際的に輸出拡大に対して足かせになっているような面もあると思いますが、知事としてはどのように受け止められているのかお聞かせください。

知事:「とちおとめ」は商標登録期限の15年が満了しましたので、どこでも自由に作れるという状況になってしまいましたので、それに替わる措置として新たに「スカイベリー」を研究開発して、商標登録をして、現在ブランド化に取り組んでいるところです。
 つきましては、「とちおとめ」などは、47都道府県のどこから海外に苗が持ち出されているのかは残念ながら分かりませんが、それに伴って損失が出ることは事実ですし、現に栃木県のイチゴが東南アジアの輸出先において価格競争で負けているという現実もあるわけですので、この対応については、県内の農家の皆さんには、海外への持ち出しができないようにしっかり目を届かせるということが、まず1つ重要だと思いますので、それを徹底する。
 それから対海外、外国につきましては、やはり農水省において国レベルでの協議の中で対応策を考えてもらうことが重要ではないかと思いますので、職員同士がどういう話をしているのかちょっと確認したいと思いますが、今後、国として何ができるのか確認をしておきたいと思います。

10.LRTについて

記者:LRTに関連しての質問です。
 9月通常会議に工事に同意する議案を提出するなど、県議会だけでなく、宇都宮や芳賀町議会でも法的な手続が進んでいて、LRT着工に向けて大きく進み出そうとしていると思います。
 また、宇都宮市街地開発組合についても、年度末解散という方向で進んでいる中で、これから県として支援にどう取り組んでいくかというのが焦点になると思いますが、現時点で知事としてどのように対応していくか、お考えをお聞かせいただければと思います。

知事:LRTの実現に向けまして、県議会として、議連ができましてオール栃木の支援体制が整ったと考えています。さらに、過日の市民大会では、3,000人を超える多くの方々が足を運んでくれた。
 合意がなされていないという意見があるのは事実ですが、一方で、一日も早い着工・開業を待ち望む市民の熱い気持ちというものも感じることができた催しだったと思います。
 つきましては、県としては、こうした機運をさらに高めていきながら、引き続き両市町と連携して、事業の効果や重要性などの説明を共にしていきながら、両市町に対しまして、県としても今までどおり、あるいは今まで以上に積極的に応援していきたいと思います。
 一方では、市街地開発組合の年度内の解散という作業も並行して行われていますので、市街地開発組合の今議会で、こういった基金の利用などについての意見が議会から上がるのかどうか、そういった議論になるのかどうかも含めて、組合長としては対応していきたいと思いますし、出資割合に応じて県市が残余金を引き継ぐことについても、意見の統一を図っていくことになると思います。

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