更新日：2012年1月17日

平成24年1月16日（第13回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：平成24年1月16日（月曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

（庁議結果）
1.平成23年度とちぎ産業活力大賞の決定について

（情報提供）
1.「放射線による健康影響に関する有識者会議」による広聴会の開催について

（質疑事項）
1.来年度当初予算編成について
2.公共交通としてのLRTについて
3.風評被害対策について
4.とちぎ産業活力大賞について
5.除染について

 

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（庁議結果）

1.平成23年度とちぎ産業活力大賞の決定について

　県内中小企業のチャレンジ意欲の喚起を目的としました「とちぎ産業活力大賞」につきまして、本日、23年度の表彰企業が決定いたしましたので、ご報告いたします。
　今回、県内の中小企業等から10件応募がありました。有識者等による審査委員会の選考を経て、最優秀賞1件、優秀賞2件、特別賞1件、ガンバレ！観光復興特別賞2件を決定いたしました。
　最優秀賞には、「村田発條株式会社」(宇都宮市)、優秀賞には「株式会社湯原製作所」(さくら市)、及び「株式会社三和電機」(市貝町)を、特別賞に「株式会社野中工業所」(佐野市)を、それぞれ決定いたしました。いずれも、本県産業の振興あるいは地域経済や地域社会の活性化に大きく貢献したと認められているものでございます。
　また、原発の風評被害等に対しまして、本県の観光産業復興に取り組む企業への奨励を込めましたガンバレ！観光復興特別賞には、「株式会社時代村」(日光市)及び「那須高原リゾート開発株式会社」(那須町)の両者を決定いたしました。
　なお、２月３日(金曜日)、栃木県総合文化センターにおきまして開催いたします「とちぎ産業活力フォーラム2012」におきまして、表彰式を執り行いますとともに、受賞企業による取組事例の発表を予定しています。
　県内の経済が依然として厳しい状況にある中、この「とちぎ産業活力大賞」が県内中小企業の活力創出につながることを大いに期待したいと考えております。

（情報提供）

1.「放射線による健康影響に関する有識者会議」による広聴会の開催について

　「放射線による健康影響に関する有識者会議」の委員による広聴会を、子どもを持つ保護者、妊婦、今後妊娠を考えている夫婦等を対象に、２月11日(土曜日)午後１時30分より、とちぎ健康の森にて開催いたします。
　広聴会では、これまでの有識者会議での議論を説明するとともに、県民の放射線による健康影響に関する質問や意見等を伺って、委員が直接、質問等にお答えすることによって、県民の不安の解消につなげていきたいと考えております。
　引き続き、有識者会議には、広聴会で出されました県民からの意見等も踏まえて、本県の今後の対応に向けた具体的なアドバイスを願いたいと考えております。

（質疑事項）

1.来年度当初予算編成について

記者：来年度の当初予算について、先週、財政課長から内示がありました。これから知事査定が始まると思いますが、どのような点に重点を置いて予算編成をされるかお聞かせください。

知事：平成24年度につきましては、震災からの復興が最優先の課題であります。当初予算が復興の推進力となるよう編成して参りたいと考えています。本県の観光地及び農畜産物の風評被害対策、除染対策をはじめとして、原子力災害対策や県民生活の安定、経済・産業活力の回復など、震災等からの復興に引き続き積極的に取り組んで参りたいと思います。
　また、「新とちぎ元気プラン」につきましても、２年目を迎えることとなります。ここに掲げます「安心」「成長」「環境」の３つの重点戦略は、いずれも震災から立ち直って、新たなとちぎづくりを進めていく上で欠かせない政策の軸となるものでありますことから、その着実な推進に努めて参りますほか、雇用対策など当面する県政の重要課題にも応えていきたいと思います。
　さらに、財政の健全化も喫緊の課題でございます。このため、震災復興対策につきましては、東日本大震災復興推進基金の活用などによって財源の確保を図っていきたいと思いますし、プランの推進につきましては、「とちぎ未来開拓プログラム」を着実に実行することによって、重要度や優先度に基づく選択と集中による施策の重点化を図りながら、財政の健全化との両立も図っていきたいと思います。

2.公共交通としてのＬＲＴについて

記者：宇都宮市長は先月、12月の定例記者会見で、「ＬＲＴありきではなく」と断った上で、「宇都宮市の東西の基幹公共交通としては、ＬＲＴや連節バスなどの公共交通システムを導入していきたい。現時点では、ＬＲＴが優れている装置ではないかと思っている」と発言していました。
　公共交通として、ＬＲＴについて福田知事のお考えをお聞かせください。

知事：公共交通政策につきましては、「新とちぎ元気プラン」の中で、「高齢者の移動手段の確保」「住んでみたい地域づくり」「低炭素社会に向けた取組推進」などの重点的な取組として位置付けております。
　車を運転しない高齢者、若年者等の日常生活を支える足として、また、交通渋滞対策や非常時における人や物の移動手段の確保など、昨今の少子高齢化、地球温暖化など深刻化する社会情勢のもとにおきましては、公共交通は必要不可欠な社会基盤であり、その充実・強化が必要だと考えております。
　ＬＲＴにつきましては、これらの社会的要請に的確に対応していく「都市の装置」であって、公共交通ネットワークの核となる東西基幹交通軸を担う手段として重要な宇都宮市における選択肢の１つとして認識しています。
　平成19年度から、宇都宮市が主体となりまして、トランジットセンター、パーク＆バスライドなどの配置計画、さらには「公設民営方式」を前提とした運営会社の組織形態など、より専門的かつ技術的な視点から必要な調査・検討を行ってきております。
　今後につきましては、バス、鉄道、タクシーなどを含めた既存公共交通事業者との緊密な連携を構築することが必要不可欠でございます。また、どこから整備をすべきかなど具体的かつ詳細な検討など、見極めなければならない課題も多いと認識しています。
　現在、市では、東西基幹公共交通を含めた宇都宮市の将来公共交通のあり方について、段階を踏んだ市民説明会を進めているところであります。
　県としては、こうした取組を注視し、その取組を積極的に支援して参りたいと思います。

3.風評被害対策について

記者：ちょっと古い話で恐縮なのですが、今年の１月５日の一部報道で、「横浜市の修学旅行を考える会」という市民団体のようですが、こちらの市民団体が日光への就学旅行を不安視しているという報道がありました。知事もこの記事を講演で取り上げたりしているところを私も聞いたことがあるのですが、内容をよく見ると、不安というのも科学的な根拠も乏しいし、安全性を理解してもらうのは非常に難しいのかなといった印象を持ちました。
　これをこのまま放置しておくと、風評被害を助長しかねないと考えますが、知事は県外のこういった修学旅行を不安視する保護者たち、そういった団体に対して、どのような対応をとるおつもりでしょうか。

知事：昨年も、修学旅行の時期に同様の話が神奈川、埼玉、東京のあたりからあって、その都度、栃木県企業誘致・県産品販売推進本部が各都県や各市教育委員会などを訪問して、栃木県の安全対策の現状について十分説明をしてきて、いろいろ議論はありましたが、最終的には日光に決定してもらったという事実がございます。
　今年もまた同様に、日光市と連携しながら、行政側に対しましては、派遣元である横浜市教育委員会には県の状況について十分説明し、それを市民団体の方々に市の担当者の方から説明してもらえるような取組を、今年も十分行っていきたい。そして、何としても親の不安を払拭し、例年どおり日光に修学旅行先を決めてもらいたいと考えております。
　日光市と連携しながら、あるいは那須町や那須塩原市と連携しながら、東京の栃木県企業誘致・県産品販売推進本部が中心となって不安の払拭に努めていきたいと考えております。
　親が子どもを心配する気持ちは分からなくもありませんが、必要以上の不安を感じる必要性も乏しいのではないかと思いますので、県の実情をしっかりお伝えして、安心であることを繰り返し述べていきたいと思います。

４．とちぎ産業活力大賞について

記者：最優秀賞は「村田発條」さんということで、「村田発條」さんのどのような取組とか技術、製品を評価されての最優秀賞だったのか、ご説明をお願いいたします。

知事：ご案内のとおり、スプリングなどの製造を「村田発條」は行っています。高度な技術水準を有しておりまして、開発、実験、設計といったものを通じて、品質の高いばねの製造をしております。このばねは、自動車、航空宇宙、家電関係等あらゆる分野で使用され、国内における高いシェアを保有している企業でございます。
　また、高齢者の再雇用制度もいち早く導入しまして、産業人材の育成確保に取り組むほか、知的財産制度の普及などを通しまして、科学技術の振興や地域経済の発展にも大きく貢献している。こういったことが表彰の対象になったということでございます。

５．除染について

記者：今月１日から放射性物質汚染対処特措法が全面的に施行されまして、栃木県内でも本格的に除染が始まることと思います。先月、栃木県除染関係市町連絡協議会というものが開かれたと思いますが、その協議会で、取り除いた土砂などの仮置き場をどこに設置するかが大変大きな問題になったと伺っていますが、栃木県として、土砂などの仮置き場について、適当な候補地等の情報がありましたら教えていただければと思います。

知事：現時点で、この場所に置いたらいいのではないかという場所は見つかっておりません。
　この件につきましては、昨年末12月21日、環境大臣宛てに、福島県と同様に国が責任を持って対応するよう、市長会、町村会と県の３者で緊急要望をしたところであります。今後も県民が安心して暮らすことができるよう、市町と連携をとりながら原子力災害対策に万全を期して参りたいと思います。
　特に除染の問題については、風評被害を払拭するという点では最も重要な取組方策だと思っておりますので、現時点におきましては、仮置き場につきましては、国が定めた特措法の基本方針で示されているところでありますので、まずは各市町ごとに、あるいはコミュニティ単位で、適切な場所があるかどうか探してもらうことが必要だと思っております。
　県としても、当然、公共施設等の除染をすれば汚染土壌が出てくるわけでございますから、どこに置くかは、我々は我々で検討することになると思います。それらを持ち寄って解決が図れればと思っておりますが、根本的には国が責任を持ってもらいたいと思っているところであります。