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更新日:2017年4月14日

平成29年4月12日(第1回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成29年4月12日(水曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

○平成29年3月27日に那須町で発生した雪崩事故について

(話題事項)
 1.「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議の開催について

(その他)
 1.平成29年度部局運営方針の表明について

(質疑事項)
 1.ツール・ド・とちぎ及びプレDCについて
 2.工場立地動向調査の結果について
 3.県が主催するイベント等における連絡体制等の再点検について
 4.雪崩事故に関する検証委員会について(その1)
 5.雪崩事故に関する検証委員会について(その2)
 6.雪崩事故に関する検証委員会について(その3)
 7.雪崩事故に関する検証委員会について(その4) 

平成29年3月27日に那須町で発生した雪崩事故について

 先月31日に、私も現地に赴きまして献花をし、未然に防げなかったことをおわび申し上げました。
 亡くなられた方々、御遺族をはじめ、被害に遭われた生徒、教員、その御家族の心情を思えば、今後、しっかりとした事故の検証が進められる必要があると考えています。教育委員会では、16日の日曜日に第1回目の検証委員会を開催するとのことであり、検証の推移を見守っていきたいと思います。
 また、事故の再発防止に向け、県が関わる各種行事等に際し、安全管理、緊急時の連絡体制等について、万全の対策を講じ取り組んでいくことを、本日、今年度最初の庁議に当たり、あらためて各部局に指示をしました。 

(話題事項)

1.「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議の開催について

 平成30年4月から6月に取り組む「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーン(DC)に向けて、国内外の旅行会社などに対し、栃木県の魅力を情報発信する全国宣伝販売促進会議を1,000人規模で4月18日(火曜日)から20日(木曜日)の3日間で開催します。
 この会議では、プレゼンテーションやレセプションなどを通じて、花、食、温泉、自然、歴史・文化の5つのテーマに沿って、本県の誇る多彩な観光資源を積極的にPRするとともに、県内各地を実際に巡って本県の魅力を体感してもらうことになります。
 初日の全体会議はもとより、2日目からの現地視察に多くの県民の皆様に御協力をいただく予定です。県民一丸となった「日本一のおもてなし」で、まずは旅行会社の皆様に「栃木に来てよかった。また来たい。」と思ってもらえるよう、全力で取り組んでいきます。
 そして、この会議を起爆剤として多くの旅行商品がつくられ、国内外からの大勢のお客様に選ばれる「観光立県とちぎ」の実現につなげていきます。

(その他)

1.平成29年度部局運営方針の表明について

 各部局長から、平成29年度に「重点的に取り組む事業及び課題」を明確にした部局運営方針を表明してもらいました。
 今年度は、「地方創生の更なる深化」や「東京オリンピック等に向けた取組」などの、政策経営基本方針に掲げた重点事項に全庁を挙げて取り組み、「元気発信プラン」と「15(いちご)戦略」に掲げた成果指標の達成に向けて、着実に成果を上げていきます。
 また、新年度に開催する大規模イベントの成功に向けて、全力で取り組むとともに、本県の魅力・実力を戦略的に発信し、あらゆる分野で「選ばれるとちぎ」を目指していきます。

(質疑事項)

1.ツール・ド・とちぎ及びプレDCについて

記者:今年度、イベントが非常に相次ぐということで、第一弾としてツール・ド・とちぎは年度末からですが開かれまして、1日からはプレデスティネーションキャンペーンが始まったということです。ツール・ド・とちぎの運営面や集客の結果、こういったものの成果に対する御評価、あるいはプレデスティネーションキャンペーンも始まって10日余りたつのですが、出足のところに対する現時点での御評価や、課題等もあれば、それも含めて、今後の期待も含めてお伺いしたいと思います。

事: 「ツール・ド・とちぎ」につきましては、3日間にわたりまして開催され、県内外からたくさんの方々においでいただきました。当初目標を上回る約6万6,000人の観客動員も達成できたところです。
 運営面に関しては、市町、企業等からの協力も得て、おかげさまでスムーズな運営を図ることができました。交通規制や立哨ボランティアの面を中心に大会運営全般で高い評価を得ました。加えて、とちぎの地方創生推進という観点からも、県や市町、地元経済界、地域住民等が一体となって官民連携のオールとちぎ体制での実施、自転車先進県とちぎの発信や観光誘客などにおいて、一定の成果を残せたのではないかと考えています。
 ただ、初日が金曜日のウイークデーでしたので、盛り上げ方については、初日はもっと工夫があってもよかったかなと思います。
 今大会の成果を踏まえて、主催者である「NPO法人ツール・ド・とちぎの会」と連携を図って、次回の大会に向けて万全の準備を進めていきます。
 次に、DCですが、鬼怒川温泉街歩きクーポン、ばんな寺フェスティバル、日光と足利ですが、この前売り券の売れ行きが好調だと聞いています。市町や関係団体がプレDCにしっかりと取り組んでもらっていると感じています。
 また、週末にはJRや東武鉄道が臨時列車を運行してくれました。多くの方々が首都圏から栃木にお見えになったと聞いていまして、8日(土曜日)に開催したプレDCオープニングイベントでは、市町や関係団体にも御参加を願って、栃木の魅力のPRができたところです。
 今後は、来週開催する全国宣伝販売促進会議で、栃木県の魅力ある観光素材をしっかりとPRし、出足の好調さを加速させていきたいと思います。

2.工場立地動向調査の結果について

記者:先月末、経済産業省が2016年(平成28年)の工場立地動向調査結果(速報)を発表しまして、栃木県は立地件数、立地面積共に、全国の都道府県別の順位を若干落とすという結果になりました。工場立地というのは、近隣の茨城ですとか、こういった県との間での競争、需要の奪い合いといった側面もあるわけですが、栃木県として、今後、工場立地の促進に向けてどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。

知事:立地件数、面積共に順位を落としましたが、立地件数のうち、県外企業の立地については17件で全国4位です。また、過去10年間での研究所の立地件数は、神奈川、京都に次いで3位となっていまして、企業にとって、栃木県の立地環境は引き続き魅力あるものであると考えています。
 今年は、東京に加えて大阪でも企業立地セミナーを開催し、東京以西からの企業誘致により一層力を入れていきますとともに、引き続き、栃木県の立地環境の優位性、優遇制度のPR等をしながら、企業立地に努めていきたいと思います。
 一方、宇都宮以南については、企業の旺盛な投資意欲に応え切れていないという一面もあると考えています。こうした状況を踏まえて、市町と一層連携を図りながら、新たな産業団地の整備にも取り組んでいければと考えています。

3.県が主催するイベント等における連絡体制等の再点検について

記者:雪崩事故に関してですが、昨日も発表があり、今お話もありましたように、検証委員会を立ち上げることになりました。こちらに対する検証の推移を見守るという話ではありましたが、知事としていろいろ求められること、期待されること、あるいは特にこの辺の解明に取り組んでほしいというポイントとか、そのような御意見があればお伺いしたいということが1つ。それから、前回の会見の際にも、県主催のイベントへのいろいろな備えとか連絡体制の再点検といったことを指示されて、今日もまた安全管理に取り組むよう指示をされたということですが、これがどの辺まで進んでいるか、現時点での進捗についてお伺いいたします。

知事:栃木県が主催するイベント・事業において、常に不測の事態に備えるため、あらためて計画の妥当性を確認するとともに、イベントごとに策定する危機管理マニュアルに基づいて、緊急時の通報・連携体制などの事前確認等を徹底するよう指示したところです。
 また、市町等と連携して行うものについても、参加者などの安全確保に万全を期すよう、市町にも依頼したところです。
 引き続き、事故が起きないよう、また、万が一自然災害等による事故が起きた場合でも、被害を最小限に食い止められるよう万全を期していきたいと思います。
 なお、教育委員会の方で対応しました検証委員会についてですが、さまざまな分野から第三者の専門家の方々を委員として選任したようです。それぞれ専門的な見地によって、さまざまな角度から原因究明、そして検証を行ってもらえるものと考えています。
 再発防止に資する提言を、ぜひ速やかに行ってほしいと考えています。

4.雪崩事故に関する検証委員会について(その1)

記者:雪崩事故に関する検証委員会ですが、県教委の方では、五、六回程度会合を開いて6月を目処に報告書をまとめるというスケジュールを示しています。これに関しては、8月に「山の日」の大会なども控えていますが、知事はどのように見ていらっしゃいますか。

知事: 「山の日」の全国大会を控えているからということではなくて、報道にありますように、遺族の方々も一刻も早く事実を明らかにしてほしいということを多くの方がおっしゃっているようですので、そういったものに応えるためには、6月というのが一つの目安になるのかなと私も考えています。
 ただ、ヒアリングをしたり、現地調査もしてくれるのかどうか分かりませんが、委員の皆さんは県外の方が多いので、日程調整が非常に難しいという問題もあると思いますが、何としても、全員参加で、調査も含めて行っていただきながら、速やかな提言をしていただければと考えているところです。

5.雪崩事故に関する検証委員会について(その2)

記者:当初、第2回の日程もまだ決まっていないということなのですが、まだ日程が見えなくて、委員から、例えば追加の項目が必要だとか、そういったリクエストがどう来るか分からない中で、終わりの6月という期間を示しているのは、ある意味お尻が見えているというか、結論ありきの委員会になってしまうのではないかという見方もあると思うのですが、そのあたりを知事はどのように見ていらっしゃって、どんなふうに取り組んでほしいと思っていらっしゃるでしょうか。個人として。

知事:6月というのは、今申し上げた背景もあって出てきたことだと思いますが、提言書を急ぐことよりも、より丁寧に、多くの真実を明らかにしていくことが検証委員会の役割だと思いますので、ついては、6月中にまとまらないということがあっても、それはそれで当然のことだと思います。目安としては、6月ということを念頭に置いてもらって検討会を開いていくことになるかもしれませんが、それは委員長はじめ専門委員の皆様方にお任せするということだと思います。

6.雪崩事故に関する検証委員会について(その3)

記者:今回の雪崩に関しては、危険箇所を県が地図として表示していなかったという点もありました。通報体制とかいろんな点について提言が来ると思いますが、その提言を県としてどのように活かしていきたいですか。

知事:雪崩に関する情報提供についても、県土整備部と環境森林部の持っている情報がうまく県民に伝わらなかったということが指摘されました。私もその後、状況の確認をしました。
 環境森林部で持っている情報については、防災対策の治山事業を行うべき箇所の一覧として地域防災計画には掲載しているが、地図の掲載まではしていなかった。これは全国的に同じような方法を取っているということだそうです。ですから、栃木県だけが環境森林の情報が地域防災計画以外の地図情報に載らなかったということではないのです。しかし、事故が起こってしまいましたので、今度は、全ての情報が県民の皆さんや市町に提供できるように速やかに整備をしていくことで、現在作業を進めています。
 また、県土整備部では、雪崩危険箇所209カ所を把握しているわけですし、これはホームページにも載っているわけですが、新たに、雪崩危険箇所に準ずる箇所が153カ所ぐらいあるということですので、この情報も県民の皆さんの多くに触れることができるように、速やかにアップについて対応していきたいと思います。
 ですから、209カ所プラス153カ所、さらには環境森林部で持っている48カ所、これが今のところ、雪崩の危険区域、あるいは準ずる区域ということになります。ただ、48のうち4カ所は県土整備部とダブっているということですので、実際は209プラス153プラス44ということになりますが、いずれもホームページなどで県民の皆さんに情報が入手できるように、速やかに対応していきます。

7.雪崩事故に関する検証委員会について(その4)

記者:先ほどの件に関連することですが。地域防災計画という話がありましたが、今回の事故を受けて、地域防災計画に何かしらの反映とか、そういうものについて考えはあるのでしょうか。

知事:現時点で、地域防災計画に不備が見られるという状況にはなっていないと思います。
 ただ、検証委員会などの提言書に仮にそういったものが触れられてくるとすれば、それは当然対応していくことになるだろうと思います。
 あらためて地域防災計画の雪崩等の対応についての見直し・精査はすることにしますが、改定というところまでは、現時点で必要ないのではないかと思っています。

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