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更新日:2017年4月26日

平成29年4月24日(第2回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成29年4月24日(月曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(話題事項)
 1.栃木県名誉県民 故 船村 徹氏を偲ぶ会について

(質疑事項)

 1.DC全国宣伝販売促進会議について
 2.都道府県の保健ガバナンスの抜本強化について
 3.平成29年3月27日那須雪崩事故検証委員会について
 4.指定廃棄物について
 5.那須雪崩事故について(その1)
 6.北朝鮮によるミサイルの対応について
 7.那須雪崩事故について(その2) 

(話題事項)

1.栃木県名誉県民 故 船村 徹氏を偲ぶ会について

 去る2月16日に逝去された船村徹先生を偲ぶ会を、6月13日(火曜日)に、県総合文化センターサブホールにおいて開催することとしました。偲ぶ会では、来場された県民の皆様にも献花をしていただきまして、船村先生のこれまでの御功績や御遺徳をたたえ、哀悼の意を表するとともに、先生の歌を聴いて在りし日を偲んでもらえるよう、門下生の方による歌の披露を行う予定です。
 また、船村先生の出身地である塩谷町、活動の拠点であった日光市とも連携して、関連イベントの実施についても検討しています。今お知らせした内容については、記者会見終了後、県政記者クラブにて資料提供する予定です。

(質疑事項)

1.DC全国宣伝販売促進会議について

記者:18日から開かれました、いわゆるデスティネーションキャンペーン(DC)に向けた全国宣伝販売促進会議、またその後の県内ツアー(エクスカーション)の成果と、課題としてもし何か見えたものがあれば、そういったものをどう捉えられたかお伺いいたします。併せて、販売宣伝促進会議において、あるいはエクスカーションの中で、県内に来られたエージェントさんからどういった声・意見が聞かれて、そういったものを来年のDC本番にどのように活かしていくお考えかをお伺いいたします。

知事:4月18日に開催した「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議において、国内外の旅行社など約700人のお客様をお迎えして、関係者500人と合わせて1,200人規模で、県内各地の多彩な観光資源や栃木の本物の味覚を積極的にPRし、栃木の魅力を十分に堪能してもらえたのではないかと思っています。
 19日から20日にかけて実施しましたエクスカーション(現地視察)では、市長・町長をはじめ、多くの県民の皆様の協力を得て、各所で「日本一のおもてなし」でお客様をお迎えしてもらいました。これらの心のこもった「おもてなし」に大変感激したとの声が、実行委員会の方には届いているようです。
 また、テレビ・新聞をはじめとするマスコミの皆様にも多くの報道をしていただいて、全国的な発信ができたものと考えています。今後は、本会議を踏まえて旅行会社で多くの魅力的な旅行商品を創出していただいて、国内外のお客様に栃木県を訪れてもらうことが課題になりますので、DC本番に向けて、とちぎの魅力の情報発信と「日本一のおもてなし」が県民一人一人のものとなるよう、引き続きオール栃木体制で取り組みたいと思っています。
 なお、他のDCの全体会議や歓迎レセプションに何度も出ているという複数の関係者の方から、700人(お客様)プラス500人(関係者)という規模の大きさからも栃木の熱心さが伝わってきたような気がするという話を、直接私も受けました。

2.都道府県の保健ガバナンスの抜本強化について

記者:先般の12日、国の経済財政諮問会議で、厚生労働大臣から都道府県の保健ガバナンスを抜本強化していくという方針が打ち出されました。これは、地域ごとに医療費・介護費を効率的に抑制していくために、都道府県に司令塔の役割を担わせる考えであると理解されるわけですが、知事は全国知事会の社会保障常任委員長も務められておりますが、こういうお立場も踏まえて、知事会または栃木県として、今回の厚生労働大臣のこういった方針をどのように受け止めて、今後見込まれるであろう関連の法改正にどのように対応され、取り組みを進められるか、その辺のお考えをお伺いいたします。

知事:各都道府県の保健ガバナンスの強化についてですが、少子高齢化が進展していく中で、持続可能な社会保障制度を構築するためには、地域において「予防・健康・医療・介護」につき、国・県・市町村が役割を十分果たしていくことが重要だということから、大臣が提案されたものと考えています。
 今後につきましては国が検討を進めていくことになりますが、役割や内容等について、都道府県や市町村と十分に協議をしてほしいと考えています。県としても、全国知事会を通して、必要な意見を伝えていきたいと思います。
 過日の全国知事会議において、冒頭、山田知事の会長4期目の就任の挨拶の中でやはりこのことに触れておりまして、何でもかんでも知事に権限を負わせるみたいなことにならないように、十分地方の意見を聞いた上で役割分担をしていくべきであるという発言をされていましたので、今後、知事会などでも議論をしながら、国との協議を進めていければと考えているところです。

記者:都道府県が果たす役割や内容について、都道府県と十分協議をしてほしいということで国に求められていくというお話ですが、国の方から都道府県に、国民健康保険の保険者の移管ということもあって、都道府県に対する期待、これは財政面でかなり医療・介護費が膨れ上がってきているということも踏まえて、期待は大きいのかなと思うのですが、国保の移管等も含めて、もう少し具体的に、あらためて国に対する御意見というか要望があればお伺いしたいのですが。

知事:医療費の削減や国民全体の健康づくりといった分野で、地方の果たす役割は非常に大きいと思います。最も身近な市町村の役割がさらに大きいと思っていますが。そういう点では、国民の健康づくり、生涯現役社会を築く取り組みを行っていく上で、地方の果たす役割に国は期待をしたいのだと思います。
 その上で、医療費の削減に結び付けていくことができれば、あるいは過剰診療や過剰投薬などが抑制されていけば、国としての目的が少しは果たせるのではないかとの思いから、発言があったのではないかと思います。具体的な制度設計はこれからになりますので、私たちは、県民の健康づくりを推進していくのは当然のことですので、そしてまた市町村と役割を分担しながら進めていくのは当然のことだと考えていますが、国として仕事だけを地方に押し付けるということにならないようにという意味で、恐らく山田会長も冒頭の発言があったのだと思います。
 具体的な保健ガバナンスについての国・地方の協議はこれからになりますので、国の考え方を聞いた上で、地方の役割について我々も議論を深めていくことになると思います。当然その際には、市町村の意見を十分把握した上で全国知事会などに臨んでいきながら、国へ知事会としての意見を伝えていくことになっていくのではないかと思います。

3.平成29年3月27日那須雪崩事故検証委員会について

記者:那須の雪崩事故に関連しますが、先日、県教委の検証委員会が立ち上がって、今後、6月と9月の2段階で検証結果をまとめていくと。併せて、遺族の方々からも知事宛てに要望書が提出されたところでございますが、要望書も踏まえて、あらためて御所感と、検証委員会に対する今後の期待とか、要望としてどういったものがあるかについてお伺いします。

知事:検証委員会についてですが、第1回が4月16日に行われました。御遺族から、事故の検証や今後の再発防止について真摯かつ誠実な回答を求めるとの要望書を、私自身が受け取ったところでもあります。その検証委員会では、10名の委員と4名の協力委員が出席しまして、専門的かつ的確な意見が出され、長時間の議論が行われたと報告を受けています。
 今後、検証委員会におきましては、御遺族の思いに応えられるよう、まずは現地調査や関係者からの聞き取り等により事実関係を早急に明らかにし、事故の原因究明を行ってほしいと思います。その上で、検証委員会は、各委員の専門的な知見を活用し、より深く検証しながら、このような事故が二度と起こらないよう、再発防止に資する提言を行ってほしいと思います。

4.指定廃棄物について

記者:先日投開票された塩谷選では、前回の無投票から一転、定数を10人上回る22人が立候補し、激戦となりました。指定廃棄物処分場問題など、町政への関心の高まりがあると見られます。自民党公認候補者のトップ当選をはじめ、民進・共産各党公認の候補者もそれぞれ当選しました。今回の選挙結果は、指定廃棄物問題への県の今後の進め方に何らかの影響はありますか。

知事:指定廃棄物処理の方策などについて、議会議員の選挙が多くの関心を引いて、結果として立候補者が増えた、こういうふうに私も報道などを通じて捉えています。その上で多くの新人も選ばれ、新たな体制が整ったわけですので、今後、議会などにおいて、新人の議員の方々も含めて、指定廃棄物の処理についての町としての考え方や、町長も当選後1年以内にこの問題について方向付けをしたい旨のお話があったわけですので、それらを含めて、議会の中でどういうやり取りがこれから出てくるのか、関心を持って見守りたいと思います。
 結論としては、国の説明を聞き入れて、その上で適地であるか否かの判断をしていくことが重要なのではないかと思います。ついては、新しい議会の体制の中で、話し合いに向けての糸口を見出すことができれば歓迎したいと思いますし、その準備も、我々もそういう事態になれば速やかに対応していければと考えて取り組んでいきたいと思います。

5.那須雪崩事故について(その1)

記者:雪崩の関係ですが、県内で開催を予定されていた登山に関するインターハイの県予選会が中止されるなど、新しい方面への影響も出てきているところかと思います。そういったところへの余波の部分について、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事:大会などへの不参加、あるいは大田原高校では昼夜を徹しての競歩、これも長年の伝統を今回は中止するという判断をされたようです。中止する、あるいは大会参加を取りやめる、これは残念なことだと思います。がしかし、事故の重大性を考えれば、今年度の各学校の対応や部活の対応についてはやむを得ない判断だと思います。

6.北朝鮮によるミサイルの対応について

記者:明日25日に、北朝鮮で核実験をやったり、軍の創建記念日に合わせて何かしらするのではないかという緊張感が高まっています。先週、政府の方から、ミサイルの着弾を想定した住民の避難訓練を各自治体に要請があったと思いますが、栃木県としてはどのような対応を取られるおつもりでしょうか。

知事:ミサイルが北朝鮮から発射され、栃木県へ影響があると消防庁が判断した場合、Jアラート(全国瞬時警報システム)により音声情報が市町等の関係機関へ伝達されます。自動的に防災行政無線などで住民へ直接情報を伝える仕組みとなっております。併せて消防庁からエリアメール(緊急速報メール)が直接住民に配信されることにもなっております。
 4月21日(金曜日)に国主催の説明会がありまして、ミサイルが発射された際には住民がどのように行動すべきかについて、周知依頼等がありました。それを受けて、県内市町に周知するとともに、国からの情報について県のホームページのトップページから確認できるよう項目出しを行ったところです。
 引き続き国や関係機関と連携を密にしながら対応していきたいと思いますが、万が一の際には、ラジオやテレビなどでの情報提供が有意義ではないかと思いますので、明日25日に向けて、各報道機関にもその際の協力をお願いしていければと考えています。やはり携帯端末プラス、ラジオ・テレビが必要なのではないかと思います。具体的な行動を指示してもらうということだと思います。

記者:避難訓練は、当面は実施予定はない感じでしょうか。

知事:今日、明日の予定はしておりません。

7.那須雪崩事故について(その2)

記者:先ほどの雪崩の関係と関連するのですが、今回、1975年ぐらいぶりに栃木県勢がインターハイに出なくなるぐらいの影響を与えた大きな事故だったということで、検証委員会の第1回が開かれたというタイミングであらためてお伺いしたいのですが、3月にも伺ったのですが、高校生の部活動に対して、ビーコンまではいかなくても、登山の部活で使うような道具・設備に対する費用などを予算に計上する予定は、今のところお考えとしてあるかどうか教えていただけますか。

知事:検証委員会の中で、装備の問題についても議論がなされるのかどうか分かりませんが、議論の経過を見ながら、教育委員会として必要な装備品を、今年緊急に必要であれば、それは予備費か何かで対応することは可能かもしれませんが、年度内あるいは来年度の予算の中で対応したいという意向が教育委員会から出てくれば、それは当然優先的に対応していきたいと思います。  

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