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更新日:2017年5月16日

平成29(2017)年5月12日(第3回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成29(2017)年5月12日(金曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(庁議結果)
 1.平成29年度第1回とちぎブランド推進本部会議の結果について
 2.「平成29年度栃木県障害者優先調達推進方針」の策定について

(話題事項)
 1.「県民の日記念イベント」について

(質疑事項)
 1.那須町スキー場で発生した雪崩事故について
 2.プレDCについて
 3.憲法改正について(その1)
 4.LRTについて
 5.山の日記念全国大会について
 6.憲法改正について(その2)

  (庁議結果)

1.平成29年度第1回とちぎブランド推進本部会議の結果について

 本日、第1回目のとちぎブランド推進本部会議を開催しまして、2月に策定した「とちぎブランド取組方針」に基づき、とちぎらしさに一層磨きをかけ、統一感を持った戦略的な発信を行うとともに、ブランド推進の担い手として、県民一人一人の愛着と誇りの醸成を図りながら、オールとちぎでブランド力の向上を目指していくことを確認しました。
 今年度は、現在開催中のプレデスティネーションキャンペーンや、8月の「山の日記念全国大会」、11月の「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」など、多くの来訪者が見込まれる大型イベントが続きますことから、これらのイベントの成功はもとより、この好機を生かして、「本物」の魅力を発信していきたいと思います。
 今後とも、各機関・団体と連携を図りながら、「ベリーグッドローカルとちぎ」のキャッチフレーズによる統一感を持った取り組みを展開しまして、観光誘客や企業誘致、県産品の販売など、全ての分野で選ばれるとちぎを目指していきます。

2.「平成29年度栃木県障害者優先調達推進方針」の策定について

 栃木県では、障害者就労施設等で働く障害者の自立を目指すという障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえて、平成29年度における調達目標額を2,400万円以上とする県障害者優先調達推進方針を策定しました。今年度で5度目となります。
 昨年度の実績ですが、目標額の2,100万円を超える2,363万7,000円となりまして、過去最高です。県庁全体で真摯に取り組んだ成果であると思います。引き続き、全庁を挙げて障害者就労施設等が提供する物品等に対する発注の増加に取り組んでいきます。
 全ての市町が積極的に発注することや、民間企業への取り組みの輪を広げることが大切でありますので、オール栃木体制の取り組みとなるよう、幅広い場面で情報発信に努めていきたいと思います。

(話題事項)

1.「県民の日記念イベント」について

 「とちぎ版文化プログラムのリーディングプロジェクト事業」や「プレデスティネーションキャンペーン」と連携し、県内外の方々にも参加してもらえるよう、6月17日(土曜日)に開催します。
 ちなみに県民の日は15日ですが、多くの方に参加してもらえるよう、17日の土曜日に開催します。当日、「県庁みつばちプロジェクト」で採れたハチミツなどの県産品や障害者就労支援事業所の物品販売、県事業の紹介など、約80の出展が予定されているほか、恒例となっている栃木県警音楽隊による記念コンサートも開催します。
 また、今回の目玉企画ですが、県内のお祭り屋台5台が参加して、引き回しパレードを実施します。これは「とちぎ版文化プログラムのリーディングプロジェクト事業」の一環です。一般の方々から引き手を公募する住民参加型のイベントとします。宇都宮市役所から県庁まで、シンボルロードをパレードするものです。
 「県民の日」は、栃木県民の郷土への理解と関心を深め、郷土を愛する気持ちや誇りに思う気持ちを深めてもらう絶好の機会ですので、多くの県民の皆様に御参加願いたいと思います。

(質疑事項)

1.那須町スキー場で発生した雪崩事故について

記者:雪崩事故についてですが、雪崩事故から1カ月余りが経過しまして、あらためて今の時点での心境を聞かせてください。また、2回目の日程が6月3日になりましたが、次回の検証委員会にはどういったことを期待するかという知事の所感をお聞かせください。

知事:悲惨な事故から1カ月余りが経過しました。あらためて、事故によって亡くなられた方々に対しまして、心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げる次第です。怪我をされた生徒や教員につきましては、一日も早い回復を願っています。
 検証委員会では、5月中に現地調査や関係者からの聴き取りを行うこととしています。次回の検証委員会においては、第1回の検証委員会での委員からの質問や、今後行われる現地調査等の結果を踏まえて、情報の整理を行った上で議論することになると聞いています。
 検証委員会においては、事実関係を早急に明らかにし、事故の原因究明を行い、このような事故が二度と起こらないよう、再発防止に資する提言を行ってほしいと思います。

2.プレDCについて

記者:プレDCから1カ月が経過しまして、ゴールデンウイークも各地でにぎわいを見せたように感じているのですが、この1カ月を振り返りまして、知事のプレDCに関する途中経過の感触をお聞かせください。

知事:4月8日の「本物の出会い栃木」プレデスティネーションキャンペーンオープニングイベントや、先月18日から20日にかけて開催しました全国宣伝販売促進会議及びエクスカーションなどによりまして、栃木県の魅力を全国に発信できたと考えています。
 さらに、今月1日、全国ニュースとして大々的に取り上げられたJR東日本の「トランスイート四季島」の本県への初到着時には、各所において多くの県民の皆様に心のこもったおもてなしで迎えてもらいました。お客様の方々にも満足いただけたのではないかと考えています。
 また、ゴールデンウイークについては、期間限定のイベントなど各地域におけるプレDC特別企画の取り組みが、お客様方にとって「栃木県に来るきっかけになった」という声も聞いています。天候にも恵まれまして、観光に訪れたお客様は例年に比べて多かったのではないかと思います。
 今後、多くの旅行商品がつくられるよう、旅行会社等への働きかけを強化するとともに、オール栃木体制で「日本一のおもてなし」に全力で取り組みながら、国内外からの多くのお客様に選ばれるとちぎを目指していきたいと思います。

3.憲法改正について(その1)

記者:安倍総理が、憲法改正を実現して2020年の施行を目標に掲げたことについて、知事のお考えを伺いたく思います。
 また、その目標に関して議論を深めるに当たって、県民にとって重要だと思われる論点はどこにあると知事自身お考えであるか、併せてお聞かせください。

知事:総理から2020年を目指すという表明がありました。憲法9条に自衛隊に関する条文を追加することを優先させる意向を示されたところです。安全保障に関しては、国の責任で判断されるものでありますから、国会での議論を深めていくべきだと考えています。
 一方で、我々あるいは県民に関係する地方自治についての憲法論議ですが、全国知事会などでも、「地方自治の本旨」を明確化する地方自治に関する憲法規定の具体案を昨年提示しました。本旨の明確化、それに伴う「立法権」「財政権」「国と地方との関係」などについて、具体的な規定を提示しました。それから、参議院について「地方の府」とする憲法改正を求め、かつ、合区解消といった具体的な規定も、全国知事会として提示をしました。
 つきましては、私にとっては、あるいは県民も含めて、地方自治に関する議論を憲法改正の論議の中で優先してもらいたいと考えていますし、議論が深まってほしいとも考えています。
 いずれにしても、憲法改正については、国会で十分議論していくことになると思いますので、その中で国民の理解を得る努力が必要であると思っています。

4.LRTについて

記者:宇都宮市などが進める次世代型路面電車(LRT)についてですが、工事施行認可の申請に関する関連議案を宇都宮市が6月議会への申請を見送ったことで、県や市議会、芳賀町の議会への関連議案の提出も見送られることになりました。9月議会に間に合わせるよう市は努力されるということですが、スケジュール的には、年度内着工は非常にタイトになってきているかと思います。知事の現時点での御所感をお聞かせください。

知事:LRTの工事施行認可の申請の時期についてですが、市民理解のための広報活動を丁寧に行う、そしてまた、関係機関と技術的課題の調査・調整などを慎重に行っていると宇都宮市から聞いています。引き続き、それらの調整などを進めてほしいと思います。
 県としても、市町の取り組みを積極的に支援するとともに、本事業の意義について、県民理解の促進に努めていきたいと思います。
 着工の時期の問題については、申請の後事務処理期間は5カ月間ですか。それを短縮するということも含めて国と協議をしているのではないかと思っていますので、年度内の着工を諦めているということではないと思います。

5.山の日記念全国大会について

記者:昨日、「山の日」の総会が開かれて、その中で、山の事故、それから自然災害について理念・目標に盛り込んだということですが、どうして盛り込むことになったのか、あらためて、意義というところと、具体的にもし何かこういうものができるんじゃないかというお考えがあれば、知事の所見で結構ですので教えていただければと思います。

知事「山の日」の全国大会について、あるいは「山の日」が祝日になったということも含めて、一部の県民の方から、「山も海も遭難しますよね、何でそういうものを祝日にするんですか」という疑問の声をお聞きしました。ついては、祝日の意義というのは、山をおそれてなおかつ敬い、そして楽しむ、そういうことが必要だということを認識する機会にすべきであると思います。
 栃木県では、残念ながら3月に雪崩事故が起きまして8名の尊い命が奪われてしまいました。そしてその那須町でこの大会を催すことになります。
 さらに、イベント会場の余笹公園は、平成10年の那須水害で、黒磯・那須で5名の死者、それから今もなお行方不明者が2名いらっしゃるわけですが、そういった大災害があった場所です。水害も、山から水が流れてきているわけですから、山と川は大きく関連することになります。
 当時のテレビでは、公園の近くの牛舎から牛が流れていって、水戸の県庁・市役所の近くまで生きたまま流れていった光景がテレビで映し出されました。そういうことをあらためて思い起こして、災害から身を守る、そしてまた災害に強い県土づくりに努力をする。そしてまた、何より山あるいは川というところは災害が起きやすい場所であるということを県民の共通認識として全国に発信していくことが、栃木県で第2回の大会を行う意義ではないかと思いますので、コンセプトの1番目にそういった内容を込めた文章を昨日、了承を得たところです。大いに楽しんでもらいますが、しかし一方では、畏敬の念を持つということも併せて周知をしていく大会にしたいと思います。

6.憲法改正について(その2)

記者:安倍首相が会見ということで発言されて、特に具体的に、戦争放棄を定めた9条の改正と、高等教育の無償化というところを挙げられたかと思いますが、その2点について知事のお考えをお伺いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。

知事:そもそも発言以降、国会議員の皆さんが、憲法改正について発議するのは国会なんですよということをおっしゃっているわけですので、発議をするとすれば、憲法改正の部分をどこに持っていくのかということを含めて、これから国会の中で議論をしていくわけですので。自民党総裁としての考え方は述べられた、しかし、国会としての対応はこれからということになると思いますので、我々は、地方自治に関することについて改正項目の中に入れてほしいし、議論も早い段階でやってほしいということを、これから知事会としても、あるいは市長会・町村会なども一緒にやってくれるのかどうか分かりませんが、求めていきたいと思います。そういった国民の声を国会が憲法改正の議論の中でどういうふうにこれから判断していくのかということになると思いますので、総裁の発言についてコメントする立場にはありません。

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