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更新日:2017年6月29日

平成29年6月27日(第5回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成29年6月27日(火曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(庁議結果)
 1.平成30年度国の施策等に関する提案・要望について

(報告事項)
 1.働き方改革推進強化月間(とちぎスイッチ!)について

(話題事項)
 1.インディアナ州等訪問の結果及び成果について

(質疑事項)
 1.那須雪崩事故について(その1)
 2.那須雪崩事故について(その2)  
 3.那須雪崩事故について(その3)
 4.高知県大川村の議会廃止について
 5.働き方改革推進強化月間(とちぎスイッチ!)について
 6.プレDCについて

  (庁議結果)

1.平成30年度国の施策等に関する提案・要望について

 栃木県の主要施策を実施するために必要な制度改正や財源の確保等について、平成30年度「国の施策等に関する提案・要望」として取りまとめました。今回の提案・要望は、合計47項目でして、新たなものは、一部新規を含め24項目です。
 主なものとしては、地方創生のさらなる深化に向け、「人づくりとして、介護を支える人材の安定的な確保・定着を図るための支援」、「ものづくりとして、中小企業におけるプロフェッショナル人材の活用への支援」、「地方大学の振興への支援」などを求めるものです。
 2つ目に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「ホストタウン」や「文化プログラム」、ユニバーサルデザインによるまちづくりの取り組みに対する支援、総合スポーツゾーンの整備など、「いちご一会とちぎ国体」等も見据えた取り組みへの支援の充実・強化を求めるものなどです。
 これらの項目は、いずれも県政の着実な推進のために重要なものです。今後、各省庁の政策立案や概算要求に十分反映されるよう、提案・要望活動を行う予定です。
 なお、資料につきましては、この後、県政記者クラブにおいて、総合政策課から記者発表を予定していますので、詳細についてはその際に説明します。

(報告事項)

1.働き方改革推進強化月間(とちぎスイッチ!)について

 仕事の効率を高めるとともに、働きやすい職場環境を整え、ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、所属長や中間管理職がこれまでの組織風土、職場環境、業務管理の方法を見直すとともに、個々の職員が働き方を意識することが必要です。
 これまで、超過勤務縮減の取り組みや職員提案による「ひとり一改善」など個別の取り組みとして業務の効率化を図ってきましたが、7月及び8月を「働き方改革推進強化月間(愛称:とちぎスイッチ!)」として、集中的に展開することとしました。
 具体的には、次の5項目を実施します。1つ目に、「20時消灯」の実施。2つ目に、「夏季ノー残業ウィーク」の実施。3つ目に、定時退庁日の徹底。4つ目に、業務管理の徹底。5つ目に、早朝勤務の導入です。また、愛称の「とちぎスイッチ!」には、「仕事と家庭や趣味をスイッチ」、「仕事のやり方をスイッチ」、[20時にスイッチオフ]など、自らの意識をスイッチさせる(切り替える)という意味を込めました。
 この取り組みによりまして、職員一人一人が、生き生きと働き、成果の上がる、そうした働き方改革の契機となるよう全庁を挙げて取り組んでいきます。

 (話題事項)

1.インディアナ州等訪問の結果及び成果について

 6月18日から24日までの日程で、県議会から小林議長及び早川尚秀議員、五十嵐議員にも同行いただき、ワシントンD.C.及びインディアナ州を公式訪問しました。
 ワシントンD.C.では、全米最大規模の対米投資イベント「セレクトUSA」への参加や、インディアナ州選出のロキータ連邦下院議員やブルッキングス研究所東アジア政策センター訪問などの機会を通じて、栃木県とインディアナ州相互の投資促進やトランプ政権の対日経済政策等について意見交換を行うことができました。
 インディアナ州においては、本年1月に就任しましたホルコム知事をはじめ、現地企業や農業、テクノロジー関係等の各産業分野の団体の代表者などの経済界、大学関係者等、さまざまな分野の方々と、今後の交流について協議を行うことができました。
 また、地域で最大級のイベントでありますインディアナ日米協会の年次晩餐会において基調講演の時間をいただき、インディアナで活躍する企業や地域のリーダーの皆さん約600人に、栃木県の魅力を大いにPRすることができました。
 今回の訪問に際して、多忙な中にもかかわらず対応してくださった在米日本国大使館の皆様、そして、きめ細かな気配りで受け入れをしてくださったインディアナ州政府及び日米協会など、関係者の皆様方に対して、あらためて感謝を申し上げたいと思います。また、県議会の皆さんにもさまざまな場面において御支援、御協力をいただきました。厚く感謝を申し上げます。
 今後、今回の成果を踏まえて、インディアナ州との交流や米国に進出する本県企業の後押しをさらに促進してまいりたいと思います。

(質疑事項)

1.那須雪崩事故について(その1)

記者:那須の雪崩事故から本日27日でちょうど3カ月が経過しましたが、改めて知事の心境をお聞かせください。
また、第三者による検証委員会はこれまで会合を3回開き、30日に中間報告をまとめる予定です。講習会の企画運営や引率教員の資質などの課題が明らかになってきていますが、知事の御所感をあらためてお聞かせください。よろしくお願いします。

知事:3月27日に発生した那須雪崩事故から本日で3カ月が経過しました。亡くなられた8名の方々にあらためて哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に対し心よりお悔やみを申し上げます。また、怪我をされた方々の一日も早い回復もお祈りいたします。
 私としても、これまでの検証委員会の内容について、県教育委員会から報告を受けていますが、本件事故に関する事実が明らかになるにつれ、なぜ、未然に事故を防ぐことができなかったのかとの思いを強くしています。
 6月30日に予定されている第4回検証委員会では、本件事故に関する事実を整理し、問題点や課題を盛り込んだ第一次報告書について議論されると聞いています。報告書が提出された際には、教育委員会は、その内容を真摯に受け止め、適切に対応願いたいと思います。県としても、教育委員会としっかり連携してまいります。

2.那須雪崩事故について(その2)

記者:雪崩事故の件ですが、以前の記者会見で、知事も、高校生を山から遠ざけるようなことがあってはならないというようなこともおっしゃっていたと思いますが、今回、高体連のほうで、夏山登山をいろいろな条件付きで、安全を確保してという条件付きで容認するという方針が固まっているのですが、それについて知事はどのようにお考えか、お聞かせください。

知事:山岳部の活動等についての対応は、現場を預かる先生方が中心に判断していくことだと思います。
 ただ、「あつものに懲りてなますを吹く」ということから、子どもたちを山から遠ざけてしまってはいけないと思いますので、そういう点では、安全管理を徹底して、二度と事故を起こさないようにしながら山と向かい合ってほしい。先生方はもちろんですが、生徒たちにも向かい合ってほしいと思います。

3.那須雪崩事故について(その3)

記者:雪崩に関して関連ですが。
 高校生の登山再開ということで、県教委では審査会のほうで携わっていると思いますが、それに関して、まだ検証委の提言も出ていない中でやることに対して遺族から不安や批判の声もちょっと聞かれるのですが、その辺の安全性の担保はどのようにされていくおつもりでしょうか。

知事:夏山ということで限定しての話だと思うのですが、今回の事故を受けて、想定される落石や滑落に対する対応の仕方、あるいはコースの選定、活動内容、こういうものをしっかりと整備をして、その上で解禁というふうに進んだものと。内容を正確に聞いていませんので分かりませんが、そういうことで方針を出したものと思っています。
 つきましては、安全管理を徹底して実施していくということは、やむを得ない判断ではないかと思います。
 御遺族のそういったお気持ちは十分理解できますし、そういう声にも配慮する必要があると思います。今回の判断について御遺族の方に説明するということも、遅ればせながら必要だと思いますので、県教委に対応するように指示をしたいと思います。

4.高知県大川村の議会廃止について

記者:高知県の大川村が、議会を廃止して村の総会を設けるというような動きに出ていると思うのですが、そちらの件で2点お伺いします。
 1点目は、まずこの件に関して、知事の率直な御所感をお聞かせください。
 2点目は、その背景には議員のなり手不足など人口減少に起因する問題があると思うのですが、栃木県の場合も将来的には考えていかなくてはいけない問題なのかなと思っています。そこで、地方議会の在り方について、知事のお考えを併せてお聞かせいただけたらと思います。

知事:高知県の村が、議会を廃止して直接民主主義という形をとる。あらためて、そういうやり方もあるのだなというのを報道で勉強しました。次善の策ということでは、議員のなり手がなければ、それは、やむを得ない村長としての判断ではないかと思います。
 今後についてですが、県内においても、市であっても市議会議員選挙が無投票になっているわけです。ついては、市レベルでも議員のなり手がいないという現実があります。
 その背景はといいますと、議員報酬は安い、生活はできない、なおかつ有権者の目は厳しいということから、あえて政治の道に踏み込むという選択をしなくても、別な豊かに生きる人生はいくらでもある、こんなふうに考える人が大半であるという裏返しだと思います。
 そこで、地方議会を活性化させていくためには、議員の醍醐味といいますか政治の大切さといいますか、それを若い人たちを中心にぜひ見出して手を挙げてほしいと思います。
 ではそれは何だということですが、貧困にあえぐ家庭、あるいは独居高齢で毎日寂しい思いをしている人たち、多くの住民が、豊かに生きる人もいれば苦痛の中に生きている人もいる。豊かな人は豊かな人で行政に注文があるでしょうし、そうでない人はそうでない人であるでしょうから、そういう声を一つ一つすくい上げて議会の場で執行部をただし、政策を充実させるとか転換させるとか、住民に喜ばれるような議会活動をしていく。これが政治家の醍醐味だと思いますので、そこに政治家としての醍醐味を発見して、そういうものだというものを見出して議会の場で活躍してもらう。若い人も含めて、そういう人が多く出てくるような社会を築いていく必要があると思います。
 ついては、県議会、そしてまた我々執行部は、後に続く人たちを発掘する、あるいは見出す意味でも、やりとりをしっかりと情報公開して公にしながら、行政・政治の見える化をさらにしていくことで、政治家を目指す人を押し上げられるような環境づくりをしていきたいと思っています。

5.働き方改革推進強化月間(とちぎスイッチ!)について

記者:働き方改革、とちぎスイッチ!の取り組みを実施するということで、このタイミングで実施することの意味合い、あるいは、これまでの県庁行政における働き方改革の現状について、どのように評価されて、今回の取り組みにつながったのかを御説明いただきたい。

知事:働き方改革ですが、私も県庁職員を9年経験しました。昔と今は全く働き方も違う、内容も違うと思いますが、ただ言えることは、濃淡ですね、メリハリをもっと県庁としてはつけていく必要がある。大事なところに時間を使い、そうでないところは省略していく。そして時間を生み出して、重要なところ、大切なところにシフトするということでなければ、のべつ幕なくだらだらと仕事をしていたのではそういうことはできませんので、やはりメリハリをつけて仕事をしていくことが重要だと思います。
 今何をやらなければならないのか、何が大切なのか、こういったことを一人一人の職員が考えて、前例踏襲主義で仕事をしていては残念ながらだらだら仕事になってしまいますので、自分がやろうとしている仕事は今どこを改革できるのかということを一人一人が考えて、そこで時間を生み出して、新しい発想、新しい事業、新しい施策を考える時間、あるいは今やっているものの中で県民の期待度の高いものを。
 相手が喜ぶ姿を見ながら仕事をしてほしいということを申し上げましたが、この仕事をやることによって県民のこういう人たちの喜ぶ顔が見えるような仕事をしろということを言いましたが、そういうことを描きながら、生み出した時間を重要なところに配分することが必要だと思いますので、「とちぎスイッチ!」の中では、こういったことも含めて庁議の中で指示をしたところです。

記者:働き方改革、とちぎスイッチ!については、これは県庁として取り組まれることで、県内の市町だったり民間企業だったり、こういったところへの波及効果も期待されているのでしょうか。

知事:率先垂範という意味も込めていますので、県庁が取り組むことによって、そして実践することによって、市町はもちろんですが、民間企業などでも取り組みを強化してもらえればという願いも込めて実施をします。

6.プレDCについて

記者:プレデスティネーションキャンペーンが今月までということなのですが、その後の進捗や県内の状況について、何かお聞きのことがあれば教えてください。

知事:プレDCについては、間もなく終了することになるのですが、まずまずの成果を上げていると思います。
 数字で具体的につかんでいるわけではありませんので、3カ月間終了した後、何らかの形でまとめるのだと思いますが、それらを見ながら、来年の本番に向けてどこを補強したらいいのか、どこの情報発信を強化したらいいのか、あるいは何が不足しているのか、それらを十分検証しながら、来年の本番に備えて、来年は今年の何倍かの効果が発揮できるようなDCにしていきたいと思っています。終了後、3カ月間を総括して、その上で来年に向けて準備をしていきたいと思います。
 現時点で何がどう変わったかというのは、まだ数字でつかんでいませんので、もう少し時間が必要かなと思っています。

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