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更新日:2017年7月13日

平成29年7月11日(第6回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成29年7月11日(火曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(報告事項)
 1.「COOL CHOICE とちぎ チャレンジ!2017」の実施について
 2.とちぎ結婚支援センターの会員登録状況等について
 3.「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」大会PRラッピングバスの運行について

(質疑事項)
 1.那須雪崩事故について
 2.県立高校の再編計画案について  
 3.指定廃棄物について
 4.とちぎ結婚支援センターについて(その1)
 5.とちぎ結婚支援センターについて(その2)
 6.保育・子育て支援について
 7.日EU経済連携協定(EPA)大枠合意について(その1)
 8.LRTについて
 9.日EU経済連携協定(EPA)大枠合意について(その2)
10.国家戦略特区について
11.プレDCについて
12.全国魅力度ランキングについて

  (報告事項)

1.「COOL CHOICE とちぎチャレンジ!2017」の実施について

 本県では、オールとちぎ体制で温暖化対策を推進するため、去る5月22日に県及び県内全市町で実施した共同宣言を皮切りに、「COOL CHOICE とちぎ」県民運動を展開しています。
 今月から、市町や事業者の皆様の協力を得ながら、県民運動の中核事業であります省エネ家電買換促進事業「COOL CHOICE とちぎチャレンジ!2017」を実施します。
 この事業は、県内の家電販売店において、温室効果ガス排出量の削減効果の高い省エネ型の冷蔵庫、テレビ、エアコン、温水洗浄便座やLED照明への買い替えを行い、御応募をいただいた方が特典を得られるもので、応募受付については、今月7月14日から開始します。
 県民の皆様には、家庭部門における温暖化対策の推進という事業の趣旨を御理解いただきまして、積極的に参加していただきたいと思います。

2.とちぎ結婚支援センターの会員登録状況等について

 1月14日に開所しまして約半年が経過するところですが、6月30日現在、登録会員が1,154名、これは会費を払った人ということです。お引き合わせ、いわゆるお見合いですが、179組実施して、そのうち84組が交際開始となっています。また、成婚1組目が誕生したといううれしい報告が、今月に入り来たところです。具体的な情報については非公開となっています。
 このように、会員登録数やお引き合わせ件数が相当なペースで伸びていますことから、会員の利便性を向上させ、より効果的なマッチングを実施するため、センターのサテライトを設置することが必要と考えています。
 このことについては、全市町に対して、運営費等の一定割合を負担していただくというルールのもと、設置意向調査を実施したところ、「小山市」と「那須塩原市」から設置の意向が表明されたため、今後、設置に向け、具体的な協議・調整を行っていきます。
 平成28年の出生数が百万人を割り込み過去最小となるなど、全国的に少子化に歯止めがかからない中、栃木県では、結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目のない支援に力を入れているところであり、今後とも結婚を希望する方の願いがかなえられるよう結婚支援の充実に努めていきます。

3.「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」大会PRラッピングバスの運行について

 11月に開催します「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」まで残すところ129日となりましたが、県民の皆様にさらに大会を知っていただき、開催機運を高めるため、大会PR用ラッピングバスを運行させることとなりました。
 このたび、バスの運行に先立ち、7月22日(土曜日)13時30分から宇都宮青葉高等学園においてバスのお披露目式を行います。当日は、とちぎの大会で予選ということになりますが、同じ会場で「第16回とちぎアビリンピック」が開催されていますことから、大会に併せたイベントとして実施します。
 デザインについては、とちぎ大会のイメージカラーである「赤」と「ピンク」の融合色で車体をカラーリングして、大会マスコットキャラクターの「とちまるくん」と「ナイチュウ」を描くとともに、技能五輪・アビリンピックの競技をマスコットキャラクター40種類で表現しました。このバスの運行により、県民の皆様にさらに大会に親しみを持ってもらえればと考えています。
 なお、ラッピングバスは、関東自動車(株)駒生営業所路線において、7月23日から大会最終日の11月27日まで運行の予定です。

(質疑事項)

1.那須雪崩事故について

記者:先月30日、那須町の雪崩事故の検証委員会が中間報告をまとめて公表しました。事故が起きた講習会について、「長年にわたる慣行から安全確保の検討が不十分で、訓練目的も明確ではなかった」との指摘がありました。知事の率直なお受け止めをお願いいたします。また、中間報告に基づいて実践しようと考えておられる具体的な政策があればお聞かせください。

知事:第1次報告書においては、本来、何よりも安全を最優先すべき登山講習会が、十分な安全対策が講じられないまま前例踏襲で実施された実態や、緊急時における連絡体制の不備なども明らかになり、私としても重く受け止めています。
 県教委及び県高体連には、検証委員会から指摘された事項について、見直しできるものから早急に着手し、子どもたちの安全第一という観点で、再発防止に全力で取り組んでもらいたいと思います。
 今後、報告書の内容を踏まえ、教育委員会と十分協議しながら、県としてできることを検討していきます。

2.県立高校の再編計画案について

記者:県教育委員会が県立高校の再編計画案を公表しました。人口減少を踏まえ、高校の新たな統合や共学化の案も具体的に示されましたが、知事として高校再編を進めるに当たりどのような視点が大切だとお考えでしょうか。また、地域住民の理解を得るためにどのような説明をされていかれるべきなのか、お考えをお聞かせください。

知事:最も重要な視点は、これからのとちぎを担っていく子どもたちが、夢や希望を持って自らの人生や未来の社会を切り拓く力を養える教育環境を提供していくことが重要だと考えています。
 教育委員会には、「とちぎ元気発信プラン」にも掲げた「次代を拓き、地域を支える人づくり」の視点から、魅力と活力ある学校づくりを推進してほしいと思います。
 各県立高校は、いずれも、同窓生や地域住民から愛され、支えられながら現在に至っています。そのような方々の思いはもちろん大切にしなければならないと思っているので、地区別説明会等におきまして丁寧な説明を行い、理解と協力を得ることが大切であると考えています。
 昨日、そしてまた今日以降も、各ブロックごとに開催される予定になっていますので、そちらのほうで十分意見交換をし、理解・促進を図ってもらいたいと考えています。

3.指定廃棄物について

記者:指定廃棄物問題についてあらためてお伺いしたいと思います。
 昨日、指定廃棄物に関する市町長会議が開かれたわけですが、この中で環境省が示した暫定保管場所の確保方針、そして集約するというのは、新たな負担になると思うのですが、この点について知事はどうお考えになるかというのと、暫定保管場所の確保というよりは、那須町の高久町長が提案していたように、今の一時保管場所を強固化し、そして補償もするというほうが実現可能な案だと思うのですが、いかがでしょうか。

知事:新たな負担になるのは事実です。それは首長にとっても行政にとっても、その候補地となった地域住民の皆さんにとっても、そういうことだと思います。
 ただ、農家の負担が限界に来ている。そしてまた、十分な状況の中で仮保管がなされているわけでもない。私自身はそう思っています。そういう状況をワンランクでもアップしていく。農家の負担を軽減し、そしてまた保管についても今までより強固にしていく。こういうことを行政として求めていくことも重要だと思っていますので、農家の負担軽減を。もう6年になるわけですので、それを思えば、8割の人が搬出してほしいとおっしゃっているわけですから、農家の皆さんの思いを受け止めていく責任も行政にはあるのではないかと思っています。
 昨日の説明・環境省提案については、理解が整ったとは思っていませんので、今後、個別にヒアリングをしながら、どこからできるのか、あるいはどこの自治体から可能なのかも含めて検討していくことになるでしょうし、県もその応援をしていきたいと思います。
 さらに、現場において石棺みたいな形で124カ所、そういう方法も手法としては十分考えられると思います。がしかし、もともと短期間のみ一時保管をお願いして農家の庭先を借りてきたという経緯があります。国が必ず集約しますから、その間だけ少し置かせてくださいということで置いたにもかかわらず、いつになっても片付かない、だから早く何とかしてほしいというのが、アンケート結果で8割という数字になったのだと思いますので、そういったことを考えれば、今の場所で保管の強化をするという選択は、可能性としては低いと思います。
 ただ、昨日も申し上げたように、特定の農家の方が犠牲的精神を発揮して、自分の持っている山で人里離れた所に、集落内のものを1カ所にまとめても良いと。こういう話がもしあるとするならば、それはそれで検討に値すると思いますが、一戸一戸ごとに対応するということについては、難しい手法ではないかと、知事の立場からは思います。
 いずれにしても、これから環境省が、農家の皆さんの、仮に強化をするということについてもいいと言ってくれる農家がどの程度あるのかも含めて、調査をしてくれるのではないかと思っています。

4.とちぎ結婚支援センターについて(その1)

記者:結婚支援についてお伺いします。
 小山と那須塩原から設置意向が表明されたということで、那須塩原市はもう既に6日に結婚サポートセンターをつくったわけです。これとの関係ですが、あくまで那須塩原市や小山市がセンターをつくって、その後、それをとちぎ結婚支援センターのサテライトとして認定するということなのでしょうか。この関係はどういうイメージになるのかお伺いしたいと思います。

知事:まず、場所の確保。それからインターネットなどが利用できる環境。それには当然、費用の負担が伴ってきますので。加えて、施設整備と併せて職員の研修。これは守秘義務。個人情報を取り扱うことになりますので。あるいは結婚や男性・女性とのつき合い方などについても、今はアドバイスする人がいるはずですので、そういった研修などを積んだ上で接続をするということになると思います。
 それらも全て小山と那須塩原は今後対応するという約束のもとに、サテライトをつくることになりますので、単に役所の中に結婚支援センターを設けて相談業務を負っているということではありません。プライバシーを確保できる空間を確保した上で、人も含めて必要な設備を行うということです。そういったことができることを前提に、2市にお願いすることになります。
 また、それ以外の市町でもやってみたいというところがあるそうですので、条件が整えば検討していくことになると思います。協議をしながら考えていくことになると思います。

5.とちぎ結婚支援センターについて(その2)

記者:今の結婚支援センターの関係です。開設から約半年ということで、実績を今発表になりましたが、成婚者が出たということ、登録者が1,150人を超えて、当初の予想を大幅に上回るペースで登録が進んでいるというこの半年間の実績について、知事の御感想を聞きたいのと、今回、サテライトが新たに県北と県南2カ所に設置されることになって、計3カ所で運営することになるわけですが、このサテライトに寄せる期待をお聞かせください。

知事:6月30日現在で、会費を払ってくださった、すなわちプロフィールあるいは求めるものについての入力が済んだ人ということになりますが、それが1,154名と先ほど申し上げました。
 入会申込者数は1,931名いるんですね。ということは、約800名弱の方が今、連絡待ちという状況になっています。これはプライバシーを守るという観点から、利用者がお互いに部屋の中ですれ違うみたいなことをなくすということで、時間差を設けて、登録に来る人やお引き合わせをする方々の時間を分けて取り組んでいるが故に、800名弱の方が残念ながら本登録にならないという現実があります。2番目の質問になってしまいますが、サテライトで県北・県南に1カ所ずつできれば、本登録が早くなるということですので、相手選びがさらにスムーズになる、あるいは最もふさわしい人が見つかるという可能性にもつながるのではないかと思いますので、サテライトの効果というのは、入会申し込みと本登録の時間を短縮することができ、なおかつ多くの人とのマッチングが可能になるという点で、非常に有効に働くのではないかと思っています。
 実績につきましては、179組お引き合わせをして、交際発展が84組ですので、思った以上に効力を発揮しているなと思っています。
 今回、成婚者が出たわけですが、「初めてこのような場を利用し不安や心配等がありましたが、スタッフの皆様から丁寧にアドバイスなどをいただき、今回結婚という形になりましたことを心から感謝申し上げます」というコメントが寄せられました。
 利用するに当たっても不安や心配があった。しかし、スタッフの丁寧なアドバイスで安心しながら登録を終えて、お引き合わせしてもらった結果、めでたくゴールインということになりましたという感謝の言葉が寄せられたようですので、そういう点では、とちぎ結婚支援センターは十分な働きをしていると思います。

6.保育・子育て支援について

記者:結婚支援についてもう1点です。
 結婚支援に加えて、同時に大事になってくるのが保育・子育て支援だと思いますが、特に保育園では1歳児がなかなか入りづらいという状況を宇都宮市とかでは聞いています。そちらの保育士の確保もしくは保育士の待遇改善への支援も、県として同時に何かされていくおつもり、もしくは今後何かないでしょうか。

知事:待機児童を解消するということと、そのためには器を増やすということ、さらには保育士も連動で増えなければ、子どもを迎え入れることができないということになります。
 そこで、昨年4月から、県内の保育士確保を目的としまして、「とちぎ保育士・保育所支援センター」を宇都宮市と共同で設置して、潜在保育士を中心とした就職相談やあっせんなどによって、昨年4月から今日まで、82名の方々が保育の現場へ戻った、再就職した。82名の実績を上げることができましたので、さらにこのセンターの機能をしっかりと保ちながら、潜在保育士が職場復帰できるような支援を、県としてもしっかりやっていきたい。そしてその中で、1歳児も含めて対応できる保育士の確保ができるよう努めていきたいと思います。

7.日EU経済連携協定(EPA)大枠合意について(その1)

記者:日本とヨーロッパ連合とのEPAが大枠合意に達しましたが、県内の産業に対してどのような影響があると、県として見ていらっしゃいますでしょうか。
 また、さらに、支援とか相談の後押しとか、そういった県として何か考えていらっしゃることがあれば、併せてお願いいたします。

知事:自動車産業をはじめとして、輸出産業を中心に好影響が期待される一方で、農林水産業の分野では関税引き下げなどによる影響が懸念されます。
 国の対策を見ながら、県も適切に対応していく必要がありますが、まずは各部局連携して情報収集に努めるとともに、今回の経済連携協定の県内への影響について分析を進めるよう、本日指示をしました。
 今後、それらを確認しながら、県としてなすべきことを適切に行っていきたいと思います。

記者:影響の分析ですが、TPPのように、例えば本部みたいなものを、県として何かつくるお考えはあるのでしょうか。それとも、今は部局ごとにそれぞれ調べるという段階なのでしょうか。

知事:対策本部の設置も含めて、今後、状況を確認した上で対応するということで臨みたいと思います。

8.LRTについて

記者:LRT事業についてお伺いしたいのですが、今日、宇都宮市議会の議員協議会で、今年度内の着工、22年3月の開業を目指す方針が、市の執行部のほうから説明されました。事業を支援する県としての立場から、この方針の受け止めや御所感をお聞かせいただけたらと思います。

知事:宇都宮市の議員協議会で、本年度内着工、平成34年3月、平成34年というのはとちぎ国体の年になりますが、その春の開業を目標としてスケジュールを見直すとの説明がなされたと聞いています。
 今後、芳賀町と宇都宮市の両市町においては、事業が着実に進められるよう、着工に必要な法定手続の協議・調整をしっかり進めてもらいたい。また、市民の理解促進のための取り組みを、引き続き丁寧かつ積極的に行ってほしいと思います。
 県としても、そうした両市町の取り組みを積極的に支援するとともに、本事業の意義について、県民理解の促進にも引き続き努めていきます。
 なお、軌道敷設工事施行認可について、両市町等が申請書の提出があった際には、県は各道路管理者に意見照会を行い、各議会での議決を集約した上で、国に進達をするという作業が伴ってきますので、それらも状況を見ながら的確に行っていきたいと思います。

9.日EU経済連携協定(EPA)大枠合意について(その2)

記者:日EUのEPAについての関連なのですが、本県の場合、北海道に続く2番目の酪農県ということで、今回非常に厳しい交渉結果だったチーズについても懸念や影響があると思いますが、そのあたりについて知事の御所感はいかがでしょうか。

知事:乗用車・テレビについては、乗用車については輸出を増やしやすい。日本酒は大体同じぐらいかなと。それからテレビは、輸出は増えにくくなるかもしれない。日本からEUですね。
 一方で、EUから日本につきましては、カマンベールチーズなどのソフトチーズ、パスタ、ワイン、これらは輸入が増えるだろうと予測しているようですので、当然、乳製品を製造している栃木県でも北部の地域については、影響が出る可能性があると思っています。それらも含めて状況を確認した上で、とるべき方策を速やかに考えたいと思います。

記者:関連ですが別件ですが。3.11以降の輸出解除が常々求められていると思いますが、今日、一部の報道で、交渉筋の話としてEUのコメなどの産地証明の規制が解除されるという話がありました。一部の報道ではありますが、受け止めについてお聞かせください。

知事:EU向けのコメについては、栃木県も今までは規制がかかっていましたが、外れるということですので、これは我々にとっては朗報だと思います。
 海外、ヨーロッパ向けのコメの輸出ということについても、関係団体と連携しながら取り組んでいきたいと思います。

10.国家戦略特区について

記者:国において、国家戦略特区の選定のプロセスについて、ここのところいろいろ議論や問題がありますが、知事はどのようにごらんになっていますでしょうか。

知事:規制緩和については、県内の市町長との意見交換の中でも、特に、農地法を中心に強い要望があります。それは規制緩和ですね。特区を使って何かをというのは、今、栃木県では特別にはないので、獣医学部を栃木県につくるなどということは、今のところそんな動きはないですので。
 規制緩和については、地方創生の中で非常に大きなテーマになっておりますので、これは国に求めていきたい。今回の岩盤規制の突破が規制緩和のほうに波及していくということになれば、我々にとっては願ったりということになると思います。ただ、今のところは厳しい。壁は厚いと思います。

記者:今回も、地域を限っていることによって、いろいろどこが優先されるかという問題もあったと思いますし、知事も、以前の会議等の発言を見ていると、地域を限っての規制緩和というより全国一律のほうがいいと。どこかと差をつくらなくて空洞化なども生まないという話でしたが、特区についてのお考えはそのときから変わらないでしょうか。

知事:それは、水平全国展開していくのは当然のことだと思います。
 ただ、できるけれども今は必要ないというものもあるかもしれませんので、施設整備をしようと思っても。それは、だから、できる規定をつくって、必要とあらばいつでも申請ができるという仕組みにしていくことが重要だと思いますので、特定の地域ということは求めてはいないです。

11.プレDCについて

記者:プレDCが終わりまして、途中経過で、足利のほうの音楽のコンサートとか販促会議とか、具体的な数字はまだ出ないと思いますが、那須塩原はJRのところにスペーシアが走ったとか、そういった目に見えて今までと違う良くなった変化の部分もあると思いますが、そうしたところで、プレDCの3カ月が終わった時点での知事の手応えと、またあらためて今後こういう改善をしていきたいという部分についてお聞かせ願えればと思います。

知事:市町から、今回のプレDCで、泊まってくれるお客さんが増えたという声も聞いています。数字については、前回の会見で申し上げましたように、秋口頃ということで今、作業を進めているようでございますので、もう少し時間がかかるかと思いますが、そういう声を聞けば、一定の成果を上げたと捉えています。
 現在5つの地域分科会を主体として、成果と課題の洗い出しを進めるとともに、観光客入込数や宿泊数について、市町や観光施設等の協力を得ながら数値を集約しています。
 今後、観光地間をつなぐ二次交通、観光資源のPR不足などの既に見えてきている課題と併せて、不足していた点は何か、強化すべき点はどこなのかなど、地域分科会を中心にプレDCの結果を十分に検証して必要な改善を図り、来春のDC本番で全国レベルの成果が上げられるように取り組んでいきたいと思いますし、入込数、宿泊数は各々、2,500万人と220万人という目標を掲げておりますので、この達成に向けて準備をしっかりやっていきたいと思います。

12.全国魅力度ランキングについて

記者:プレDCで知名度が上がっていればいいのかなと思うのですが、多分例年ですと、都道府県魅力度ランキングの調査の時期かと思います。今年は、万年最下位の茨城県が、大相撲の関係とNHKの朝ドラの関係で知名度が向上していて、本県はなかなか厳しい状況に陥っているのではないかと想像しているのですが、知事はこういったところをどのように打開して、1位でも順番を上げていく方策で何かお考えをお持ちですか。

知事:何年間か続けて47位を守ってくれた茨城県が、今年はずいぶん上に行きそうな気が私もします。今お話があったようなことが好影響を及ぼすと。
 では、うちがその空いたポストに行くのかというと、そんなことはないと思っています。
 我々も、昨年の調査終了後に作新学院が54年ぶりの日本一になったり、今年になってからはリンク栃木ブレックスが初代王者となったり、プレDCも、全国から大勢のお客さんをお招きして販促会議を開催し、旅行商品も造成してもらい、そして多くの方々に訪れてもらえたと捉えています。
 マスコミ等への露出度も、昨年の調査終了時以降は、その前の1年に比べれば相当高まっていると私自身は感じていますので、そういう点では北関東3県はそろってランクを上げるのが今回の調査ではないかと思っています。

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