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更新日:2017年7月27日

平成29年7月25日(第7回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成29年7月25日(火曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(庁議結果)
1.平成29年度第1回栃木県TPP等対策本部会議の結果について

(話題事項)
1.第2回「山の日」記念全国大会の開催について
2.ヘルプマークの導入について
3.「おもてなしいちご隊」の募集について

(質疑事項)
1.全国知事会議への抱負について
2.県立高校の再編計画案について  
3.指定廃棄物について(その1)
4.指定廃棄物について(その2)
5.第2回「山の日」記念全国大会の開催について
6.夏山登山について
7.ヒアリ対策について
8.全国知事会議について
9.指定廃棄物について(その3)
10.地方選挙について
11.テレワークについて

(庁議結果)

1.平成29年度第1回栃木県TPP等対策本部会議の結果について

 EUとの経済連携協定が7月6日に大枠合意となり、前回(11日)の庁議で、県内への影響について各部局に分析を指示しました。国の対応も見ながら、対策本部の設置も含めて、県として対応していくこととしたところです。
 その後、国では、14日(金曜日)にTPP等総合対策本部会議を開催し、今年の秋を目途に必要な政策を打ち出すとの基本方針を決定しました。
 栃木県でも、私が本部長を務める対策本部を「栃木県TPP等対策本部」と「等」を加えまして組織を改め、本日、本部会議を開催しました。
 各部局長から、県内への影響の分析状況について報告を受けましたが、国の情報も少なく、まだ不透明な部分が多いようです。
 今後、国においては、この秋を目途に「総合的なTPP関連政策大綱」の改訂等が予定されており、こうした国の動きを踏まえながら、引き続き情報収集に努め、県内への影響の分析等を進めて、県としての適切な対応を都度図っていきたいと思います。 

(話題事項)

1.第2回「山の日」記念全国大会の開催について

 第2回大会がいよいよ間近となりました。栃木大会は、本格的な登山から、身近な里山を活用した健康づくりまで幅広く親しまれている本県の山々の特徴を最大限活かした参加・体験型の大会を目標としています。
 大会当日は、「山の日」の意義である「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことへの理解促進はもとより、山の事故や自然災害への対応についても広く知ってもらうほか、とちぎの山が育んだ自然や食の恵みなどとちぎの魅力を五感で満喫していただくことも考えています。
 8月11日以降も、秋、11月頃までですが、里山歩きや自然体験、健康づくり活動等の連携イベントを実施していきます。
 山や自然に親しみ、山の恵みを体験していただく絶好の機会ですので、より多くの皆様に那須町でのメイン大会や県内各市町が連携イベントを実施しますので、そちらに御参加いただきたいと思います。

2.ヘルプマークの導入について

 昨年4月に、栃木県障害者差別解消推進条例に基づき、合理的配慮の浸透・定着を図っているところであり、新たに、外見からは分かりにくい、聴覚障害者、高次脳機能障害者、難病患者等の方々への合理的配慮を促すヘルプマークを導入し、8月1日から申し出に応じて、県庁総合受付や各健康福祉センター、各市町の窓口等において配布します。これが現物です。
 これは平成24年度に東京都が作成し普及を始めたものですが、他の道府県にも波及して、平成28年度末までに東京都のほか1府5県の6府県において導入済みです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてJIS規格に追加されたことから、今後も拡大が見込まれます。
 ヘルプマークを付けている方を見かけたときには、公共交通機関で席を譲ることはもとより、街中で困った様子の方に対して、まずは声を掛け、必要な支援につなげることが重要です。思いやりのある行動を期待したいと思います。
 県では市町に対して、支援が必要な内容を詳細に記入することができるヘルプカードの導入をお願いしています。ヘルプマークとの一体的な活用等により、相乗効果を図りながら県民への理解促進と普及啓発に努めていきます。8月1日から配布予定です。

3.「おもてなしいちご隊」の募集について

 「とちぎ観光おもてなし条例」の施行に伴い、県民一人一人がおもてなしを実践するきっかけとなる取り組みとして、「おもてなしいちご隊」の募集を8月1日から開始します。
 この「おもてなしいちご隊」は、自らおもてなしに取り組む個人や企業、団体等を登録するもので、活動を通して広く県民におもてなしの向上や実践を促し、オール栃木で取り組むための機運を醸成するものです。
 登録者には、登録証のほか、私が胸に付けていますこの缶バッジ、「本物の出会い 栃木」で、ここに小さく「おもてなしいちご隊」と、こちらのほうは印刷されています。この缶バッジを送付するとともに、これが拡大したものですが、これをシールにして貼り付けます。
 事務所とか会社などの玄関のところに貼ってもらえるように、マグネットタイプになっています。それから自家用車などにも貼れるようになるということですので、缶バッジとこのステッカーの両方で登録してもらった個人ないしは事業所などには表示をしてもらう、そして取り組んでもらうことになります。
 地域の取り組み、イベント等の情報も登録者に提供することになりますので、ぜひこの缶バッジを付けて積極的に参加してもらいたい。そしてまた、企業などではよく見えるところに貼り付けてもらってPRもしてもらいたいと考えています。栃木を訪れた方に対する笑顔での挨拶やお出迎え、道案内の手助け、自分のできる範囲のおもてなしに取り組んでもらえれば大変ありがたいと思っています。
 栃木を訪れる多くの方に「栃木に来て良かった、また来たい」と感じてもらえるようにおもてなしの向上に努め、国内外から多くのお客様に選ばれる「観光立県とちぎ」の実現につなげていきたいと思います。  

(質疑事項)

1.全国知事会議への抱負について

記者:27日から岩手県で行われる全国知事会議について、知事は社会保障常任委員会の委員長として、国に提出する提言や要望を取りまとめるお立場だと伺っていますが、社会保障の財源不足が言われる中で、国に対して主張すべきことは様々あると思いますが、知事としてどのような現状や動向が特に問題だと考えられ、それについてどのように議論を進めていかれたいか、知事会議に向けての思いや抱負をお聞かせください。

知事:政府においては、社会保障関係費について引き続き抑制の方向で議論が進められていますが、全国知事会として、社会保障の充実に向けて財源を確実に確保できるよう、社会保障分野の柱となる項目についての平成30年度の政策要望を行うとともに、人口減少社会を迎え、人手不足が特に深刻な課題となっている保育士や介護職員など福祉人材の確保について特別決議をまとめる予定です。
 政策要望につきましては、地域医療体制の整備への支援など、継続要望項目のほかに、国では、都道府県が地域における「予防・健康・医療・介護」について司令塔となることを求める、いわゆる「都道府県の保健ガバナンスの強化」という方針を強く打ち出していることなどから、国の動向を踏まえた新たな項目についても要望を取りまとめる予定です。
 特別決議では、人材を確保し、働く職員が今後も働き続けることができるよう、更なる労働環境の整備と処遇改善、また、多様な人材を確保するための環境の整備など、今すぐ取り組まなくてはならない項目を盛り込んでいきます。
 また、これら社会保障分野以外につきましても、東京一極集中を是正し、活力ある地域をつくるための地方創生や地方税財源の確保・充実など、幅広い課題について全国の知事と議論をし、栃木県としての意見をしっかりと全国知事会の意見に反映させていきたいと思います。

2.県立高校の再編計画案について

記者:県立高校の再編計画案について、前回の定例会見の代表質問でもお伺いさせていただきました。知事には、今後大切なこととして、地元の地域住民の皆さんらに「丁寧な説明を行い、理解と協力を得ることが大切」とのお考えを伺いました。その後、地元での説明会を終えましたが、伝統ある高校同士の統合・共学化には、根強い反対意見が多く出ています。具体的に動き出した今、改めて感じておられる難しさや、反対の人たちの理解を得るために、今後、具体的に重視されるポイントなどをお聞かせください。

知事:地区別説明会での御意見等の内容から、異を唱えていらっしゃる方の多くは、同窓生や地域住民の皆さんが多いと聞いています。それは、その学校に対する愛着が何倍も深いからだと考えています。このような母校への強い思いというものを感じる説明会だったと思います。
 今回の再編計画を決定していくに当たり、これらの方々の理解と協力を得ることが大切であるということは、先日の記者会見で申し上げました。これから入学してくる子どもたちやその保護者のことをまず第一に考えなければならないという点について、同窓生や地域の皆さんにもさらなる御理解をしていただく必要がある。ついては、その説明が重要だということだと思います。
 愛校精神を持って接してくれることは大変ありがたいことですが、しかし、入学してくる子どもや保護者のことも考えてもらいたい。それを最優先にしてほしいということを、教育委員会としては、今後の説明の機会があれば、さらなる丁寧な説明が必要だと思います。
 とちぎの未来を切り開いていく子どもたちに、よりよい教育環境をつくることが、県及び教育委員会の責務だと思います。
こうした観点に立って、両校の今後の在り方を考えますと、進学をはじめ安足地区の拠点校としての期待に今後も引き続き応えていけるような学校づくりを目指していく必要があると思います。
 教育委員会においては、引き続き必要な情報を提供し、よりよい説明をし、協力が得られるよう努めてほしいと思います。

3.指定廃棄物について(その1)

記者:指定廃棄物の詳細調査候補地に塩谷町が選定されてから、7月30日で間もなく3年を迎えるというタイミングなのですが、この間の振り返りを一言頂戴できますでしょうか。

知事:矢板のときもそうでしたし、塩谷も同様に考えていますが、そもそもこの計画を実行に移すのは大変なエネルギーが必要だということだと思います。それを、国の土地に国が整備するのだから自分たちに任せろということでスタートしたことが、今日の状況を招いていると思います。
 県の馬頭の最終処分場にしても、15年ぐらいかけて、やっと今、工事にかかる段階ということですので、当初から国の考えるスケジュールについては大いに疑問を感じていましたが、それが現実のものになったということだと思います。
 つきましては、引き続き塩谷町の住民の皆さんの理解を得る必要がありますので、国はさまざまな手法を講じて、まずは事業概要を説明する機会を得ることに力を注いでほしいと思います。
 一方で、過日、6市町会議がありましたように、農家の負担軽減については、一斉にスタートできればいいと思いますが、万が一そうでない場合には、条件の整う自治体から先行するというやり方もあると思いますので、過日の会議の結果を経て、環境省として仕切り直してどういう方向で進むのか、話をお聞きしながら少しでも前に進めるように取り組んでいく、その応援を県としてもしていきたいと思います。

記者:常々おっしゃっていることだと思いますが、国の土地だからといって、当初の説明や迷惑施設に対する配慮というものが欠けていた、こういう認識でしょうか。

知事:迷惑施設。簡単に言えばそういうことですよね。迷惑施設の事業については、住民の理解を得なければ前に進めないわけですので、その理解を得るための時間とエネルギーは相当のものが必要だ。それを、安易な考え方で押し切ろうとしたのではないかと、振り返れば思います。

記者:ありがとうございます。一時保管についても1点聞かせてください。
 ここ3年の間、関東・東北豪雨もありましたし、スケールが小さいとはいえ竜巻などもありました。この間特に大きなことがなかったのは、保管者の努力とも捉えられますし、単なる僥倖だったとも捉えられると思います。知事はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

知事:災害は今晩起こるかもしれませんし、明日起こるかもしれません。2年前の関東・東北豪雨以降は、局地的な大雨には見舞われておりますが、大きな災害には結び付いていないわけですので、そういう点では準備を怠らない。いつでも速やかな対応をし、犠牲者を出さない、被害を最小限にするよう、常に県・市町連携しながら取り組める体制を保ち続けていくことが重要だと思います。今もそうですし、明日もそうです。その連続だと思います。

4.指定廃棄物について(その2)

記者:今の質問に関連してです。この1年間に町では町長選、町議選がありまして、そこでも指定廃棄物の問題が争点になりましたが、去年10月の市町村長会議で、時間経過に伴って指定廃棄物の基準を超えるものが半分以下になったという推計が出たり、状況の変化がありましたが、町に理解してもらえるような状況が進んだと捉えていらっしゃるのか、それとも、依然として変わらないと考えていらっしゃるのか。この1年間の進捗についてはどのようにお考えでしょうか。

知事:受け入れ環境が、ハードルが低くなったということはないと思います。これから先、8,000ベクレル以下のものを指定解除するという道も、選択肢としては残っているわけですが、全体の量が減ったから、受け入れの環境はよりハードルが下がったということにはならないと思います。
 量の大小にかかわらず、指定廃棄物の長期保管施設を造るということが問題なのですから。これについては、指定廃棄物への正しい理解、そしてまた環境破壊などをしない、あるいは長年にわたって安全に施設が管理できるという保証ですね、例えばそういうことが全ての面で理解されて、はじめて受け入れということになる可能性があると思います。
 ついては、まだまだその入り口のところで行きつ戻りつしているという状況だと思います。指定廃棄物が流れなかったのは、幸いなことだと思います。

記者:知事がおっしゃったように、相当なエネルギーと時間を要する問題だと思うのですが、いまだに理解が進まない中で、どのようにしたらいいと考えていらっしゃいますか。

知事:それでは施設は要らないのかということではないですから、1カ所に集約して、国が責任を持って保管するという、その方針は当然実行に移してもらいたいと思いますし、移すべきだと思います。その時期が、塩谷町が決定してから3年、原発事故が起きてからも6年という歳月が流れたということだと思います。
 しかし、馬頭処分場の北沢の廃棄物にしても、20年前後あそこに置き去りになっていますので。それを早く安全に処理しましょうというのが、県が進めている処分場です。指定廃棄物についても、各市町で保管しているもの、事業所で保管しているもの、これを1カ所に集約して管理しましょうというのも、これもまた行政のあり方だと思います。ついては、これからも塩谷町の理解を得る努力を環境省がする。我々も一緒になって努力をするということだと思います。

記者:農家の負担軽減のために集約をするという案が示されてから、町の一部ではあるのですが、もう処分場はできないのではないか、自分たちのところはできないだろうという見方も出ていますが、その必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

知事:できないだろうというのは、集約する場所が見つからないという意味ですか。塩谷町は、集約してしまえば要らないから塩谷町にはできないでしょうということですか。
 あくまでも仮保管を強化するというだけの話ですから、集約は。長期管理施設ではない。長期管理施設をつくるのが目標なのですから。その過程として、仮保管を集約して強化するという、長期管理施設を造る一歩手前の段階の話をしようとしているわけですので、今。ですので、長期管理施設の1カ所集約というのは、これからも実現を目指すべきだと思います。

5.第2回「山の日」記念全国大会の開催について

記者:「山の日」の関連で、栃木県ならではの大会とか趣旨も含まれているかと思いますが、そういった面ではどのような大会にしていきたいと思いますか。

知事:栃木ならではというのは、前回も申し上げましたが、3月27日に大変な事故を起こしてしまいましたので、山は個人、家族あるいはグループで楽しむ場所ではありますが、一方で、畏敬の念を持って接するところでもあると。そしてまた、「海の日」が先にできて、海の幸を育むのも山の恵みがあるからだと。こういった自然のつながりというのですか、こういうものをぜひ多くの県民・国民が理解する日となってほしいというのが1つあります。
 それから、イベントがある余笹川公園は、平成10年に那須水害で多くの犠牲者、家、畜舎、田んぼ、畑がみんな水でのまれて、いまだに数名の方が行方不明という状態になっているわけです。その復興を記念してできたのが余笹川公園ですから。そこでイベントをやるという、このことですね。ここはかつて、山に降った水が暴れて大きな災害が起きた場所なのですよと。  
 那須水害ですけれども。畜舎の牛が茨城県庁の脇の那珂川まで生きたまま流れていって、それを捕獲して飼い主に戻したというニュースが流れたことがありますが、そういう場所で今回「山の日」の全国大会をやるわけですから。山もちゃんと管理をしないと大水害になって犠牲者も出る。そういうことにならないよう、雪崩も含め、あらためて山を恐れるということ、そしてまた、治山をはじめとして整備を怠らないということを認識する機会。家族みんなで触れ合うのはもちろんですが、そういう機会にしたいと思っています。
 栃木は半分以上が山ですから、国内外の皆さんに、自然が豊かなところで、空気もおいしくて、家族で楽しめる場所がいっぱいあるということの情報発信をしながら、自然を使った今後の観光振興にもつなげていきたいと思いますし、温泉などにもつかってもらえればいいなと思います。
 平成10年の水害は死者5名、行方不明者2名という状態です。

6.夏山登山について

記者:雪崩の事故に関してなんですが、高校生の夏山登山の正式再開が決まりました。あらためて知事の御所感をお願いします。

知事:夏山登山についてですが、今回の夏山登山計画審査会では、雪崩事故検証委員会の第1次報告書の問題点等を踏まえて、審査項目等の見直しを行った上で、主に夏季休業中(夏休み中)に実施される登山やキャンプの計画を審査したと聞いています。
 登山やキャンプは、大自然に触れることによって、感動や畏敬の念を持つなど、生徒たちの貴重な体験の場だと思います。
各学校では、審査結果を踏まえて、あらためて安全に対する意識を高めるとともに、準備を整えた上で安全に登山やキャンプを実施し、所期の目的を達成してほしいと心から願っております。

7.ヒアリ対策について

記者:ヒアリに関してです。内陸部でも確認されてきましたが、本県として何らかの対策を講じる御予定などはございますか。

知事:ヒアリ対策ですが、輸入コンテナ貨物を利用する事業者などに情報提供を行う必要があることから、庁内や県内市町のほか、県内経済団体や産業団地関係の団体などにも注意喚起等の通知を発出いたしました。併せて、早期通報の周知も依頼しました。
 このほか、県のホームページにもヒアリの情報を掲載しまして、県民に対する注意喚起や早期通報を呼び掛けるなど対応しました。
 今後とも、ヒアリの進入や定着の防止に向けて、疑わしい事例があった場合に発見者から早期通報がなされるよう、県民や事業者に対する注意喚起や情報提供に努めるとともに、関係機関との連携を密にして、適切に対応していきます。

記者:周知された時期、ホームページにアップされた時期などが分かれば教えていただけますか。

知事:まず6月21日、自然環境課にて、庁内全部局及び市町に注意喚起の通知を発出しました。
 それから7月13日に、環境省から各都道府県に通知があり、関係機関に加えて、港湾、輸入コンテナ貨物を利用する事業者などの関係者に対して情報周知についての依頼がありましたので、対応しました。
 それから7月21日に、自然環境課において関係機関に通知を発出し、県内経済団体や産業団地関係団体など宛て、事業者への情報周知や注意喚起、早期の通報などを依頼する通知文を発出しました。
 ということで、6月9日の尼崎での発見以降、県として、あるいは国からの呼び掛けなどに応じて、7月21日までに対応してきた項目です。

8.全国知事会議について

記者:冒頭の質問に関連して、全国知事会議で保育士や介護職員の労働環境の改善や処遇改善の特別決議があるとのことですが、具体的な方法案のあたりまで何か盛り込まれるのかどうか、確認が1点。
 それから、社会保障分野以外にも、東京一極集中の是正だとかさまざまな議論があって、そういったところに栃木としての意見を反映させていきたいとの話でしたが、具体的に栃木県の意見として想定されているものがあればお聞かせください。

知事:1番目の保育士や介護職の人材確保ですが、今日の状況を考えれば、国として危機感をもっと出して、対応を国を挙げてすることが必要なのではないかというメッセージが込められていると思います。
 各都道府県では、保育士の確保、あるいは介護職員のモチベーションを高めるための施策は、おのおのやっています。
 潜在保育士を見出して職場復帰をする。去年栃木県と宇都宮市で立ち上げた保育士支援センターでは、もう既に90名近い潜在保育士に職場に復帰してもらうことができましたし、待機児童も130人で、去年より二、三十人減っているはずです。
 一方で、介護職員などについては、合同入職式などを行って、施設間の仲間意識みたいなものを高めていこうと。こんな取り組みを栃木県では行っていますが、他の県では、お世話になった人からの感謝の手紙とかお礼の手紙を施設に張り出して、職員が読んでやる気を高めるとか、いろいろ工夫できるところは各県でやっていると思いますので、それ以外で、予算を伴って、保育士や介護職員の待遇改善も含めて国として対応すべきことがあるのではないか。我々もやるけれども、国としてもやることが必要なんじゃないかという思いが、今回の特別決意には込められています。
 社会保障分野以外ということになりますが、一極集中是正については、東京都内の大学の定員増はもう認めるなという知事会の決議を、今年だと思いましたが、しましたけれども、残念ながら、東京23区内については2,300人だっけ、今回認めたのは。定員増を23区内は認めています。文科省の大学設置審議会か何かは。東京都内にはもういいでしょうと言っているのに、23区は2,000人前後増員を認めるということをやっているわけですから、それらに対して、もう認めるなという発言をあらためてしていくことになると思います。
 地方創生についても、地方創生推進交付金、拠点整備交付金と2つ。ハード面にもっと使えるようにしてくれとか、年度をまたいでも使えるようにしてくれとか、使い勝手の良さなどについても議論になっていくものと思いますし、意見も述べていきたいと思います。
 我々がやろうとしていることについて国がもっと柔軟な対応をして、地方に任せるということが重要だと思いますので、そういう点では、地方から声を上げるべく、栃木からも意見を申し上げていきたいと思います。
 「森林環境税」についても、知事会は反対・賛成いずれもあまりいないという状況になっているのですが、国が仮に「森林環境税」を導入することになれば、今は市町村に配分するということで国では進めていますが、これはやはり都道府県にも配分すべきだと申し上げていきたいと思っています。
 その理由は、広域で対応していくべき課題もあるでしょうと。机・椅子などに加工して供給するということをやっていますが、県でやったほうが効率的にやれる場合もあるでしょうし、税の使い方として最も望ましい方法を考えた場合、きめ細かくやっていくためには、市町だけで森林の整備を行っていくより県全体で県も関わってやっていったほうがいい結果が出るのではないかと思いますので。ついては、国が導入する場合には都道府県にも配分を求めるということを、ぜひ今度の知事会では申し上げておきたいと思います。

9.指定廃棄物について(その3)

記者:指定廃棄物にまた戻ってしまうのですが。この1年の間、茨城県も群馬県も分散保管が進みましたし、宮城県内の市町では指定解除が進んだ市町もあります。もろもろ他県での動きがある中で、本県は取り残されているのではないかという印象もあると思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:全然そんなふうには思っていませんね。全く環境が違いますので。量それから保管場所、それらを考えれば同一視は全くできないと思います。
 指定解除についても、県内の首長はほとんどが指定解除反対というスタンス、あるいはそういう思いを持っている人が多いように受け止めております。ほかとは首長の考えも違うし、置かれている場所も違う。ついては、栃木は栃木で最善の方法を考えていくのは当たり前のことだと思います。

10.地方選挙について

記者:先日、仙台市長選挙で野党共闘候補が勝ちました。都議選と並べますと、与党系の大敗が続いているという感じで、宮城県の村井知事も「国政の影響が出た」というような御発言をされています。知事は最近の地方選挙の結果についてどのように受け止め、また国政の影響などについてはどのようにお考えでしょうか。

知事:選挙は、まずは候補者の努力と魅力だと思います。
 しかし、それ以外の要素も当然あって、いわゆる風が吹くというやつですね。いろんな風が吹く場合があります。都議選や仙台市長選は、風が吹いていると受け止めざるを得ません。ついては、政権与党・政府の不人気というところが投票行動に結び付いていると思います。
 県議会議員の皆さん方が、頼まれて東京都議会議員選挙の応援に行ったようですが、自民党のビラは取らない。「要らない」、「この人嫌い」と言われて、ほとんど自民党の政党ビラは取ってもらえなかった。そういう状況が投票行動に当然現われていると思います。
 報道にあるとおり、政府与党は、もう少し国民目線で政治を行っていく必要があると思います。

11.テレワークについて

記者:テレワークの推進に関して2点お伺いします。
 昨日、官民連携で普及を目指す「テレワークデー」というものが初めて実施されました。働き方改革の一環として、時間外勤務の減少や業務効率化などを目指す取り組みですが、この取り組みに関しての御所感をまずいただきたいのが1点。
 2点目として、県庁も今、働き方改革の強化月間ということで、早朝勤務の実施などさまざま取り組まれていらっしゃると思います。そこで、県庁として、今後、全庁的にこういった要素を積極的に取り入れたり、あるいは試行したりするお考えがあるかどうかお聞かせください。

知事:今回の当初予算の編成過程の中で、テレワークに対する要望がどこかの会派から施設整備をしろという要望が出てきました。
 ただ、栃木県として、施設整備をするということは、部屋を用意して必要な機材を導入し、そこを使う人を探すということなのでしょうが、果たして需要がどの程度あるのか残念ながら見えないということもあって、会派からの要望には十分お応えできなかったという状況です。
 ついては、今後、テレワークに対する県民ニーズや企業ニーズ、県内だけではなくて県外が本社の会社もたくさんあるわけですから、そういうところの必要性が把握できれば、それは対応していく必要があると思います。
 県庁としてそれが必要かどうかということですが、12年少々知事をやってきましたが、今までの中では、職員からテレワークのできるような仕組みをつくってほしいというのは、毎年十五、六人と、7組から8組ぐらいとの意見交換を定期的に年間を通してやっていますが、若手職員からもそういう話は今のところ出ていない。職員から話が出てくれば、当然検討の対象になっていくと思います。
 それは副知事の所管じゃないかな。

鈴木副知事:現実的にはニーズはないのかなと思っています。
 県には、出先機関も含めて勤務箇所はたくさんありますので、そういう中で融通がきくということもあるのかもしれませんが、今のところ職員からのそういった要望・ニーズはないと受け止めています。

知事:親の介護とか子育てとかで異動を希望する職員がいますので、それには最大限応えていくということをまずやっていく必要があると思います。その次の段階として、今のような御指摘についても、検討すべき時期が来れば、速やかに取り組みたいと思います。
 いずれにしても、若手職員などとの意見交換の中で、この問題についてどういう思いを持っているか、ちょっと思いを聞いてみたいと思います。

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