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更新日:2017年8月25日

平成29年8月23日(第8回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成29年8月23日(水曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(報告事項)
1.「とちぎUIJターン応援団」登録制度の創設について
2.「とちぎの元気な子ども育て隊!!宣言」企業等の募集について
3.第2回「山の日」記念全国大会について

(質疑事項)
1.那須雪崩事故について
2.ヒアリ対策について  
3.北朝鮮によるミサイルへの対応について
4.豪雨災害への対応について
5.天候不順(日照不足)による影響について
6.第2回「山の日」記念全国大会について
7.「とちぎUIJターン応援団」について
8.民進党の代表選挙について
9.茨城県知事選挙について

(報告事項)

1.「とちぎUIJターン応援団」登録制度の創設について

 UIJターンの促進には、行政の取り組みに加え、民間の企業等と連携して取り組むことが効果的であることから、UIJターンの促進に資する取り組みを行う企業等を「とちぎUIJターン応援団」として登録を行い、官民の連携を図る制度を創設し、本日23日から登録企業の募集を開始します。
 この制度では、相談支援、仕事支援、住宅に関する支援など、UIJターンの促進に資する取り組みを行う企業、事業所、団体等から申込書の提出を受けて、その内容や適格性などを確認の上、登録をするものです。
 県は、登録企業等の情報を県の移住・定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」等に掲載し周知を行うとともに、登録企業等においては、UIJターンに関する施策の周知等県の取り組みに対して協力をしてもらうなど、官民が連携してUIJターンの促進に取り組むこととしています。
 企業等の取り組みについては、市町や関係団体等へ情報提供するほか、好取組の事例については広く周知するなど、UIJターンの施策に活用していきます。
 今後は、多くの企業等に応援団となってもらえるよう積極的に取り組み、官民連携して栃木県へのUIJターンを促進していきます。

2.「とちぎの元気な子ども育て隊!!宣言」企業等の募集について

  「とちぎの子ども育成憲章」のさらなる普及と実践強化を図るために、これまで企業等が独自に取り組んできた青少年健全育成のための社会貢献活動を、「とちぎの元気な子ども育て隊!!宣言」として募集し、応援していきたいと思います。
 応募対象は、育成憲章に理解と賛同をいただいた上で、青少年の健全育成に係る活動を行う企業などとしました。
 宣言企業等には、県から宣言書を発行するほか、宣言企業等の名称や活動内容を県ホームページや青少年健全育成関連イベントで紹介するほか、優れた活動については栃木県青少年育成県民会議表彰や栃木県知事表彰により顕彰していきます。
 今後、これらの取り組みにより、全ての県民が力を合わせ、健全な青少年を育む「とちぎ心のスクラム県民運動」を一層推進していきますので、積極的に応募願いたいと思います。 

3.第2回「山の日」記念全国大会について

 第2回の全国大会は、県内外から那須町に足を運んでいただきました多くの皆様に、とちぎの山が育んだ自然や豊かな食の恵みなどを満喫していただき、さまざまなとちぎの素晴らしさを全国に発信できたものと捉えています。
 今大会は、「山の日」本来の意義に加えて、山の事故や自然災害への対応も目標として実施したところであり、記念式典やシンポジウムを通じ、豊かな自然を次の世代に引き継いでいくという思いとともに、山への畏敬の念についても多くの方々と共有できたものと考えています。
 11月まで連携イベントは実施していまして、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」という「山の日」の意義の理解促進に引き続き取り組んでいきます。
 なお、この演台ですが、記念式典で使用したものです。「とちぎの元気な森づくり県民税」により作成しました。日光や八溝地域のスギ材など県産出材によるこの演台を、これからこの場で活用していきます。  

(質疑事項)

1.那須雪崩事故について

記者:那須の雪崩事故から間もなく5か月がたちますが、今月初めには公明党栃木県本部が再発防止に関する提言書を発表し、先ほど知事のお話にもありました山の日を、11日、事故後初めて迎えました。早期発見に有効とされる発信器ビーコンの普及など、今後の再発防止対策についてお聞かせください。

知事:那須雪崩事故が発生した背景やその問題点等について、検証委員会の検証作業により明らかになりつつあります。
 今年の夏季休業中に実施される高校生の登山については、検証委員会の第一次報告書に指摘された問題点等を踏まえ、登山計画審査会の審査項目の見直し、県高体連登山専門部による安全確認チェックリストの作成など、現段階で取り得る対策を講じた上で実施しています。
 教育委員会や県高体連などには、10月に公表される予定の検証委員会の最終報告書の提言を踏まえ、生徒たちの安全を第一に、装備も含めた再発防止策について、十分検討を進めてもらいたいと思います。

2.ヒアリ対策について

記者:7月末、福岡県で国内で初めてヒアリの人的被害がありました。栃木県は製造業の占める割合が全国でも上位ということもあり、物流施設も多く存在します。あらためて、今後のヒアリ被害の未然防止対策などについて、知事のお考えをお聞かせください。

知事:輸入コンテナ貨物を利用する事業者などに情報提供等を行う必要があることから、7月21日に、庁内や県内市町のほか、県内経済団体や産業団地関係の団体などにも注意喚起等の通知を発出し、併せて、発見した場合の早期通報を依頼したところです。
 今月から、国において、中国、台湾等からの定期コンテナ航路を有する68港湾におけるヒアリの調査が順次実施されていることから、調査結果を注視していきます。また、8月16日には、隣県の埼玉県内の事業者敷地内においてヒアリが確認されたことから、引き続き情報収集に努めていきます。
 今後とも、ヒアリの侵入や定着の防止に向けて、事業者等に対して注意喚起及び早期通報を呼び掛けていくとともに、発見の通報があった際には、事業者や国、市町と連携しながら防除に努めていきます。
 県民に向けては、「生きた個体を素手で触らない」などの注意点をホームページに掲載し、人的被害の防止に向け、引き続き啓発並びに情報発信などに努めていきたいと思います。 

3.北朝鮮によるミサイルへの対応について

記者:北朝鮮のICBM発射のリスクが高まっています。米韓の合同演習も31日までということで、そのあたりが多分一つの節目になるのかなという気もいたしますが、それに伴って、北朝鮮が通過を名指しした中・四国の4県を含める9県で18日に情報伝達訓練などが行われるなど、緊張感が高まっています。本県の対応はいかがでしょうか。

知事:8月17日に弾道ミサイル発射に関する対応について、都道府県等に対し、説明会が国において実施されました。
 県では、この説明会を受けて、Jアラート機器の設定確認や再点検、夜間・休日を含む住民への情報伝達手段・体制の確認について、各市町へ対応の徹底も図ったところです。
 また、8月18日には中国・四国地方を中心としたJアラート情報伝達訓練が実施され、本県及び各県内市町においても情報の正常受信を確認しました。
 県としては、引き続き市町、関係機関等と連携を密にしながら対応していきます。

記者:関連ですが、先ほど正常な受信を確認されたということで、まあ大丈夫だとは思うのですが、中・四国の訓練では、Jアラートに一部、スマートホン向けでしたか、1万5,000世帯くらいだと思うのですが文字化けがあるなど、情報がせっかく発信されても、伝わらなければ有事の際に対応できないという課題も浮き彫りになりました。知事はこのあたりについてどのようにお考えになっているのか伺えますでしょうか。

知事:18日に、中国・四国地方を中心とした情報伝達訓練が実施され、Jアラートの自動起動等による情報伝達に万全を期すため、中国・四国9県において、市町村が設置している防災行政無線などが正常に起動するかについて訓練が実施されました。
 これらの地域の訓練については、「防災メール等の文字化け」や「防災行政無線から音声が流れなかった」といった不具合があったと報道がありました。
 栃木県においては、先ほど申し上げましたように、Jアラートの受信確認を市町含めて実施したところ、正常受信を確認していますので、今後、定期的な訓練なども経ながら、いざというときに機能しないということがないようしっかりと対応していきます。 

4.豪雨災害への対応について

記者:県内で3人が死亡し、土石流など大きな被害が出た関東・東北豪雨から、間もなく来月で2年になります。その前の知事会見は今日で最後になると思うのですが、今回の豪雨では、行政の連携や県民の防災意識など多くの課題が浮き彫りになりましたが、この2年間の取り組みの効果、また、現状をどのように評価していらっしゃるかという点と、引き続き取り組むべき課題があれば教えてください。

知事:甚大な被害をもたらした関東・東北豪雨が一昨年9月にあったわけですが、これらについての被災場所は、本年8月末をもって全ての箇所の復旧を完了することとなります。
 そして、この豪雨の検証を踏まえて、県では、特別警報の発表による災害対策本部の自動設置や知事ホットラインの双方化と複線化等を図るとともに、県職員の市町派遣体制を強化するなど、市町と一丸となった強固な防災体制の構築に取り組んできました。
 また、防災訓練の実施、災害時の各種マニュアル等の見直し、市町職員を対象とする研修の充実、「栃木県災害復旧アドバイザー制度」による市町の災害復旧の支援など、市町を含めた防災体制の強化に努めているところです。
 さらに、水防法の改正を受け、県内を4つの流域に分けて、各流域ごとに関係市町等を構成員とする「栃木県減災対策協議会」を設置し、「逃げ遅れによる人的被害ゼロ」を目指して、今後5カ年で県と市町が実施する取り組みを決定しました。
 引き続き、各種災害対策に積極的に取り組みながら、県民の安全・安心の確保を図っていきたいと思いますし、関東・東北豪雨の経験をしっかり生かしていきたいと思います。

記者:引き続き課題になっている点があれば、お願いします。

知事:体制整備はできましたので、想定外といったことにつながらないよう、常に緊張感を持って取り組むことが重要だと思います。日々の緊張感を持っての取り組みと、定期的な訓練や連絡体制の確認、チェックですね、こういうことを行いながら、災害に強いとちぎづくりを目指していきたいと思います。
 課題はと言われますと、治山工事にしても堤防の強化工事にしても、恐らく担当部署に数を挙げろといえば、土砂災害防止区域の土砂災害防止工事についても予算の関係で十分行われていないわけですから、課題はまだまだたくさんある。しかし、逃げ遅れを防いで犠牲を出さないということを、まずは最大の目標にして取り組んでいく。併せて、並行しながらハード面の整備にも取り組んでいければと考えているところです。 

5.天候不順(日照不足)による影響について

記者:先月から県内は日照不足が指摘されていて、観光施設の利用客の減少や、野菜、特にナスなどで生育が悪いという声が上がっています。県として今後、何らかの対策を取る考えがあればお願いします。

知事:日照不足で、1つは観光客の減、あるいは農作物への影響と、2つを現時点で捉えることができるかと思います。
 まず観光への影響についてですが、鉄道につきましては、大宮-宇都宮間の新幹線の乗車人員が前年同期1%増、在来線についても、JRと東武線の直通特急(大宮-栗橋間)が7%増、これは7月21日~8月17日の夏休み期間中のおおむね1カ月ですが、好調だという報道がありました。また、宿泊施設、県内のホテル・旅館についてもおおむね例年並みと聞いています。
 しかし、屋外型の観光施設では、天候の影響から観光客の入込数が伸び悩んだところもあるようです。例えば県の井頭公園一万人プールですが目標の65%、それから那須りんどう湖レイクビューも8月前半の客数が1割減。一方で、二社一寺は例年よりも増、東武ワールドスクウェアは例年並み、こういう状況になっていますので、観光については、影響の出ているところもあれば、また、例年並みというところもあれば、若干増えているところもあるようです。
 農作物への影響についてですが、7月下旬以降の日照時間が平年の3割程度の観測地点もあり、さらに、これから先1カ月間も平年よりも少ないという予報が出ています。
 今回の全県的な調査では、ナスなど一部の野菜に生育不良など影響が出ています。今後の天候次第では、さらに、コメ、ナスも含めた野菜などの品質や収量の低下が懸念されるところです。
 こういった状況に対して、最小限に影響を抑えるために、稲の水管理、大豆・野菜等の圃場の排水、病害虫の適期防除等の技術対策について、普及指導員が中心となり、関係機関・団体と連携しながら、指導を徹底しているところですので、天候の影響を最小限に抑えられるよう、引き続きでき得る対応をしていきたいと思います。

6.第2回「山の日」記念全国大会について

記者:「山の日」に関連してですが、先ほど冒頭の報告でもありましたように、栃木県を全国に発信できたということですが、開催が決まってからわずか1年で開催にこぎつけまして、あらためて、レセプションから2日間の日程で記念全国大会に行かれて、知事自身の手応えというか、大会を通じてお感じになられたことなどがありましたら、お聞かせいただければと思います。
 それを踏まえて、来年以降はどのように「山の日」の取り組みを展開していきたいという思いをお持ちか、2点お願いします。

知事:歓迎フェスティバルへの来場者が約8,000人、記念式典・シンポジウムが1,000人弱ですので9,000人、関係者を含めますと約1万人近い人が、那須町開催の第2回「山の日」全国大会に県内外からおいでいただいたということです。フェスティバルは雨に降られて1時間半ぐらい繰り上げて終了したようですが、まずまずのお天気だったのかなと思います。
 そういう点では、とちぎの豊かな自然や山の魅力、美しさといったものを十分情報発信できたのではないかと考えていますので、第2回大会は成功だったと思います。
 そこで、これからどうするのかということも大きなテーマになってきます。引き続き11月いっぱい県内各地で連携イベントを行いますので、それらを県民の皆さん等へ周知を図りながら、最後の連携イベントまでしっかりと対応していきたいと思います。
 また、一過性のものとしてはならないという思いも当然あるわけですので、これからも、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」という「山の日」の意義や、本大会の特徴である山の事故や自然災害への対応についても普及を図っていきたいと思います。
 このため、今年度においても、とちぎの山の魅力や安全を伝えるための「山のグレーディング」を作成し、「登山教室」なども実施しているわけですが、引き続きとちぎの山の魅力を紹介するなど普及啓発に努めていきます。
 今後も、市町で実施する「山の日」に関係するイベントなどと連携しながら、「山の日」の意義や大会の成果が県内にしっかりと根付くよう努めていきます。 

7.「とちぎUIJターン応援団」について

記者:UIJターン応援団の件ですが、さまざまな分野で登録できるようになっているのですが、知事の中で、例えばこういった業種の企業や団体にこういう支援をしてもらえるとありがたいといったイメージしているものがあれば、幾つかお聞かせください。

知事:先行している県では、例えば不動産業などでは空き家情報の適切な提供や移住者向けのサービス、あるいは設計業・建築業などでは、リフォームや新築なども含めて、相談なども含めた仕事を通じた移住・定住に向けての支援サービス、こういったことがメニューとして挙がっているようです。
 栃木県では、足利銀行さんも、移住者については住宅ローンを低減するとかということも用意されているようですので、金融機関や不動産業、建設業関連といった分野の方々は関心を持ってくれるのではないかと思いますし、それ以外の商業なども含めて、移住者向けの各種相談や情報提供、あるいは具体的なサービスも考えてもらえるかどうか、情報提供を十分行った上で各事業所ごとに検討してもらえればと考えますし、前向きに取り組んでもらえればありがたいと思っています。

8.民進党の代表選挙について

記者:民進党の代表選挙に関してお聞きしたいのですが、先日、前原、枝野両氏が立候補して選挙戦に入ったわけですが、知事として注視している点など、お考えがあればお聞かせいただけたらと思います。

知事:投票権は国民の大半がないわけですが、選挙になって報道の機会が増えたということは、国民にとっても有権者にとっても良いことだと思います。
 その上で、投票結果がどうなるのかは分かりませんが、やはり野党第一党がしっかりしていなければ政治は良くならないと思いますので、存在価値のある野党第一党の構築を新代表には目指してほしいと思います。

9.茨城県知事選挙について

記者:隣県の茨城県知事選に関してお聞きします。
 知事として現役最多の当選を目指す現職と、自公が推薦する新人が激しく競い合っているという報道がありますが、こちらの選挙に関して、知事の御所感、お考えをお聞かせください。

知事:茨城県の有権者が決めることだと思いますので、選挙結果を見ていきたいと思います。

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