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更新日:2018年1月6日

平成30年1月4日(新春知事記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成30年1月4日(木曜日)午後0時00分から
場所:県庁記者会見室

(発表事項)
1.平成30年 新年の抱負

(質疑事項)
1.県政運営について
2.新年度予算について
3.関西の新たな拠点について(その1)
4.「頑張るママ応援パスポート事業(仮称)」について
5.スポーツ医・科学センターについて
6.関西の新たな拠点について(その2)
7.知事のプライベートの新年の目標について
8.小学校第4学年35人学級について
9.東京オリンピック・パラリンピックについて

(発表事項)

1.平成30年 新年の抱負

(はじめに)

 県民の皆様、あけましておめでとうございます。健やかに良き新年をお迎えになられたことと、心からお喜び申し上げます。 

(昨年を振り返って)

 昨年を振り返りまして、初めに、那須町における雪崩事故について申し上げます。
 あらためまして、亡くなられた8名の方々に心から哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
 昨年10月に、外部有識者で構成する雪崩事故検証委員会から、事故を繰り返さないための7項目の提言からなる報告書が提出され、教育委員会では、この提言を十分に踏まえ、速やかな公表に向け、現在、再発防止策の取りまとめを行っています。県としても、二度とこのような悲しい事故が起こることのないよう、教育委員会と共に全庁を挙げて再発防止に取り組んでいきます。
 さて、昨年は、「人も地域も真に輝く魅力あふれる元気な“とちぎ”」の実現に向けて、栃木県重点戦略「とちぎ元気発信プラン」を、また、地方創生のさらなる深化に向けて「とちぎ創生15(いちご)戦略」を積極的に展開した年であり、技能五輪・アビリンピックや海外訪問をはじめ記憶に残る多くの行事やイベント等を開催した年でもありました。
 まず、昨年2月、県議会や経済団体の代表と共に台湾高雄市を訪問し、「経済分野及び教育分野における友好協力に関する覚書」を締結しました。今後とも、高雄市との一層の観光交流や相互の投資促進をはじめ、幅広い交流の進展を図り、台湾との友好の絆を一層深めていきます。
 次に、3月末から4月にかけて、「ツール・ド・とちぎ」第1回大会を開催しました。県内外から、目標を上回る約6万6,000人の方々をお迎えし、サイクルロードレースの醍醐味と併せて、コース沿線の市町を中心に県内各地の魅力を感じてくれたものと考えています。
 次に、今年4月から始まりますデスティネーションキャンペーン(DC)本番に先駆け、昨年4月から6月の3カ月間、プレDCを開催しました。県内各地で地域の魅力を生かしたさまざまな取り組みが実施され、国内外の多くの方々に、本県の豊富な観光資源を知ってもらい、本番に向け、大いに弾みがついたものと考えています。
 次に、プロバスケットボールのBリーグ元年となりました昨シーズン、5月のBリーグチャンピオンシップにおいて、「リンク栃木ブレックス」が、見事、初代王者に輝き、多くの県民に希望と活力を与えてくれました。特に決勝戦は、1点を争う好ゲームとなり、私も手に汗を握りながら観戦しました。今シーズンの活躍も多いに期待しています。
 6月には、小林議長をはじめ県議会の代表と共にアメリカ合衆国を訪問し、ワシントンD.C.において、アメリカの経済情勢等に係る情報収集等を行うとともに、友好交流先であるインディアナ州では、昨年1月に就任されたホルコム知事と経済交流の促進等について意見交換を行いました。その後、9月には、ホルコム知事がインディアナ州の企業や大学等の関係者と共に来県され、本県の経済団体などとも交流を深めたところです。
 8月には、第2回「山の日」記念全国大会を開催しました。県内外から約1万人の方々をお迎えし、豊かな自然をはじめ、本県の魅力を五感で満喫していただけたものと思っています。今後とも、市町と連携しながら、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」という山の日の意義について広く普及を図っていきます。
 11月には、韓国とハンガリーの両国を訪問しました。韓国の釜山で開催された日韓知事会議では、災害対策等について意見交換を行い、私からは、平成27年の関東・東北豪雨の際の栃木県の対応について説明をしました。
 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、10月にハンガリーオリンピック委員会と事前トレーニングキャンプに関する覚書を締結したことを受けまして、若林副議長と共にハンガリーを訪問し、同国の陸上競技における事前キャンプの実施が決定したところです。今後、本県においてより多くの競技の事前キャンプが実現するよう、積極的に誘致に取り組むとともに、東京2020大会に向けた機運の醸成を図っていきます。
 また11月には、「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」を開催しました。技能五輪全国大会では、4人の金賞をはじめ、過去最多の32名が入賞し、念願であった優秀技能選手団賞を獲得するとともに、全国アビリンピックでは、全国一となる過去最多の10名が入賞するなど、本県の技能レベルの高さを全国に発信することができました。両大会の成果を、さらなる本県のものづくり産業の振興と障害者雇用の促進につなげていきます。
 次に、12月のサッカーJリーグ、J3最終戦で、栃木SCが見事、J2復帰を果たしました。J2の舞台でのさらなる活躍を期待するとともに、今後のJ1への挑戦に向けて県民の皆様とともにエールを送りたいと思います。
 結びにスポーツ功労賞についてです。7月にトルコで開催された第23回夏季デフリンピック競技大会のバレーボール女子において、宇賀耶早紀選手が、日本代表チームのキャプテンとして、金メダル獲得に大きく貢献されました。また、8月にハンガリーで開催された第34回世界柔道選手権大会の男子60kg級において、髙藤直寿選手が金メダルを獲得されました。さらに、スポーツクライミングのワールドカップ2017において、ボルダリングなどの3種目複合で、楢﨑智亜選手が総合1位に輝きました。これらの輝かしい功績に対し、県民の皆様と共にその栄誉をたたえるため、さきに申し上げたリンク栃木ブレックスと併せ、「栃木県スポーツ功労賞」を贈呈しました。今後のさらなる御活躍を期待しています。

(新年に当たっての抱負について)

【県政推進に当たっての基本的な考え方】

 続きまして、新年に当たり、私の抱負の一端を申し上げたいと思います。
 栃木県毎月人口調査によりますと、本県の昨年10月1日現在の人口は、約196万2,000人であり、平成17年をピークに減少が続いています。
 また、「15戦略」の成果指標についても、「一人当たり県民所得」の全国順位が上昇する一方で、「転出超過数」や「合計特殊出生率」など人口動態に関する指標は改善が見られない状況にあり、より実効性のある取り組みを進めていく必要があります。
 このため、国の「人づくり革命」や「生産性革命」等の施策とも連動しながら、より確かな成果に結び付くよう一層取り組みを加速させ、「とちぎ創生」の実現を図っていきます。
 併せて、計画の中間年を迎える「元気発信プラン」に掲げる「人づくり」、「成長」、「安心・健康」、「安全・快適」、「地域づくり」の5つの重点戦略を引き続き積極的に進めていく所存です。

【元気発信プラン・15戦略関係】

 まず、「人づくり」についてです。
 「ひとが輝く」とちぎづくりに向けて、きめ細かな指導が行えるよう、小学校第3学年に続き、今年からは第4学年にも35人以下学級を導入します。
 また、女性の仕事と家庭の両立を可能とする職場環境の整備を進めるとともに、さまざまな特典が受けられる結婚応援カード、愛称「とちマリ」を交付し、結婚予定のカップルや新婚夫婦を応援していきます。併せて、妊娠から出産・子育て期まで切れ目のない支援を充実するため、仮称ですが「頑張るママ応援パスポート」を活用するなどした仕組みづくりについて、市町とともに検討を進めていきます。
 さらに、2022年に本県で開催します「いちご一会(いちえ)とちぎ国体」と全国障害者スポーツ大会である「いちご一会とちぎ大会」を見据え、スポーツ医・科学分野の知見を生かし競技力の向上を図るほか、市町と連携して競技施設の整備を進めていきます。
 次に、「成長」についてです。
 本県の多様な産業が成長し発展していけるよう、企業の生産性向上や人材確保に資する取り組みを支援するほか、「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」を契機に高まった「ものづくりや技能を尊重する機運」を次世代へ継承していきます。
 また、市町との連携・協力のもと、産業団地の整備に取り組むほか、さらなる観光誘客や企業誘致を図るため、大阪に新たな拠点を整備し、関西圏等における情報発信力を強化していきます。
 さらに、平成30年産からの米政策の見直しに伴い、米から露地野菜を中心とした土地利用型園芸への生産転換を促進するなど、園芸大国とちぎづくりに取り組んでいきます。
 次に、「安心・健康」についてです。
 今年は、私が全国知事会社会保障常任委員会委員長として、その制度設計に取り組んでいました国民健康保険の新制度が始まる年です。新制度への円滑な移行に向け、万全の体制で臨んでいくとともに、市町と連携しながら、国保制度の安定化に努めていきます。
 また、新しい保健医療計画や高齢者支援計画、がん対策推進計画等がスタートする年でもあります。特に、県民の死亡原因第1位である「がん」について、新たに、仮称ですが「栃木県がん対策推進条例」を制定し、対策の充実強化を図っていきます。
 さらに、共生社会の実現に向け、障害児や地域や在宅で安心して暮らせる環境づくりや公共交通におけるユニバーサルデザイン化を支援していきます。
 次に、「安全・快適」についてです。
 全国各地で豪雨が頻発・激甚化する中、「洪水からの逃げ遅れによる人的被害ゼロ」を目指し、河川改修はもとより、洪水浸水想定区域図や市町との協働による水害対応タイムラインの作成など、ハード・ソフト対策を計画的に推進するとともに、さらには、防災行政ネットワークシステムの再整備を進めるなど、災害に強いとちぎづくりに取り組んでいきます。
 また、宇都宮市と芳賀町が進めていますLRT事業については、県民や来県者に安全で快適な移動手段を提供するだけではなく、効率的な公共交通ネットワークの形成に寄与するものとして、県内全域への幅広い波及効果が期待できることから、県として支援を行っていきます。
 最後に「地域づくり」です。
 魅力あるとちぎの地域づくりのため、UIJターンを一層推進するとともに、地域住民による集落機能の維持・再生を促進する、仮称ですが「栃木ふるさと支援センター」の設立を支援するほか、効果的な鳥獣害対策に取り組んでいきます。
 さらに、東京2020大会に向け、とちぎ版文化プログラムに基づき本県文化の振興を図るとともに、地域資源の磨き上げや戦略的な情報発信などに取り組むことによって、とちぎブランドの確立を図っていきます。

【その他】

 その他としまして、今年開催する大型イベントを紹介します。
 いちご生産量50年連続日本一を契機に、今月1月15日を「いちご王国・栃木の日」として宣言するとともに、県内各地でのイベントや多様な主体による協賛事業などの集中プロモーションを展開することにより、本県のブランド価値の向上と県産いちごのさらなる振興を図っていきます。
 また、3月23日から25日までの3日間、「ツール・ド・とちぎ」の第2回大会を開催します。県・市町はもとより、地元経済界や地域住民の皆様が一体となって、選手や観客を国内外からお迎えし、オール栃木で大会を盛り上げていきたいと考えています。
 さらに、4月から6月までの間、JRグループと協働で取り組む「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーンがいよいよ本番を迎えます。国内外から訪れる多くのお客様に栃木を満喫していただき、また訪れたいと思ってもらえるよう、心のこもった“おもてなし”でお迎えしたいと考えています。

(むすびに)

 以上、年の始めに当たり、私の抱負の一端を申し上げました。
 今年の干支は、「戌(いぬ)」です。犬は多産でお産が軽いため、縁起の良い動物とされ、戌の日は吉日と言われています。また、今年の戌年は、十干(じっかん)では「戊戌(つちのえいぬ)」であり、「新たな命が芽吹き、成長を促してくれる年」とされています。社会が大きく変化する中、時代の潮流を的確に捉え、栃木県が大きく飛躍できる年となるよう、全身全霊で取り組んでいきますので、県民の皆様のより一層の御理解、御支援をお願い申し上げます。
 平成30年が県民の皆様に健やかで幸多き年となりますことを心からお祈り申し上げまして、新年のあいさつとします。 


(質疑事項)

1.県政運営について

記者:先ほどお話にも上がりましたJRと協働の大型観光キャンペーンDCの本番も控える2018年は、どのような県政運営を行うのか、あらためてお伺いします。
 また、栃木県政の課題や、その課題への取り組みについてもお聞かせください。

知事:DCをはじめとする県政の課題への取り組みですが、本県の将来像「人も地域も真に輝く魅力あふれる元気な“とちぎ”」の実現に向けて、「元気発信プラン」や「15戦略」に掲げた取り組みを、人づくり革命や生産性革命などの国の動向にも呼応しながら、積極的に推進していきます。
 特に、平成30年度政策経営基本方針に基づき、UIJターンの推進や女性が働きやすい職場環境の整備、関西圏での観光等に関する情報発信力の強化、園芸生産の拡大等に取り組み、「とちぎ創生」の実現を図っていきます。
 また、市町との協働による水害対応タイムラインの作成や妊娠・出産から子育てまで切れ目なく支援できる仕組みづくり、地域住民による主体的な集落機能の維持・再生活動の促進等により、安全で安心なとちぎづくりを進めていきます。
 さらに、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた機運醸成、とちぎ版文化プログラムの推進のほか、「いちご一会とちぎ国体」等に向け、効果的なPRやスポーツ医・科学分野の知見を生かした競技力向上の支援など、着実な準備に取り組んでいきます。
 これらの取り組みと併せて、今年前半に予定しているDCはもとより、2回目となる「ツール・ド・とちぎ」の開催などの機会を通して、これまで培った栃木の魅力と実力を国内外に発信していきます。 

2.新年度予算について

記者:新年度の予算編成がいよいよ本格化する中、福田知事はどのような方針で臨まれるのかお教えください。よろしくお願いいたします。

知事:予算編成についての方針ですが、現在、編成作業を進めていますが、財政健全化の取り組みを着実に実行し、中期的な視点に立った財政運営を行うことを基本的な考え方としています。
 その上で、先ほど申し上げた重点事項に積極的に取り組んでいきます。具体的には、小学校第4学年への35人以下学級の導入、大阪への拠点整備による観光誘客・企業誘致等の情報発信力の強化などです。人づくり革命などにも的確に対応していきます。
 このため、県税収入の動向や国の地方財政対策等を踏まえるとともに、事業の選択と集中を徹底することにより、必要な財源を確保し、財源不足を圧縮するなど、財政の健全性を維持しながら、とちぎの未来創生につながる予算となるよう取り組んでいきます。 

3.関西の新たな拠点について(その1)

記者:年頭のごあいさつの中から何点か補足で伺いたいことがあるのですが、まず大阪拠点ですが、開設の時期や人員体制について、現在見えているところがあれば伺います。

知事:新年度対応ということになりますので、大阪駅周辺に、今年の夏から秋ごろに開設ができるよう、準備を今後進めていきたいと考えています。具体的場所についてはこれからということになりますので、できる限り速やかに業務がスタートできるように取り組むということです。
 東京事務所の「とちぎのいいもの販売推進本部」のブランチ、出先として、一体的な業務運営を行っていく予定です。
 本部長のもとに、現地に県職員を配置して、積極的に旅行会社や企業訪問などを行って、関西圏における観光誘客、県産品及び農産物等の販路拡大、企業誘致などに取り組むことを想定しています。

記者:本部長のもとに職員ということになると、複数名というイメージでよろしいでしょうか。

知事:はい。全体としては2名以上ということになると思います。 

4.「頑張るママ応援パスポート事業(仮称)」について

記者:あいさつのところから補足で伺いたいのですが。仮称の「頑張るママ応援パスポート」ですが、これまでも結婚支援等の「とちマリ」もあったと思いますが、あれも必要なサービスのマッチングとか経済的なインセンティブによる負担軽減だったと思うのですが、これはどのようなイメージを考えていらっしゃるのか。市町との協議もあると思いますが、現時点の構想を伺えればと思います。

知事:「頑張るママ応援パスポート事業(仮称)」の内容ですが、県では、県内に住んでいる全ての妊婦に対しまして、妊娠届や出生届等の機会を捉えて市町が母子の状態を適切に把握し、その結果をもとに必要な支援につなげることによって、母親が子育てを応援されていると実感できる仕組みづくりを、市町と共に検討していくこととしました。
 特に、産後うつの予防、新生児への虐待防止を図る観点から、産後1カ月の時期を重視して、出産直後の母親の状態に応じた心身のケアや育児サポート等を行うなど、産後も安心して子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない育児支援体制の構築を目指していきます。
 こうした仕組みづくりに併せて、子育て世代包括支援センターの設置支援や産後うつ等に適切に対応できる人材の育成、産後ケアを実施できる医療機関との連絡調整などによって市町を支援し、県内どこに住んでいても母親と子どもが必要とする支援が受けられる体制を構築していきたいと考えています。 

5.スポーツ医・科学センターについて

記者:国体に向けたスポーツ医・科学の視点を取り入れた選手育成ですが、知事の公約にもスポーツ医・科学センターの設置というものが入っていましたが、そのようなところを念頭に置かれているものなのでしょうか。現時点で分かっているところをお聞かせいただければと思います。

知事:私の考えているものと今整備をしようとするものは、整合性はとれているものです。
 新スタジアムの中に、スポーツドクター、スポーツ医・科学の専門の方を置いて、科学的な分析のもとに競技力の向上が図れる仕組みをつくるというものです。今後、組織の在り方等について検討を加速していきます。 

6.関西の新たな拠点について(その2)

記者:先ほどお話にあった大阪拠点の関係で伺いたいのですが、今東京に拠点がある中で、なぜ大阪を選んだのか、大阪にどんな期待をしているのか、知事のお考えをお聞かせください。

知事:大阪事務所については、平成16年3月に、県の行財政改革の取り組みの一環で廃止したという経緯があります。昭和40年4月設置、平成16年3月廃止ということになりました。
 しかし、企業誘致において、近年の経済情勢の変化、BCPの観点などから、関西方面の企業が栃木県をはじめとする東日本に新たな拠点を求める事例が出てきました。近県では、茨城・群馬ですが、大阪事務所を中心とした企業誘致に取り組むなど、地域間競争も激しくなってきています。
 また、4月からスタートするDC本番に向けて、関西方面の旅行会社に栃木県の旅行商品を多く造成してもらえるよう、積極的な働きかけを行っているところですが、DC後も継続できる関係を築いていく必要性があります。それらにも対応したいと考えています。
 加えて、関西圏は首都圏に次ぐ人や企業が集積する重要なエリアであることから、今後、新たな拠点を中心に、関西圏において顔の見える関係を通じた情報発信力の強化に取り組み、企業誘致や観光誘客などを促進していきたいと考えています。結果として、ブランド力の向上などにもつながっていけばいいかなと思っています。

記者:その拠点が秋ごろにできる予定ということですが、できた際には、顔が見える関係として、知事によるトップセールスなども考えていらっしゃるのでしょうか。

知事:当然考えていくことになると思います。
 今年度やったのは企業誘致セミナーでした。大阪では定期的に行っていますので、事務所の中でやるイベントと、ほかのホテルの会議室などを使ってやるイベントを併用していくことになると思います。 

7.知事のプライベートの新年の目標について

記者:今、県政の取り組みについて伺ったのですが、知事御自身として、プライベートとか生活の面で、今年取り組んでみたいことや新たに挑戦したいことがあればお教えください。

知事:去年、同じような質問を別な場所でもいただきました。私もウォーキングはやっていますが、ロードバイクも始めたということを申し上げました。なかなか、夜の会議が多くてロードバイクに乗るチャンスがないのですが、今年は昨年以上に乗る回数と累積距離を増やすことを考えて、自転車のまち宇都宮ではなくて、自転車の県栃木ということになっていけるよう、私もその一メンバーとして、健康づくりも兼ねて、自転車の走りやすい栃木をみずから体験して道路整備などに生かしながら、自転車を通したまちづくりの振興を図っていきたいと思っています。

記者:自転車以外で、もし何か挑戦したいことがあれば、併せてお願いします。

知事:それは何といっても、栃木は自然が豊かな所ですので、自然の中を散策する、いわゆるハイキングであったり山登りであったり、こういうものに引き続き挑戦していきたいと思っています。
 歩いてみれば、木道の整備状況がどうなっているかとか、あるいは、トイレの必要性なども山の愛好家には時々陳情を受けることがありますが、そういうことも実感できますので、自分の目でも確かめるということを繰り返しながら、昨年、「山の日」第2回大会をやったわけですから、多くの皆さんに山に親しんでもらいたいと思いますので、その環境整備に役立てられるよう、自ら山を歩いてみたいと思います。

8.小学校第4学年35人学級について

記者:先ほど、重点戦略の「人づくり」の部分で、まず1つ目に、小学4年生にも35人以下学級を導入するということでしたが、そこに込めた知事の思いと、また、今後、5・6年生に関してはどのように進めていかれるのか、お考えがあればお聞かせください。

知事:少人数学級を中学生そしてまた小学3年生ということで、県独自にこれまでも取り組んできました。
 新年度は4年生に35人以下学級を導入するということで、現在、予算編成の中で取り組みを開始したところです。
 クラスに変化が出ますので、教員の数が必要になります。今のところ、60人程度と教育委員会としては考えているようです。正規教員や臨時的な任用教員で対応することが可能であると聞いています。
 また、施設面で実施が難しい学校があった場合には、状況を確認しながら対応していきたいと思っています。
 今年度、3年生に35人学級を導入したわけですが、学校や保護者へのアンケートによりますと、「授業中一人一人の児童の様子を丁寧に見てもらえる」、「児童が活躍する機会が多くなる」などを実感している割合が高いという結果が得られているようです。
 少人数学級の実施により、教員の一人一人の子どもと触れ合う時間が増え、学習面や生活面で、よりきめ細かな指導が可能になることから、学力の向上においても効果が出ることを期待しています。
 ついては、私の思いは、先生と児童が触れ合う時間をたくさん取って、子どもの個性や能力を発見し、それを最大伸ばしてやる取り組みをぜひ少人数学級の中で行ってほしいという思い、さらには、学力試験、全国学力テストですか、やっと平均のところに押し戻すことができましたが、さらなる学力向上にもつながってほしいという願いも込めています。
 今後の拡大についての問題ですが、予算を伴いますので、少人数学級の効果をさらに検証して、現場の状況も確認しながら、5年生、6年生の実施については今後、検討を継続していきたいと思います。 

9.東京オリンピック・パラリンピックについて

記者:東京五輪についてお伺いいたします。
 2年後に迫った東京五輪ですが、キャンプ地誘致に関しては、ハンガリーが決まって陸上が決まったわけですが、ほかの競技、どのくらいの競技でどのくらいのアスリートの方が来てくれればいいなと、知事の中で目標のようなものがあればお伺いいたします。
 併せて、東京五輪になりますと、聖火リレーやフラッグツアーといった国内での事前のイベントも予定されているわけですが、こういったものについて、今後の御予定などがあればお伺いいたします。

知事:昨年のハンガリー訪問で、30の競技団体、50名の関係者に対して、栃木のPRをしました。陸上競技、カヌー、フェンシング、近代五種、空手、ウェイトリフティングなど13の競技団体と個別に意見交換をして、陸上競技協会とは覚書を締結したところです。
 その際に、競技施設の周辺環境や気象条件、トレーニング機器類の整備状況など具体的な質問ももらいました。熱心に耳を傾けてくれて、事前キャンプの実施に前向きの印象を受けたところです。
 覚書では、年内にキャンプをする競技を決定するという内容になっていますので、今年はまさに、陸上競技協会以外の各競技団体との協議を詰めるという段階になってきます。今申し上げた陸上競技、カヌー、フェンシング、近代五種、空手、ウェイトリフティング、その他ゴルフ、サーフィン、自転車、スポーツクライミング、トライアスロン、ボクシング、ボート、この辺が栃木でのキャンプについて興味を示してくれている競技団体ですので、この中から何とか栃木のキャンプの決断をしてくれるよう、綿密な情報のやりとりをしていきたいと思っています。
 個人的には、10競技以上、選手100名以上を目標に置いています。
 それから、オリンピック・パラリンピックについての今後の日程になりますが、東京2020のフラッグツアーが、6月5日から7月3日まで県内巡回となります。さらには、新年度には、聖火リレーの実行委員会を設立する予定でして、これらの委員会の中で大会の成功に向けてさまざまな協議をしながら、オリンピックの成功に向けて貢献していきたいと考えています。
 また、ハンガリーオリンピック委員会と覚書を締結してから、新しい年になりますので、シンポジウムの開催や食や文化をはじめとしたハンガリーへの理解促進といったことにも、県として取り組んでいきたいと思っています。
 県民に元気と活力をもたらす東京大会となるよう、市町などと連携しながら、オール栃木体制でオリンピックに向けて取り組んでいきたいと思います。

記者:ありがとうございます。
 聖火リレーの関係で実行委員会を立ち上げるというお話でした。具体的なルートについてはそこで決まると思いますが、全25市町を通るようにしたいとか、そういった知事のお考えというのは現時点でありますでしょうか。

知事:1964年の資料はないので、当時はどのように聖火が走ったのか分からないのですが、走る距離は組織委員会のほうでいろいろ案があるらしいので、どの程度の距離や日数の制限がかかるのか分かりませんが、25市町ぜひ聖火ランナーに走ってもらいたいと思っています。
 これについては、実行委員会の中で、国の方針を受けて取り組んでいくことになると思います。来年には、走る市町についてはランナーを選出するということになっていくと思います。

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