ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事記者会見 > 知事記者会見目次【平成29(2017)年度】 > 平成30(2018)年1月16日(第13回知事定例記者会見)

ここから本文です。

更新日:2018年1月18日

平成30(2018)年1月16日(第13回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成30(2018)年1月16日(火曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(報告事項)
1.県流域下水道のデザインマンホール蓋設置について

(質疑事項)
1.那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組について
2.県流域下水道のデザインマンホール蓋設置について 
3.安全登山対策について(コンパスの活用協定等)
4.憲法改正について

(報告事項)

1. 県流域下水道のデザインマンホール蓋設置について

  下水道のマンホール蓋については、かねてから、下水道事業のイメージアップと理解促進のため、各自治体が独自にマンホール蓋をデザインし、設置してきました。
 最近では、そのデザイン性やキャラクター性が注目され、愛好者が現地に赴くなど観光の呼び水にもなっており、メディアでも取り上げられている状況です。
 県内においても、全ての市町において独自のデザインマンホール蓋が設置されており、今般、県の流域下水道においても、背景にトチノキの葉をちりばめた「とちまるくん」のデザインのマンホール蓋を作製し、老朽化したマンホール蓋の更新に併せて設置することとしました。
 これは原寸大です。
 いちごをイメージしたピンク色のカラー版については、今月1月30日に栃木県県央浄化センター敷地内に設置し、それ以外については、「とちまるくん」のデザインですが、色が着いていないものを、老朽化している蓋の更新に併せて、3月から順次設置していきます。
 県央浄化センターの近くにお越しの際は、ぜひ実物を見てほしいと思います。  

(質疑事項)

1.那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組について

記者:先日、県教育委員会が「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」を公表しました。仮称ですが「登山等の安全確保に関する連絡協議会」の設置なども盛り込まれておりますが、取り組みについて、知事の御所感をお聞かせください。よろしくお願いします。

知事:あらためて、8名のお亡くなりになられた方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げる次第であります。
 「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」は、雪崩事故検証委員会の報告書の提言等に基づき、教育委員会において、登山活動における安全のための対策のほか、学校教育活動全般にわたる各種安全対策等を取りまとめたものです。
 教育委員会においては、県高等学校体育連盟などの関係団体と連携して、この取り組みを着実に実施するとともに、事故の教訓を忘れることなく、児童生徒たちの安全を守るための努力を続けてほしいと思います。
 県としても、二度とこのような悲しい事故が起こることがないよう、教育委員会と共に全庁を挙げて取り組んでいきます。 

2. 県流域下水道のデザインマンホール蓋設置について

記者:先ほどのマンホールに関連してですが、マンホールという新しい観光資源にもなり得るものもありますし、本県には素晴らしいダムや近代文化遺産等もあり、先ほど知事のお話もありましたが、ややマニアックかもしれませんが愛好者等が多いということで、こういうものを利用した観光へのてこ入れ、観光商品造成への働きかけなども考えられると思いますが、知事の考えをお聞かせいただけますでしょうか。

知事:マンホール蓋の更新、それから「マンホールカード」というのもあるそうです。
 これは県央浄化センターに1カ所設置するわけですが、道路上ですと交通安全対策上問題があるということで、今回、見学者の安全確保の観点から、処理場の敷地内に設置したところです。
 処理場では全国初の消化ガス発電などもやっていますので、それらの見学も併せてお願いしたいと思いますし、下水道事業の理解促進にもつなげていければと考えています。
 そこで、加えての観光対策ですが、「マンホールカード」は多くの自治体で発行しているようです。カードについては、全国252自治体、293種類、発行枚数140万枚だそうですが、県内の市町では、足利市が2種類、それから宇都宮、大田原、下野市はそれぞれ1種類という状況になっています。
 県流域下水道においても、このマンホールを設置の後、速やかに「マンホールカード」の作製を進め、下水道事業のさらなる理解促進、そしてまた観光にも結び付けていくことができればと考えながら、カードの発行を速やかに行っていきます。

記者:ありがとうございました。 

3.安全登山対策について(コンパスの活用協定等) 

記者:先ほどの雪崩の再発防止への取り組みとも関連するのですが、県や県教委、日本山岳ガイド協会などは、4者間で協定を結んで、登山届受理システム「コンパス」を活用するということですが、この「コンパス」の導入によってどのようなことを期待されているのか教えてください。

知事:安全登山対策として「コンパス」を活用するということで、協定を1月25日に締結する予定にしています。
 登山者の皆さんの山岳遭難を防止し、安全に山に親しんでもらえるよう、栃木県山岳遭難防止対策協議会と連携して、「登山ガイド」や「グレーディング」の作成・公表、また各ビジターセンターとの連携による情報発信などを行っているところです。
 加えて、今般、公益社団法人日本山岳ガイド協会が運営するオンライン登山情報システム「コンパス」の活用協定を締結することとしたものです。これにより、登山届の閲覧が可能になるとともに、県から安全登山情報や観光情報の発信も併せて可能となります。
 このような新たな取り組みによって、安全登山対策をより一層充実していくとともに、広く県民に対して登山や自然体験の楽しさ・魅力などについて普及啓発していきたいと思います。 

4.憲法改正について

記者:年頭から首相が憲法改正の意欲を示しております。発議については、今のところいろいろな時期の観測等が報道されていますが、知事は、年度内の発議となると、それだけの国民的な議論の高まりがあるかどうかというところについて、どのようにお考えでしょうか。
 重ねて、地方の立場から、どのような改正が必要なのか、必要でないのかというあたりの考えについても、併せてお聞かせください。

知事:憲法改正の論議については、現時点で十分行われているとは認識していませんので、今後、平成30年度、あるいは平成30年内を目途に、首相あるいは内閣、さらには与党が、方向・時期をある程度想定しながら作業を進めるということならば、国民の理解が十分できるような国会での議論を期待したいと思っています。
 その中で、地方自治を預かる者としては、参議院議員の合区の問題とか、あるいは地方自治体の位置付けとか、さらには法律の上書き権とか、地方自治を行っていく上での憲法上の位置付けをはっきりとしてほしいというのが知事会などでの議論になっているわけですので、9条ありきではなくて、そういった地方自治の在り方についても、国政の場で大いに議論を交わしてほしいと思います。

記者:関連ですが、参議院のお話が出てきましたが、一票の格差の問題もある中で、地域代表制が必要ということで都道府県に1議席と。アメリカでは上院などもそのような事例がありますが、そのあたりについて、知事は参議院の定数の配分の仕方についてお考えはいかがでしょうか。

知事:この問題については、自民党以外の政党は反対あるいは消極的という状況にあると認識しています。
 一票の格差の問題もあるかもしれませんが、参議院は、特に良識の府としての地方代表という意味合いが強い二院制の一方だと認識していますので、そういう点では、一票の重み以外の地域の重みというものを議員バッジにつなげていくことが必要ではないか。人口減少が続き、地方創生を実現していかなければならないという厳しい状況に地方が置かれている中にあっては、参議院の独立性と、なおかつ代表制というものは、都道府県にあってしかるべきだと思います。

記者:ありがとうございました。

お問い合わせ

広報課 広報担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館3階

電話番号:028-623-2159

ファックス番号:028-623-2160

Email:kouhou@pref.tochigi.lg.jp