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更新日:2018年1月31日

平成30年1月29日(第14回知事定例記者会見)

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時:平成30年1月29日(月曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室

(庁議結果)
1.平成29年度第2回栃木県TPP等対策本部会議の結果について

(報告事項)
1.平昌オリンピック出場の栃木県関係選手への応援について
2.高雄市との覚書締結1周年等に係る副知事の台湾派遣について
3.いちご新品種「栃木iW1号」の育成とブランド名の募集について

(質疑事項)
1.再生可能エネルギーについて
2.高雄市との覚書締結1周年等に係る副知事の台湾派遣について 
3.いちご新品種「栃木iW1号」の育成とブランド名の募集について(その1)
4.いちご新品種「栃木iW1号」の育成とブランド名の募集について(その2)
5.いちご新品種「栃木iW1号」の育成とブランド名の募集について(その3)
6.平成29年度第2回栃木県TPP等対策本部会議の結果について
7.LRTについて
8.平昌オリンピック出場の栃木県関係選手への応援について

(庁議結果)

1.平成29年度第2回栃木県TPP等対策本部会議の結果について

 会議では、TPP11及び日EU・EPAに関する動向を踏まえて、県内への経済効果や農産物への影響等について報告を受けました。
 経済効果についてですが、国はTPP11では7.8兆円、日EU・EPAでは5.2兆円のGDP押し上げ効果があると試算しました。これを全国合計に占める県民経済計算の割合で見ますと、本県ではTPP11で約1,240億円、日EU・EPAでは約827億円の拡大効果が見込まれます。
 一方で、農産物への影響についてですが、国の試算方法に準じて試算をしたところ、TPP11で約16億6,000万円から32億3,000万円、日EU・EPAで約10億5,000万円から20億8,000万円の生産額減少が見込まれます。
 今後の対応として、農業分野への影響が最小限となるよう対策を講じる一方で、海外販路拡大などの面ではこれをチャンスと捉えて、中小企業の海外展開への支援やさらなる農業の成長産業化に積極的に取り組むことを指示しました。
 県としては、国の事業等も活用しながら、予算編成を通じて適切に対応していきます。 

(報告事項)

1. 平昌オリンピック出場の栃木県関係選手への応援について

 2月9日から25日まで開催されます平昌オリンピックが近づいてきました。
 栃木県からは、アイスホッケー女子の日本代表として小池詩織(こいけ しおり)選手が出場することとなっています。小池選手の平昌での活躍を期待しながら、県民と一緒になって応援していきたいと思います。
 大会に向けて、私から小池選手に応援メッセージを送るとともに、応援懸垂幕を本日から県庁舎に掲示しました。

2.高雄市との覚書締結1周年等に係る副知事の台湾派遣について

 昨年2月、「経済分野及び教育分野に関する友好協力に関する覚書」を締結して以降、県内自治体や民間団体において、高雄市との交流に向けた動きが進むなど、機運が高まってきています。
 この覚書の締結から間もなく1年を迎えることから、この機会を捉えて、今後のさらなる交流促進について意見交換等を行うため、赤松副知事を同市に派遣します。
 また、県内観光関係事業者により組織する観光ミッション班も台湾を訪問し、(公社)栃木県観光物産協会と高雄市観光協会との間で「観光交流に関する覚書」を取り交わすことになったことから、その締結式にも立ち会うことになります。
 今回の訪問を機に、栃木県と高雄市の交流がより一層活発なものとなるよう取り組んでいきたいと思います。

3.いちご新品種「栃木iW1号」の育成とブランド名の募集について

 栃木県では、「とちおとめ」、「スカイベリー」、「なつおとめ」など、さまざまな用途のいちごの新品種を育成してきました。
 このたび、いちご研究所で、「いちご王国栃木」の新たなラインナップとなる白いいちごを開発し、品種登録出願を行ったところです。
 品種登録出願は「栃木iW1号」の名称で行いましたが、このたび、広くブランド名を募集することとしました。本日より2月20日まで募集しますので、多くの方に御応募願いたいと思います。
 なお、来月10日、11日にとちぎ花センターで開催される「花と苺のフェスティバル」において、数量限定ではありますが、新品種のプレゼント企画を行う予定なので、ぜひお越しいただきたいと思います。
 なお、記者会見終了後に、別室にて試食の機会を設けています。「スカイベリー」と白いいちご、新品種です。非常に大きい。そしてまた試食をしていただければ分かりますが、糖度が高い。紅白でこれから売っていくことなども含めて、いろいろ検討していきたいと思います。 

  (質疑事項)

1.再生可能エネルギーについて

記者:19日に取水設備の未利用水を使った大下沢(おおげざわ)発電所の運転が開始されました。現状の県内での再生可能エネルギー活用の状況と、今後、考えられる取り組みについてお聞かせください。よろしくお願いします。

知事:栃木県では、東日本大震災での教訓を踏まえて、平成26年3月に「とちぎエネルギー戦略」を策定して、太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んできました。
 水力発電については、民間事業者の河川や農業用水などでの小水力発電の事業化を支援してきたほか、企業局では、今回運転を開始した大下沢発電所に加えまして、2カ所の水力発電所の新規建設に着手しています。
 また、市町における再生可能エネルギーの導入検討の支援など、地域での再生可能エネルギーの活用促進にも取り組んできました。
 これらの取り組みにより、県内の再生可能エネルギーは、太陽光発電を中心に、平成28年までの10年間で、設備容量が40万kWから198万kWと約5倍に伸びたところです。
 今後も、水力発電やバイオマスに加えて、総合スポーツゾーン新武道館への地中熱の利活用など、本県の豊かな自然資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んでいきたいと思います。

2. 高雄市との覚書締結1周年等に係る副知事の台湾派遣について

記者:副知事の訪台に関してお伺いします。
 5日に締結される「観光交流に関する覚書」ですが、これは大体どんな内容になる見通しなのでしょうか。

赤松副知事:台湾 高雄市と、1年前に、知事が台湾に行き覚書を結んだわけですが、その中で大きく3つ内容がありまして、観光交流の促進と、経済の連携促進と、教育分野における友好協力ということがあるわけです。
 今回はそのうちの「観光交流に関する覚書」ということで、実際に観光をマネジメントしています栃木県の観光物産協会と高雄市の観光協会において、民間レベルで覚書を結ぶわけですが、具体的には、観光プロモーションなどに協力することによって、観光交流をさらに促進していく。また、情報の交換でお互いの相互理解を促進していく。さらに、観光分野ですので、人の交流の相互理解ということから、お互いの経済に結び付くような活性化について連携を促進していくというようなことを、覚書で締結する予定にしています。
 具体的な事業は何を展開するかは、今後、この覚書に基づき、それぞれの業界で詰めていくことになると思っています。

記者:引き続き今の件で。栃木県は春にDC(デスティネーションキャンペーン)も目前にしていますので、まさにそういったものの案内も含まれる見通しということでよろしいでしょうか。

赤松副知事:観光については、大きな柱としてインバウンドというものがあります。その中で多くの台湾の方々に栃木県に来ていただいているわけです。そういう意味で、季節もよくなってきますので、ぜひとも栃木県に運んでいただくようにPRしていきたいと思っています。
 さらに、観光だけではなく、人の交流が非常に大切です。覚書締結以降、高雄市の市長さんはまだ来県されたことがありませんので、ぜひとも市長さんに来県していただく。
 あるいは、情報通信が発達していますが、やはり企業同士の意見交換、交流も大切ですので、企業のミッションなども派遣していただけないかというような点についても、要請を行っていきたいと考えています。 

3.いちご新品種「栃木iW1号」の育成とブランド名の募集について(その1) 

記者:いちごの新しい品種に関してお伺いします。
 これまでも、本県のいちごは、例えば「スカイベリー」は高級でどちらかというと贈り物向けですとか、狙っている層がある程度分かれていたり、アジアにもいちごは輸出したりしているわけですが、今回の新しい品種は、具体的にどういう消費性向を持つ層へと考えていらっしゃるのか。
 あとは、先ほどTPPのお話もありましたが、まさに海外輸出ということに関してはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

知事:当面は、観光いちご園での栽培が想定されるところです。
 その他、生産が拡大していけば、紅白になるわけですので、プレゼント、お祝い用ですね、そういった需要が期待できるのではないかと思います。
 マーケティング調査も並行してこれからやっていきますので、その中で販売戦略をどうするか具体的に練り上げていくことになると思います。

記者:ありがとうございます。

4.いちご新品種「栃木iW1号」の育成とブランド名の募集について(その2)

記者:いちごの新品種に関してですが、今お話もあったように、今後、観光いちご園で栽培していって、苗の販売に向けてはどういったスケジュール感を想定していらっしゃるのでしょうか。

知事:苗についての供給体制を整備していかなければなりませんので、マーケティングの調査と併せて、いちごを作っている現場での適応試験などを県内各地域でやっていくことになると思います。その上で、改良を加えるところがあれば改良もしながら、2020年から2021年のシーズン、オリンピックの年になりますが、そのシーズンに消費者の皆さんに手にしてもらえるように準備していくということを考えています。
 販売についてですが、先ほど申し上げたように観光いちご園での摘み取りや直売などを想定していますが、広く栽培されるようになっていけば、販売戦略を練っていきながら、県外、首都圏、近畿圏、さらには海外も視野に入れて今後取り組んでいきたいと思います。

記者:県内のいちごですと、「とちおとめ」が主力品種としてあって、その上で高級品種として「スカイベリー」を開発されたと思いますが、今回の白いいちごの立ち位置といいますか、どういったものとして。先ほどの質問とも関係するのですが、主力なのか、それともそれを補うようなバリエーションなのか、どういった立ち位置のものにしていきたいですか。

知事:大きさは「スカイベリー」に比べてもそんなに遜色はない状況ですが、「スカイベリー」ほど大玉がなる確立は低いようです。
 しかし、味は、酸味が少ない。酸味が少ないから「スカイベリー」よりさらに甘く感じるということですので、年配の方から子どもまで、今までの「とちおとめ」、「スカイベリー」以上に食べやすいという特徴があると思いますので、万人向きのいちごということになります。
 酸っぱいのが好きな人、甘いのが好きな人、また食べ比べをするのが好きな人、いろいろな好みに応じて、選んでもらえる態勢がさらに充実したということになると思います。
 それから特に、やはり白ですから、お祝い用などに重宝されるのではないかということも期待しています。

記者:実際に御試食になって、お味や香りなどはどうだったでしょうか。

知事:甘い。おいしい。
 農政部の職員が食べたときには、マンゴーみたいな味だと。私が初めて試食させてもらったときの表現は、完熟キウイフルーツ。そういう味。私はそういう表現をしました。片方はマンゴー、私は完熟キウイフルーツだと言いました。ですから、いちごの形をした、今までのいちごにない味だと思います。

記者:白いいちごですと、山梨の業者などが開発した「初恋の香り」ですとか、大きさが売りの「天使の実」など、既に流通しているものがあるかと思いますが、今回の白いいちごならではの強みや売り出し方はどのように考えていらっしゃいますか。

知事:一番の特徴は、大きいということだと思います。
 それから、国が1種類、民間で9種類、合わせて10種類白系のいちごが出ていますが、国の場合には「白」とは言っていない。ピンクで、何という呼び方をしているかは分かりませんが、白いちごとは言っていないですね。栃木県のものは、白に限りなく近いと思っています。
 民間の9種類のものと栃木のものは、同じ白系ですが、その中では糖度が高く甘くて、大きい、形がいいということが、大きな特徴になると思います。他の民間の開発したものには負けない白いちごが誕生したと思います。 

5.いちご新品種「栃木iW1号」の育成とブランド名の募集について(その3)

記者:いちごに関連してですが、先日、「いちご王国 栃木」を宣言したばかりで、「スカイベリー」、「とちおとめ」に続きバリエーションが富んだと期待できるかと思いますが、一方で、県内のいちご農家は、生産者は減少しておりますし、作付面積も減っています。そういった中で、新しい「iW1号」へのあらためての期待といった部分を、知事としてはどうお考えでしょうか。

知事:いちご農家が高齢化して栽培を断念する、継続を断念するという話は増えてきていると思っています。
 また一方で、新規に就農したい、ついてはいちごを作りたいという方が新たに育っているのも事実ですし、研修を受けている人も多い。県外からの受け入れも含めて。
 今回の白いちごの開発によって、さらに栃木県の「いちご王国」が磐石なものになる可能性が非常に高いわけですので、今までの赤いいちごと併せて、この白いいちごも新規就農者にもぜひ作ってもらいたい。またぜひ作りたいという人が出てくる可能性が高いのではないかと思っています。
 さらに、「なつおとめ」についても、非常にいいものができるようになってきました。販売価格からいけば「なつおとめ」が一番高いわけです、今のところ。この白いちごはカウントできませんが。夏いちごのほうが高いという状況にもなっていますし、今回のDCキャンペーン後も、6月の端境期あたりから夏いちごを使ったスイーツなどに温泉ホテル旅館組合などと連携しながら取り組む、ということを掲げて誘客対策を行っているところもあるようですので、そういう点では、新しくいちごを始めたいという人を呼び込むための新たなツールになる可能性もあると思いますので、今回の白いちごの開発を機に、いちご農家や新規就農者で、なおかついちごをやりたいという人を、数多く栃木県で誕生させることができるように取り組んでいきたいと思います。

6.平成29年度第2回栃木県TPP等対策本部会議の結果について

記者:TPPに関してですが、先ほど知事がおっしゃられた農業のほうです。
 TPP11とEPAを合わせると、減少幅が計27億1,000万円から53億1,000万円になるのかなと理解したのですが、前回の米国が入っていたときのTPPはEPAはなかったのですが、そのときの減少額よりは10億円弱、減少幅が拡大するのかなと理解いたしました。
 その中で、特に農産物、畜産も含めて広く影響が出ると考えられる中で、知事は具体的にどのような対策を県として考えていらっしゃるか、もう少し具体的に教えていただけますか。

知事:まず、この2分野の影響額をおのおの発表しましたが、これは合算ではないですね。最も価格競争力の高いいずれかの国と競合すると想定していますので、おのおの国が計算していて、県もその方法に準じていますので、この両方の金額を足したものが影響額ではない。
 ヨーロッパ、TPP11の中で最も影響力の高い牛肉であったり豚肉であったり、あるいは乳製品であったりということで計算していますので、合算ではないということだそうです。その上で影響額を算出している。
 それから、県内への影響にどう対応していくのかということですが、高収益作物への作付け転換、それから牛肉などの農産物のブランド力の強化、そして輸出拡大。
 ですから、アメリカが入っていたTPPが批准の後、発効することを見越して、今日までも園芸作物への転換であるとか、牛肉のブランド力であるとか、輸出力の強化であるとか取り組んできていますので、引き続き農業の体質強化に努めていきたいと思いますし、ピンチと捉えるのではなくチャンスと捉えて、農業については攻めの農業をさらに展開していくと、県としては考えています。
 予算編成作業中ですので、2月8日の当初予算発表の際に、TPP関連の事業についても、対策並びに事業の内容などについて発表していきたいと思います。

7.LRTについて

記者:LRTへの財政支援に関する質問です。
 先日、宇都宮市と芳賀町から財政支援の変更を求める要望書が出されたと報道がありましたが、それに対する県としての対応の方向性についてお話しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

知事:県の支援策を発表して以降、文書や口頭などで、支援のスキームを見直してほしいという要請が何度か届いています。宇都宮市の考え方と県の考え方、芳賀町の考え方が相違しているところもあったようですので、まずはそれらの意見の相違を統一する。お互いに理解し合うということがまず1番目。
 その上で、なおかつ、支援スケジュール、支援の在り方について今後変更を求めてくるということになれば、今、事務的にも少し調整しているようですが、その内容が合理的なもので納得できるものであれば、当然県としても対応していくことになると思います。
 まだ調整中でして、私や副知事のところまで事務的な調整が済んだという状況にはなっていませんので、今、私からお答えできる環境は整っていないと思います。

記者:ありがとうございます。 

8.平昌オリンピック出場の栃木県関係選手への応援について

記者:平昌オリンピックに出場するアイスホッケー女子の小池選手に、知事の応援メッセージを送付するということですが、具体的なメッセージの内容と、オリンピック本番で小池選手にどのような活躍を期待されるのか教えてください。

知事:ディフェンダーで守りの要として活躍してもらって、攻撃のリズムをつかむ役割を果たす、そして得点をし、勝つということですよね。ですから当然、金メダルを取ってほしい。その大切な守りの要の役割を担ってほしい。
 応援メッセージは、後でこのようなものですというのはお見せしたいと思います。前回のソチ、リオも出していると思います。文書の中身は変わりますが、毎回同じ定型のものでメッセージを送っていますので、後でお出しします。

記者:ありがとうございます。

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